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0657 オリンピック狂騒曲後の日本ファシズムの進展 流水 2016/08/26 11:09:04
東京都知事選、オリンピック狂騒曲。さらに、高畑某のレイプ騒ぎもこれに拍車をかける。安倍政権は、このような大騒ぎを利用して、陰でこっそり悪事を働く習性がある。

年金支給を半額にし、支給開始年齢を75歳にしようという目論見が進んでいる。理由は簡単明瞭。GPIFでの年金運用失敗。東京オリンピック予算の暴騰など。
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16303.html

安倍政権のやり口をじっと観察しているとよく理解できるのだが、彼らはかなり周到に計画的に日本をファッショ社会へ誘導しようと試みている。

選挙での勝利は、このための絶対条件。だから、選挙の勝利のためには、手段を選ばない。彼らにとって、選挙公約などというものは、選挙に勝つための方便。守るためのものではない。

彼らに向かうべき理想の社会などない。彼らの目標は権力掌握そのもの。それ以外は、枝葉末節の事柄。だから、国民との約束などというものは、表向きで、そんなものは、権力を取ってしまえば、いくら破っても何の問題もない。

その為、彼らは彼らなりに勉強し、研究している。ナチス・ドイツの権力掌握過程については以前書いた。トルコのエルドアンのやり口も書いた。

しかし、彼らの権力掌握過程とファッショ化の主要な手本は、米国ブッシュ政権のファッショ化の過程だと思う。特に、安倍政権の後ろ盾になっているジャパンハンドラーと呼ばれるネオコン(米国戦争屋)たちは、この手口に習熟している。

おそらく、民主党の権力掌握とそれに対する既成権力側の反発(いわゆる反革命運動)。その中心命題として、小沢一郎の人格破壊報道があった。小沢一郎を権力中枢から追い出す事により、鳩山内閣は瓦解。菅、野田内閣の反革命政権により、民主党は権力から滑り落ちた。

この過程で、政・官・業・メディア・外国資本(ネオコン)の結び付きは、強固になり、露骨になった。

では、米国ブッシュ政権のファッショ化の方法はどうだったか。これには、10のステップがあると言われている。
ナオミ・ウルフ著、ガーディアン掲載、 2007年4月 24日火曜日
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1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する
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全てを解説すると長くなるので、本の内容や日本でのやり口を簡単に説明する。
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1、『国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる』
これは、2001.9・11以降の米国を思い出せば、理解できる。6週間もしないうちに、2001年10月26日、アメリカ愛国者法が議会でほとんど論議もなしに通ってしまった。

この愛国者法がいかなるものか、この当時のアメリカ人の大半は理解できていなかった。アメリカ人は、世界的なイスラム教徒のテロリズムの深刻な脅威と対峙しなければならないと言われたのである。

同時に、この『テロとの戦争』は、時間的には無限であり、空間的には国境がないもので、世界全体がそのまま戦場なのだと定義されている。
⇒ブッシュ政権以降、米国は戦線をアフガニスタン・イラクなどと拡大。現在に至るまで戦争状態にある。

2、『政治犯収容所を作る』
キューバのグァンタナモ収容所がそれである。この収容所では、超法規的に連れてこられたテロリストたちに、日常的に拷問が行われていた。オバマ大統領になり、世界の批判に考慮して中止された。

3、『暴漢カーストを育成する』
9/11以後、アメリカの警備業者は大儲けした。ブッシュ政権は、民営化の名の下で、米軍が担当してきたような仕事を、彼らに外注している。

イラクでは、こうした外注企業の工作員の中には囚人の拷問や、ジャーナリストへの嫌がらせ、イラクの民間人に対する砲撃への関与のかどで訴えられている人々がいる。

しかし、アメリカの元バグダッド総督、ポール・ブレマーによって発布された命令第17号のもと、こうした業者は、刑事訴追を受ける恐れがない。

このような民間の暴漢たちによる暴力は、ファシスト政権は常に必要とするのである。

たとえば、ナチ突撃隊員は、ドイツ中で、暴力的な集会を開いた。こうした準軍事的組織は、デモクラシーにおいて、特に重要だ。日本では、『非国民』の一言で、多くの迫害が行われた。

