| 「安保法制」は、憲法違反‼ 根幹を変えてしまう発想は英米独にはない。日本だけ、あって良い筈はない！こと、勿論です。国民主権の国なのですから。 専門家のご意見は、確定されたようです。元々、専門家の間では、立憲主義、法の支配に反する言説など、学説として成り立たない、そうした常識があったのかもしれません。永田町・霞が関には、今では、これがない‼‽ 憲法違反の閣議決定、これに基づく…戦争法案提出、飽くまで、採決の段取り、か。
主権者とは何か、立憲主義、法の支配を支持する代議員含め、この常識、コモンセンスを国論として、定着させましょう。具体的には、主権者の間で、こうした常識と確信が、広く行き渡らなければなりません。結果として。その為には、どんな説明の仕方が良いか？ 色々、お考えもあるでしょう。勿論、いろいろで、いいんです。
そこで、私なりの今の着想？をご披露します。 大日本帝国憲法(明治憲法)は、天皇の大権を中心に作られました。大権の中には、統治権など、支配を正当化する、条文がありました。但し、天皇や側近が、直接政府を組織し、計画し、政を実行したという訳ではありません。亦、お公家さんが、取り仕切った訳でもありません。…
同様に、日本国憲法には、主権者は国民と定め、その権利・自由、譲り渡すことの出来ない旨まで、明記し、保障している、人権保障があります。端的に、われら国民の権利を、法律では破れない、憲法で保障していると、料簡、了解してください。そうすれば、日本国憲法が、身近なものになるはず、かと思います。こういう常識を、主権者が了解し、共有していかないと、今回のような、安倍コベ政権の暴挙、憲法違反、破壊の企てが、未然に防げません。そういう考えであれば、代弁者も正しく、選べるはずです。惰性に流されてはならぬ時です。今こそ！
マスコミにも、常識を発揮してもらいたいもの。御利益があるから、締め付けがあるからと、時の政権に迎合したり、惑わされたりしてはなりませぬ。国民の知る権利に奉仕し、報道の自由を体現して貰わなければならぬのです。国民主権を活かす為です。判断できない、主権者、判断できない情報量に質では、困ります。
仮に、今回のことで、法の支配、立憲主義、主権者の権利に、目覚めた方々は、こうした真実を、主権者の確信にまで高め、広く伝染するように、願います。
日本国憲法の定める、‟主権者の権利”、国民主権、人権尊重そして平和主義を広め、拡大し、自分たちの権利は自分たちで護る、そういう常識も確認したいものです。 闘いは、これから。
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