| 参院選の争点は、憲法・安保法制・アホノミクスの評価など様々ある。
しかし、現在一番インパクトがあるのは、年金消失問題である。この問題ほど安倍政権の問題点・反国民的本質を浮き彫りにしているものはない。同時に、この問題ほど、イデオロギーや政治的立場を超えて国民一人一人が自分自身の問題として理解できるものはない。野党は選挙選後半の争点をこの問題一つに絞り込んで戦う事が、勝利への近道になる。
しかし、国民は、ＧＰＩF（年金積立金運用独立行政法人）の名称すら良く分かっていない。まして、その役割や問題点など理解の外という人が多い。野党は、まず、ここから訴えなければならない。
では、現在、その年金情況はどうなっているのか。
ＧＰＩＦは６月３０日厚労省に財務諸表を提出。２０１５年度決算で５兆円超の損失を出した事を報告。しかし、国民には発表せず、７月２９日までだんまりを決め込む予定だ。民進党が速やかな公表を迫ると、「精査に時間がかかる」と逃げている。
しかも、２０１４年１０月にポートフォリオを変更。株式運用を５０％に倍増した。民進党議員がこれが運用実績を悪化させたのではないか、と追及すると、「一般論ではトントンだった」と答えた。要するに従来のやり方をしていれば、損失はなかった、という事。つまり、安倍政権のポートフォリオの変更が赤字の最大の要因だった。
しかも、この５兆円は２０１５年の実績。２０１６年になってからの数値は出ていない。これには、英国のＥＵ離脱に伴う株価の下落などは、計算に入っていない。
金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）は言う。
・・・
「０９年以降の保険料収入は、給付額を下回っています。そのため、積立金を取り崩し、年金特別会計に毎年約５兆円を納付している。これに運用損が乗っかるので、１５年度は実質１０兆円のマイナス。その上、足元の相場も厳しい。私の試算では、英国に端を発した世界同時株安の影響で今年の４〜６月期だけで５兆円超の損失が出ています」
・・給付減額は必至…GPIFがヒタ隠す「年金運用」巨額損失
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184893
（日刊ゲンダイDIGITAL）
問題はそれだけではない。経済学者植草一秀氏は以下のように警告している。多少長いが、非常に重要な数値なので、引用しておく。
・・「昨年12月末の株価水準はTOPIXで1547.3。６月27日のTOPIXは1225.76で、日本株式が20.8％下落した。
この下落率を当てはめると、日本株式残高は25兆8,664億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、６兆7,847億円の損失が生じたことになる。日経平均株価は2012年11月14日に8,664円の水準だった。2014年10月31日の終値は16,413円だった。
つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から２年で、株価が約２倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を２倍に引き上げたのである。
8,664円の水準だった2012年11月に日本株式の運用比率を２倍に引き上げて、株価が２倍になった2014年10月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。ところが、株価は2015年６月をピークに下落トレンドに転換した。円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。
その結果、年金資産の損失が急拡大している。
また、外国証券の比率が40％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。」
・・・植草一秀「知られざる真実」・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/
さらに植草氏によると、この半年で政府が出した赤字は、それだけではなく、総額３７兆円にも及ぶ。
・・「しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。140兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が40％だとすると、その残高は56兆円である。
年初の１ドル＝120円が１ドル＝100円になれば、為替変動で17％の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で9.5兆円の損失が生まれたことになる。株式と合わせれば、何と16兆円の損失になる。
そして、さらに驚くべきことがある。日本政府は日銀から借金をして１兆2,540億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。このうち、１兆693億ドルが外貨証券である。圧倒的に多いのが米国国債だ。
これを１ドル＝120円から１ドル＝100円へのレート変化で換算すると、円評価額は128兆円から107兆円への減少していることになる。半年足らずで、21兆円もの損失が生まれていることになる。
この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。年金の損失と合わせると、なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。」
・・植草一秀「知られざる真実」・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/
アベノミクスというデタラメな経済政策の実態が良く分かる。安倍首相が今回の参院選の争点をアベノミクスの評価だなどとほざいているが、これだけ国民の財産を喪失させておいて、何がアベノミクスだと言う話である。
野党連合は、この年金消失の話一本に絞ってアベノミクスの反国民的本質を徹底的に追及すべきである。
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