4、『国内監視制度を作り上げる』
かっての共産主義国家、日本などの全体主義国家などでは、国内監視制度は必要不可欠だった。

先の参議院選挙時、大分県警が民進党関係の場所に監視カメラを設置していた、と問題になった。自民党は、『平和を強調』するような教師を密告するように画策している。

この監視は「国家の安全」のためだという建前でなされるが、本当の機能は、国民を従順にしておいて、実力行使や反体制行動を禁じることにある。

5、『市民団体に嫌がらせをする』
日本で学生運動が盛んだったころ、公安のスパイが学生運動組織に潜入して、内情を探ったり、時には過激な行動を煽動。その組織を壊滅に追い込むという話があった。学生運動家にとっては、常識だった。

米国でも同様の事が行われていた。何千もの普通のアメリカの反戦、環境や他の団体に、スパイが潜入していると、米国自由人権協会は報告している。

同様に国防省機関で、秘密組織、対諜報現地活動局(CIFA)は、平和的な政治活動に関与している国内団体に関する情報を収集している。CIFAは、「潜在的なテロリストの脅威」を追跡し、普通のアメリカ国民の活動家も監視しているものと考えられている。

こうして「テロリスト」の定義はじわじわと拡大して、反対勢力をも含むようになってゆく。

6、『専断的な拘留と釈放を行う』
現在、日本はこのような状況の入り口にいる。普通の人は、自分は全く関係ないと思っているだろうが、暴力団に対する取り締まりは、いまや警察の思いのまま。暴力団構成員と認定された人間は、親が死んでも葬儀場で葬儀ができない。警察に暴力団員と認定された人間は、どんな些細な非違行為でも簡単に拘留され、逮捕される。

普通の国民は、これは暴力団員だけだと思うかもしれないが、戦前型社会が到来すれば、反体制運動に参加した人間をこのような形で追い詰める事は簡単。

このような事が常態化すれば、人々は怯える。この『怯え』こそ、権力側の狙い。人々が怯え、委縮し、反対を言わなくなれば、全てはOK。ファシスト政権のイロハである。

7、『主要人物を攻撃する』
悪魔のサダム・フセイン。悪魔のオサマ・ビンラディン。今や悪魔にされつつあるプーチン大統領。米国が攻撃したい相手に対するネガティブ・キャンペーンを見れば、一目瞭然だろう。
  
日本では、小沢一郎に対する執拗な人格破壊報道を想起すれば充分だろう。

8、『マスコミを支配する』
これもまた安倍政権によるメディア支配を見れば一目瞭然。オバマ大統領の『核兵器による先制攻撃をしない』という発言に対して安倍晋三首相が反対をしたという報道が米国メディアから流された。これに対して、安倍首相は『そんな発言はしていない』と否定した。この食い違いに対して真偽を追及した大手メディアは皆無。この一事を見ても、「マスコミ支配」は完了している、と言わざるを得ない。

9、『反対は反逆に等しい』
ファッショ国家は、必ず、反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。6で説明したように、「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げる。ファッショ社会を維持、拡大するために、必ずやる。北朝鮮社会を想起すれば、充分であろう。

10、『法の支配を停止する』
これも昨年の安保法案改悪騒ぎを見れば一目瞭然。憲法すら無視して恥じないのだから、何をかいわんやである。

『法治国家』が『法治国家』として機能する所以は、『法の平等』がなければならない。法律は、誰にも平等に適用される、という大原則が失われたら、誰が『法律』を守るか。しかし、昨年来の司法機関(東京地検特捜部)のやり口を見れば、もはや、この国には『法の下の平等』はない、と言わざるを得ない。

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ブッシュ政権下の出来事と現在の安倍政権のやり口をランダムに書いたので分かりにくかったかも知れないが、現在の日本の情況は『アフガン戦争』『イラク戦争』を戦ったブッシュ政権下の米国社会と酷似している。

安倍政権は、ファッショ政権そのものだと思う。わたしたちは、覚悟を決めて運動をしなければならない時代に入りつつある事を認識しなければならない。