| 今まで自民党政権は利権、特権、土建、改憲とケンケン尽くしで進んできました。それでも国際社会への政治的対応は慎重だったと思います。その時々に過激で攻撃的な発言をする自民党議員もいましたが、結局は時の政権がソフトランディングさせていたのでしょう。それを腰抜け外交と非難するか、戦争で大敗した国の基本姿勢と賛同するか。裏取引は数々あったでしょうが、国民世論もちゃんと受け止めてきた上での経済成長だったと思います。
しかし、安倍政権は平然とウソをつき、堂々と言い訳をします。それに対して市民団体が原発廃止の金曜デモを続け、ネット上では有志の国民が「平和憲法を世界遺産に」「ヘイトスピーチ反対」などの署名活動を積極的に続け、個人が「解釈改憲は違憲」と裁判で戦おうとしているのにているのに、野党議員は思考停止してしまったのでしょうか。野党が与党を猛然と批判する演説会や集会を主催したことなど聞いたことがありません。（意図的に報道されないだけ？）
先のコラムで珠さんが「憲法に照らし合わせて考えよう」とお書きになりましたが、「戦争を放棄し、武力を持たない」平和憲法の理念と「専守防衛」かつ「軍」隊と呼ばない自衛隊による国防の現実が日本のギリギリのバランス状態だと考えます。ところが、集団的自衛権の行使容認はこのバランスを崩します。それを皮切りに専守防衛が外れ、先制攻撃・核武装を論じ、過剰防衛で不毛な戦争へ突入する危険性があるのです。
都合のいいことだけを発表する。都合の悪いことは都合よく言い替えて伝える。「国を思って、国民のために」という常套句を多用して押し切る。都合の悪いことは広まる前に圧力をかけて消し去る。政権の取り巻きに「非国民」「売国奴」「反日」と言わせて政権批判にカウンターを当てる。警察や裁判所に政権よりの取り締まり強化や判決を示唆する。教育委員会や自治体に「自主規制」「空気を読む」流れをつくる。
過去の大本営がどういう結果を招くかは、皆様が一番ご存知だと思います。だから、現在の安倍「大本営」政権は民主主義にのっとり解体しなければなりません。
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