| http://breaking-news.jp/2016/07/26/026100
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○内、植松容疑者が書いた手紙（全文） ○作戦内容
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160914/k10010685861000.html
NHK: 障害者殺傷事件 厚労省の検討チームが中間報告 (9/14)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016091502000116.html
中日新聞・社説： 相模原事件 警察の対応を検証せよ (9/15)
○警察の対応に抜かりはなかったのか。相模原市での障害者殺傷事件である。国の有識者チームの中間報告には、その素朴な疑問に対する回答は見当たらない。なぜ精神医療ばかりを問題視するのか。
戦後最悪級の事件を検証し、再発防止策を検討する有識者チームを、国が素早く立ち上げたのは理解できる。しかし、驚かされるのは、その検証結果である。
容疑者の精神障害が犯行の引き金になったのかどうかも解明されていないのに、あたかも措置入院制度にまつわる精神医療の不備に大きな原因があったかのようにも読み取れるからだ。
自傷他害行為の恐れのある人を行政権限で強制的に入院させる仕組みをいう。確かに、患者の退院後も、希望に応じて治療につなぎ留め、地域での暮らしを支える手だてを厚くすることは大切だ。
しかし、犯罪予防という立場から取り組みを進めれば偏見や差別を助長しかねない。社会防衛の思惑から入院を長引かせたり、治療継続を口実に監視したりする動きが強まっては本末転倒である。
制度を見直すとしても、患者の利益と人権に最大の注意を払わねばならないのは言をまたない。
最も気がかりなのは、静観を決め込んだかのような警察の姿勢である。警察庁も有識者チームに参加していながら、なぜ警察は凶行を防げなかったのかという視点での検証は皆無に等しい。
本来、犯罪抑止の責務は、医療や福祉ではなく、一義的には警察が担っている。とすれば、警察は謙虚に自らの失敗を認め、反省点を洗い出すのが筋ではないか。・・・』と
◎「国の有識者チームの中間報告」とは、何だろうと思って、グーグル(検索)してみると、“障害者殺傷事件 厚労省の検討チームが中間報告”を発見した。縦割り行政の中、厚労省と限定すれば、警察対応が良かったのかなど、そういう問題提起は有り得ないことになる… そして、警察も衆議院も、政府も、音無しを決め込んでいるようだ！ スルー、不都合な真実、なかったことにしようとしているのか!? 勿論、監視する市民やメディアからも忘れ去られ、耳目を集めないように段取りしている!? そこで、厚労省の出番(容疑者の精神障害が犯行の引き金になった)にしたのか!?
しかし、本件は、そんなに矮小化されてよい事件ではない。被害者＜１９人が死亡、２７人が重軽傷＞、世界のテロにも負けない人命損傷、しかも刃物で殺傷した得物の点でも特異で、典型的弱者＜知的障害者施設＞を襲撃した点でも、更に、その弱者を殺しても良いと確信している点でも、特異で、由々しいものを含んでいる。再発防止は、当然の課題。
衆院議長に宛て、犯罪予告し、面談を求めた点も特異。彼の頭の中では、政府も議長も巻き込んだ、しかも、碌な阻止行動もなかったと受け止めたのでは。だからこそ、犯罪直後、意気揚々と警察に自首したのではなかったか。
しかも、警察官も派遣して、措置入院させた事件でもある。この対応の不十分さは、言うまでもない。 只、この一連の国の対応が、逆に、容疑者の犯意を強めたのではなかろうかという、疑念も拭えない!?
内閣も衆議院(国会)も、どう対処すべきだったのか、検証して然るべき事件だった。図らずも、事件関係者になったわけで、ある意味で、仕掛けられたのだ!?
そして、何より、こうした経緯を辿る以上、主権者、市民の監視が欠かせないし、市民、弱者であれ、護る為の仕組みを、市民の側から思考・構想すること、肝要なことと思われる。 引いては、制度化し、人権を護る社会づくりに貢献しないと。我らと我らの後世のために。
政府の姿勢にも、時折、少数者、弱者は切り捨ての思潮が垣間見える(被疑者から見て、共感を得られるとの期待感があった!?か)この頃、その姿勢を正すためにも有益ではないか。
素も、今猶、相模原市の知的障害者施設などの施設、障害者或いは弱者、その家族らの不安は、一切解消されていないのだから。問題は、終わっていない。
http://www.sakigake.jp/news/article/20160918AK0008/
秋田魁新報・社説：「相模原」検証報告 継続支援の検討を急げ (9/18)
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