| 今朝（１２／２４）の東京新聞によれば、１２月２２日、２３日に共同通信社が実施した全国電話世論調査の結果は、「内閣支持率」が５４．２％と特定秘密保護法成立直後の４７．６％から６．６ポイント上昇、「不支持」は３３．０％と前回より５．４ポイント・ダウンで、秘密保護法強行採決の際に、政府与党が「支持率は一時的に下がるかもしれないが、成立してしまえばすぐに回復する」と嘯いた、その言葉どおりとなった。
その一方で、「集団的自衛権の行使容認に賛成」は３７．０％、「反対」は５３．１％、「税制改正を評価する」は３９．６％、「評価しない」は５４．４％、「原発ゼロの転換に賛成」は２７．７%、「反対」は６５．７％という結果だったという。
内閣支持の理由の最も大きなものは「経済政策に期待ができる」で２９．８％、次に来るのが「ほかに適当な人がいない」で２６．３％とのこと。
この結果を見て、安倍総理やその取り巻きが「してやったり」とほくそ笑む姿が目に見えるようだ。
産経新聞によれば、『安倍晋三首相は２２日放送のＮＨＫ番組で、憲法改正について「私のライフワークだ。何のために政治家になったのか。何としてもやり遂げたい」と述べ、強い意欲を示した』という。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc13122300010000-n1.htm
こうして、安倍総理は、現政権はアベノミクスと称する「経済政策」を撒き餌に支持者を増やし、数の力で憲法の空洞化から改憲へという歩みを着実に進める、と誰はばかることなく公言するようになっている。
今回の支持率の回復を拠り所として、彼らは今後ますます「国民主権の否定」「基本的人権の制限」「戦争の出来る国作り」に向けた歩みを、強引に押し進めていくだろう。
世論調査で示された回答が国民の声であるならば、安倍政権の主要政策を過半数の人たちが否定していることになる。そうであるのならば、この内閣を「支持する」と回答することの危険性を、もう少し真剣に考える時が来ているのではないだろうか。この政権の暴走を無自覚なままに後押しして、気がついたら取り返しがつかないことになっていた、では済まされない。
少なくとも私は、安倍晋三という人物の、権力を嵩に着て周辺を‘お友達’一色に変え、異論に対して耳を塞ぎ、綺麗ごとのウソを平然とついて得々としている姿勢に強い不快感を覚えるし、安倍政権の打ち出す主要政策にはことごとく賛成しかねるし、何よりも彼の悲願の「改憲」には断固反対であることから、「安倍内閣不支持」＝「反・安倍」を表明し、安倍総理の一刻も早い退陣を願うことを、ここに宣言したいと思う。
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