| 主権者とは、端的に言って、一国の最高権力者の意味である。無論、王制のように、唯一人が、最高権力者の場合もあるが、日本のような民主主義!?(言葉上と実態上に乖離、格差あり???)の国にあっては、国民、有権者の総体が、最高権力者の場合も、多い。逆に言えば、独りでも、主権者であることには、違いない。戦前のように、臣民時代には、一人でも、総体でも、臣民でしかなかった。あの時代とは、大違いである。後戻り、復古の、安倍コベ氏(一派)の、理解ではどうか知らないが。
ともあれ、主権者であれ、何であれ、権利を持つ者は、政治家や官僚ならずとも、己の権利・権限を、最大にするよう行為することは、自然の勢いであろうし、日本国憲法において、民主主義においては、不断の努力を要請されているところでもある。権利の上に、惰眠を貪る者は、気づいてみれば、権利をなくしていた、そんな事態を迎えることにもなろうか。憲法上の権利保障された人権であれ、民法レベルの権利であれ、その運命、理りに相違あるまい…。
そのためにも、個人の我が身に影響のある、社会生活に影響のある、国の行く末に関わる、真実、事実は、具に主権者に報告し、後に方針決定に参画乃至参加できるよう、一切の国家機関は、努力、研鑽を積み、傾けるべきところ＝知る権利の実現、情報公開、と信じるが、これが、そうなっていないところに、今日の問題がある。特定秘密保護法など、その極みだ!?
国家機関が、行政が、立法が、仮に、その務めをサボタージュしても、主権者は、己が為、権利・権限を最大化しなければならないこと、何ら変わらぬ。逆に、安倍コベして、主権者である我らの権利・権限を削ごうと、行政、立法、更に、司法がしようとするならば、断然、権利を防衛し、権限を行使しなければならぬ。諦めるなど、とんでもないことだ。安倍コベ氏は、『嵐は去った』などと嘯いているが、目にモノ見せなければ。主権者の名がなく…
そのためにも、継続は力なりである。異議申し立ては、飽く迄も、繰り返し繰り返し、機会あるごとに、言い立てなければ！ 手段は、デモでもよいし、石破言う所の“テロ”でもよい。要するに、こうした下劣な輩が、我らの上に立とうと野心を抱き、奉仕の心を失い、安倍コベに圧迫しようと、安倍コベ政権、自民党ら与党は、計画を進めていることを理解しないと。我々のなすべきことが、明確にできない、ならないのではないか。最後は、議員の首切りにしても。まだ、時間がある。
我々の権利を、権限を高めようとする働きは、司法のそれであれ、賞賛し、猶、一層督励すべきであろう。一票の格差訴訟など、主権者としては、良い切り口、攻撃なのだが、司法の頂点、最高裁が、本来の責務＝法の支配を護る、その覚悟が欠けているようで、極めて残念だ。どうして、斯も、行政、立法に、毅然とできないのかと思う。法律の解釈をお任せして良いものかどうか、疑問大あり。今の最高裁判所(方針)を実質規定した、大先輩が良くないといえば、頷けなくもないが。誰が、正すのだ！と言いたくもなる。
なんにもせよ、安倍コベ氏が、譲らなかったように、我々主権者(の側)も、その権力を、権利を譲ったり、譲歩したりしてはならない。当然のことだ。 下記記事にもあるが、そうした主権者、市民の不断の努力を称えながら、猶、督励しつつ、あるべき市民社会を実現しなければならない。日本国憲法が保障する、人権の完全の実現を取り敢えずの目標でも良いし、或いは、新たな人権を、或いは、目標を持っても良い。今は、絶対、後戻りさせてはならぬ時だ。誰にも彼にも、その力添えが求められている！
○添付(記事見出しなど)
ウィキリークスが“TPP交渉の内部資料”公開
沖縄タイムス社説［危機の民主主義］「知る権利」守り抜こう
琉球新報社説 秘密法と世論 民主主義壊す悪法は廃止を
共同通信社世論調査 秘密法「修正・廃止を」が８２％ 内閣支持率急落４７％
ＪＮＮ世論調査 秘密保護法の国会審議「十分でなかった」が８５％
１２・６を忘れない ◆政治部長 金井辰樹 東京新聞 12/8
福島民友・社説 「秘密保護国会」/数におごる政治は許されぬ（１２月８日付）
愛媛新聞・社説 特定秘密保護法 反対の声を絶やしてはならぬ
東京新聞・社説 特定秘密保護法 官僚制に“鎖”をつけよ
朝日新聞・社説 特定秘密法―心に響かぬ首相の強弁 2013年12月11日（水）付
NNN: 嵐が過ぎ去ったという感じがした〜安倍首相
毎日新聞： 秘密保護法:審議わずか６８時間…拙速ぶりは明らか
毎日新聞： 秘密保護法:「こんな法律認めない」市民らのデモ続く
朝日新聞： （ニュースのおさらい）日本、男女平等は世界１０５位
カナロコ・社説 任務放棄の国会は不要
日経新聞： ７月の参院選「無効」 １票の格差で高裁岡山支部 定数配分は「違憲」 2013/11/28
パートに正社員と同額賞与認定 大分地裁 東京新聞 12/10
死刑囚の再審相談、職員立ち会いは 「違法」 最高裁判決 朝日新聞 12/10
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