| 例えば、これ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00010008-nishinp-soci
①「一部損壊」認定に戸惑う人も 熊本市、罹災証明書発行を本格化（西日本新聞 5月17日）
この度の熊本地震・復旧復興について、人権保障の点で、不徹底・不公平がある。
「みなし仮設に入居できるのは大規模半壊以上 熊本市には15日現在で、5万9789件の発行申請があった。これまで、一部損壊に限って申請者が持参した写真から判断し、申請者も納得した場合は即時発行してきた。ただ、申請者が「半壊」以上を主張するなどし、現地調査が必要とした3万9928件の中では、222件しか発行されていなかった。」
４万件の中から、２２２件救ってどうする???
「■住宅など 熊本県内で住んでいる住宅（賃貸を含む）が被害を受けた世帯には、同県が最大３００万円の「生活再建支援金」を支給する。対象となる被害は、（１）全壊（被害の割合が５０％以上）した（２）半壊（２０％以上４０％未満）するか敷地などに被害が生じてやむを得ず解体した（３）大規模半壊した（４０％以上５０％未満）－など。金額は被害状況や世帯人数などで異なる。使途の制限はない。罹災（りさい）証明書や住民票などを添えて市町村に申請する。
同県内で住宅が全壊か大規模半壊し、住むところが確保できない被災者は、県が借り上げる民間賃貸住宅（みなし応急仮設住宅）や応急仮設住宅を利用できる。最長２年入居でき、家賃の負担はない。」となっている為だ。＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/for_earthquake_victim_useful/article/244546
熊本地震 被災者支援制度＜上＞生活再建に最大３００万円支給 西日本新聞 2016年05月11日
更に、①「市によると、仮設住宅や、家賃が無料になる借り上げ民間賃貸住宅（みなし仮設）に入居できるのは大規模半壊以上。自宅に戻るため、最小限の補修を市が業者に依頼する応急修理の対象は半壊以上などに限られ、一部損壊への支援はほとんどない。一部損壊と認定され、納得せずに2次調査を申請する市民の姿も見られた。」
被災者からすれば、このような火急の時、屋根の下に安心して暮らしたい(権利)は、当然である。仮設でも、みなし仮設でも選択は多い方が良いであろうが、切り捨ては、好ましくない。
確かに、熊本地震の特異性、長引く被害の連続性から、安倍首相の言明で、大規模半壊以上のみならず、半壊以上も救済となったが、地方自治体の懐具合や地元の特異性で、保障すべきを切り捨てるなどあってはならぬ。
また、大地震予知を声高に呼ばわりながら、政府は、確固たる対策、マニアル作りをしないとは、どうしたことだろうか!?
今回、プッシュ式とやらで、政府は支援物資を自衛隊などを動員して、地方までは、押し出したが、後は、『よきに計らえ』では、途中で滞留する、被害者までに届かないは、見易い話であろうに。 只、アピールしたいだけだったのか？
自衛隊の応急手当にも問題がある!? おにぎり２個を配給するのに、誰彼、構わず、長蛇の列を作らせたり、建設現場で見かけるような段差のある和式トイレの設置、しかも屋根なし、夜間は照明ナシ！ 日頃の準備が如何に、出来ているか、知れよう。
元来、日本国憲法は、人権保障を国の義務と定めているところ、国や東京都ならいざ知らず、財政の弱小な地方自治体に丸投げして、財政規模で制限するとは、人権保障の本位に適わぬのではないか。人権保障に消極的な戦後政府は、これを推し進めた。素の残滓が、このザマ、
生活保護にしても、直面するのは、地方自治体だ、政府は、蚊帳の外にいる！ 注文や制限はつけるのだが。
東京都の一人勝ちにしても、あれは、その首長の貢献、手柄あってのことだろうか？ 舛添にしても、猪瀬にしても、石原にしても、あの財政規模は、彼らの御蔭だったろうか??? 法人税や住民税収入が莫大だったから？ 東京が首都だったから、では。ふるさと納税が流行るのも、或いは、奨励するのも、その事情を踏まえたのかも。
いづれにもせよ、首都直下地震、四国沖、東南海等々、３０年以内に起こると自ら喧伝している！ もっと、本格的に準備し、過去の地震並びに対策など検証し、民間の支援(進歩・発展してるぞ！)にも目を配り、用意できるマニアルは、直ちに整備すべきだ。個人趣味で、外敵???などに、感けている場合、時局ではない、と知れ！ 安倍コベ政権。
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