呼出完了
0611 現場からの報告:高齢化社会に伴う自治会の内的矛盾の狭間で、<安保法制ストップ>を思う せっちゃん 2015/10/21 10:04:28
私の住むまちの人口は4万3千余で、有権者3万6千5百余の小市ですが、明治日本の近代化にとってのエネルギー源としての石炭と水源の供給の地でもありました。そうした歴史的な位置にあったことから、ユネスコでの「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」としての世界遺産登録が決定されました。


水源のポンプ場施設は今も現役ですが、<世界遺産>としての登録となり、施設の所在地としての<登録>が、市民生活にどう生かされていくのかが今後の市政の課題となったといえます。

一方、人口4万3千余で、65歳以上が1万5千弱で、人口比34.5%という高齢化社会という現実があります。

この高齢化地域での自治会活動をどう構築していくのかが、自治会の喫緊の課題としてあります。

当市の自治会長の年齢層も先の現実の中で、60年代後半から70年代前半が過半数を占める様子にあります。

自治会活動と会社勤めの両立は現代職場組織のあり様として困難となっているのではないでしょうか。

<会社人間>でなければ、職場での<競争社会>を生き抜けない現実が厳然としてある、ということもあり、また、自治会活動参加への時間的精神的余裕をもつことが困難という現実を生きてきた<自治会長層>の経過が、勤労年齢層を迂回せざるを得ない、という心象現象があるといえます。

そうした自治会(長)側の心的現象の中で、活動領域が高齢層に傾けられるという現実に陥り、<もっと若い層にウイングを広げたい>という気持ちとの矛盾を抱え込むとともに、そうした悪循環化した現実に戸惑いつつ、なんとか<自治会>の活性化に取り組んでいく他はない、と思っている今日この頃です。

一方、こうした<地を這う>ことに汗を流している中で、ふと立ち止まって見ると、世間は<安保法制>で、憲法9条を<無化>するばかりではなく、自衛隊をアメリカ軍の<先兵化>していくことが現政権によって図られようとしているという訳です。

現<日本国政府>は、<解釈改憲>という身勝手な見解の下、世界の果てまで、<集団的自衛権>を発動することに踏み込んでいる状況にあります。

こうした状況は、本来、時の政権を律するのが<憲法>である、という立憲国家の前提を覆す道に踏み込むと同時に、<民主>国家としての戦後70年を逆流する<独裁>国家への道を切り拓いていく途に就こうとしているに他ならいと言え、この流れを“来たるべき参議院選挙で断つ”ことが喫緊の課題だと考えて、今後の活動を律したいと思っています。