| 月日の経つのは早いものだなどと申し上げれば、老骨の寝言がまた始まるかと眉をひそめるであろう方々が、大多数と言っても過言ではないようなこの国。
そう、皇紀も西暦も飛び越えて、今あるこの国の新たな一歩が始まってから、来年でもう７０年。
しかし、今や人々の胸中にあるのは、目の前にある「この時」を、いかに楽しげに過ごすかが最大、いや、その一事のみとしているようにすら見える昨今ですから。
「押しつけ」と言い「自主憲法を」と叫ぶ人々にも等しく「思想・言論の自由」を保障する「日本国憲法」によってその「新たな一歩」が確固たるものにしたのは、その翌々年・まだ占領下にあった昭和２２年５月。
サンフランシスコ講和条約が発効して主権回復なり、独り立ち（？）してからも６０余年。
独り立ち前の昭和２５年に背負込まされた「警察予備隊」なるものの是非に「憲法の番人」も尻込みするの茶番は別としても、「国民主権」の旗印の下で安逸を貪って来た。
今やそのツケはどうなっているのだろうか。
間接民主主義である。所定の条件下、等しく行使できる権利を行使して選んだ議員の代議に委ねる。
その行使にあたっての枠組みは、結果に格差をもたらすことが想定されるものであってはならぬというのは、理の当然であろう。しかし、である。
限られた構成員による小規模の選挙であれば、それの行使は全員、が通常であろうが、広く付与された権利の行使には、「棄権者の存在」は必須。
「棄権」の理由・事情は様々であろうが、そのなかで見過ごせない・見過ごしてならないのは、言葉にするや否やは別として「託すに足る人がいない」という理由からのそれであろう。
国政選挙の投票率は、このところ、連続して６０％に満たぬ。
衆議院議員選挙が、小選挙区・比例代表制に変更されてから、選挙区選挙における死票の問題・比例代表選挙における間接性や広域化の問題なども影響しているかとは思われるが、唯一の国政参加の機会から遠ざかるのが状態化することは憂うべきこととの共通認識は、定数削減や区割りいじりより優先すべきものと思うのだが、如何でしょうか。
補欠選挙であろうとも、３０％台の投票率で国会議員が選出されるとは、言う言葉もない。
「一票の格差」などともっともらしい「割り算」に精を出すよりは、主権者の意思反映をより強くする仕組みの考察に取り組むことを掲げる政治集団の出現を、渇望するのですが、さて。
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