| 昨年秋に、「『新しい憲法のはなし』高見勝利編」（岩波書店）が発行されました。
その帯に「憲法普及のために政府がこれほど熱い啓発活動をしていた時代があった！」とあり、「『新しい憲法 明るい生活』は、１９４７年５月３日発行。２千万部が全国の家庭に配布された。当時、日本の総人口は、約７８６２万人、２０歳以上の人口約４５２０万人、世帯数約１６４２万であった。したがって、有権者の２人もしくは３人に１冊はゆきわたっていたことになる。また、世帯単位では、全世帯に少なくとも１冊は届けられていたことになる。・・・なお、本冊子は、当時１０万人いるといわれた視聴覚障碍者のために点字版を作成し、関連する学校・団体や憲法普及会支部を通じて配布されている。掌編とはいえ、『人類普遍の真理が国民生活の上に実現せられるよう。』金森徳次郎『憲法東西南北』サンデー毎日１９４８年５月９日号」ものされた労作といえよう。」とあります。
また、「新しい日本のために−発刊のことば−の末尾は「新憲法が大たんに率直に『われわれはもう戦争はしない』と宣言したことは、人類の高い理想をいいあらわしたものであって、平和世界の建設こそ日本が再生する途である。今後われわれは平和の旗をかかげて、民主主義のいしずえの上に、文化の香り高い祖国を築きあげてゆかねばならない。新憲法の施行に際し、本会がこの冊子を刊行したのもこの主旨からである。 昭和二十二年五月三日 憲法普及会長芦田均」とあり、敗戦から民主国家建設に向けた高揚がうかがえます。
その時代から既に、６０有余年の本日（２月３日）の夕刊で、「憲法96条改正『必要』 発議要件緩和 首相、改めて強調」の見出しがおどっています。首相は「たった３分の１の国会議員が反対することで国民投票の機会を奪っている。云々」と首相強調の弁を伝えていました。
この論は憲法とその論議の重要性と一般的法律の論議と成立要件とを＜分化＞し、＜峻別＞し得た＜自民党＞の先人の知恵をも無視する蛮勇に他ならないと云えます。そして、安倍政権の改憲論の本丸は「戦争放棄の９条改憲にある」（自民党改憲論の本質は「普通の国家論＝戦争のできる国家⇒国家による＜国民＞の生命と民主主義な権利の抑制と制限を可能にする＜国権＞の確立を規範とする国家秩序の回復と再編を図る」にある）と云え、戦争放棄の＜9条＞改憲への思いが、安倍相の先の夕刊報道に如実に表れていると受け止められるのではないでしょうか。
現在、既に３分の２の国会議員が、何らかの形で＜改憲＞＜創憲＞等の政治言語化を先行させる政治状況下にあるとの危惧を持つ中で、職場に於いて、現行憲法を学ぶ機会を持つ準備をしているところです。
特に、生活協同組合は平和時に於いてこそ、その事業と組合員活動が可能になる条件なのであり、自らの職場を守ることを通して、家族の平和と安寧が図られる認識をしっかりと共有できるように生協の労働組合活動を通して図りっていきたいと思っています。
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