| アメリカが“シリアを空爆する”という。しかし、「アメリカは、他国への軍事介入と市（国）民の殺傷の自由を誰に、何時、何処で得た」のだろうか。
大手マスコミは、何の疑問も呈することなく、というより、「アメリカの行為は当然のこと」のように報道している、としか思えず、そこには「何故、他国・他国民への軍事介入と伴う他国民の殺傷をアメリカが自由に行使できるのか」とのマスコミの「＜国家権力＞の情報と行動に対する検証行為と報道する＜論理＞が全く感じられない」と受けとめたのは、私だけでしょうか。
例えば、先の“サリン事件”に対して、「国家に拠る市（国）民殺傷」と断定的に世界のマスコミに報じられ、他（アメリカ）国が、自衛隊基地を攻撃する」ことに無条件に私たちは同意できるだろうか。そんなことは絶対にあり得ないでしょうし、私は「他国の自国への空爆の自由」をとうてい許す事はできません。と同時に、他国民が同様な立場に置かれることを看過できない、と考えています。
空爆は“無実の市民の殺傷”と同義です。“空爆”と云う時、広島、長崎の原爆投下とともに、東京、福岡、北九州の“空襲”を思わずにはいられません。
“空爆”とは、空軍機の投下する爆弾が眼下に住む市（国）民を殺傷する“空襲”に他ならず、＜他国＞に拠る無垢の民の殺人に他ならない、と云えるのではないでしょうか。
現在、シリアとアメリカ間において、宣戦が布告されてはいない状態です。アメリカはイラクの二の舞を演じようとしているのではないか、と危惧しています。
今、この瞬間に、アメリカの若き青年やその家族の現在と未来を奪おうとしているのではないか、との思いにかられています。と同時に、どうにもならない自分への腹立たしさだけが残ってしまいます。
アメリカは国民皆兵制度をベトナム戦後、徴兵制度から傭兵制度へと転換し、青年層の反戦運動を無化していく選択をし、一方、志願兵の多くは、兵役と引き換えに高等教育の国家扶助受給を受ける選択者と聞いています。そこには隠然たる“格差社会と伴う生命の格差”が想われてなりません。
そしてまた、安倍改憲政権が、そうしたアメリカ国軍の盾として、日本の若き青年（自衛隊）をアメリカに献上しかねない状況を産み落としつつあると想わずにはいられません。
そうした中で、高齢化社会の老人の“平和への決起”を思いつつ、思案しているところです。（３年も待たねばならないのか！！と）
故なだいなださんがバーチャルな“老人党”を提唱した＜時＞は、今かもしれません。
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