| 欧州では、シリアの内戦を逃れようと難民たちが乗り込んだ船が難破して、3歳の男の子がトルコの海岸に打ち上げられたと報じられた。私はたくさんの可能性を秘めた存在である子どもが大好きなので、こういうニュースは本当に悲しい。この子の5歳の兄も、母親も亡くなっているという。
このニュースは世界にショックを与え、ドイツ、オーストリア、英国など、難民の受け入れを広げたという。これらの難民は、いわゆる経済難民ではなく、その地域が戦乱状態になって生命の危険を感じ、祖国を後にしている。
欧州が受け入れを広げたとしても、難民の問題は解決どころか、より深刻になっていくだろう。その国に落ち着いたとしても、人種偏見や職業差別などの問題は出てくるだろうし、自ら国を出てきた1世はともかく、2世、3世ともなると、そうした差別への怒りから、その国になじまないことも多いようだ。西欧諸国からISISに加わる若者は後を絶たない。
祖国が安心して暮らせるのであれば、人々が国を捨てて、命の危険を冒してまで難民になろうとは思わないだろう。中東諸国の政情不安定とISISの紛争は、こうした難民を生み出している。
だが、これら中東の政情不安を掻きたてたのは誰か。アルカイダに武器を与え、フセイン政権の大量破壊兵器疑惑でイラクに攻め入り、9・11のあとでは犯行声明すら出ていない時にアフガニスタン攻撃という、米国の中東政策の影響は大きい。
米議会は、イスラエルを支援するロビーの活動や軍需産業の後押しを受けている。そして米国政府は、際限なく中東で戦争を繰り返してきた。そして若者、特に貧困層の若者が戦場に送り込まれる。
そして日本では、安倍政権の継続が決まり、多くの国民の反対の声にも拘らず、与党多数をもって参院でも集団的自衛権は決定されてしまうのだろう。
ひたすらに米国のご機嫌を窺って後方支援をしたい政権は、その前に武器輸出三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」つまり軍需産業が望んだとおり「武器輸出解禁」をしている。
こうして、米国の望むままに、私たち日本人は、米国の戦争に手を貸し、自らの命を危うくしながら、難民を作り出していく側に回るのだろうか。
次回の選挙で与党に過半数を取らせないこと、集団的自衛権を廃案に出来るか。忘れっぽいと言われる日本人だが、今、「集団的自衛権に反対」と思う、その思いをたとえ成立したとしても、廃案にできるまで粘り強く持ち堪えて行きたいと願う。
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