| 政府や裁判所の恣意的な判断・対応は以前から見聞きしていますが、最近あまりにも酷いことがことが多すぎます。
その１。沖縄に新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが強引に配備され、「市街地では危険なヘリモードで飛行しない」という日米合意が軽々と破られています。その事実を確認するために沖縄防衛施設局が飛行記録を取り始めたのに、記録には肝心の「飛行モード」欄がないことが発覚。何のための監視だ！と沖縄県民は怒っています。
その２。1967年（昭和42年）の計画スタートから すでに45年も迷走している、群馬県・八ツ場ダムの問題。強引な建設を続けて8割以上が完成した時点で民主党政権が建設を凍結。首都圏の首長連合が建設続行を叫び、再び地元が混乱。それを今度の自民党政権が再開させたものだから、地元は右往左往どころか呆れています。（談;私の知人）
ところが、建設の根拠となる治水データが大幅に水増しされ、強引にダム建設をスタートしたことが東京新聞の調べで発覚しました。巨大なダム構築物や移転させられた住民・コミュニティはどうなってしまうのでしょう。
その３。「活断層がある場所には建設しない」前提条件で建設を続けてきた全国の原子力発電所。ところが、3/11の震災以降に再調査をすると次々に敷地内や原子炉建屋下で活断層が見つかっています。誰が故意に活断層を隠したのか。数千億円の建設費をかけ、毎年100億円単位の維持費がかかり放射性廃棄物（核のゴミ）を出し続ける発電施設はどうなるのでしょう。
以上３つの事案に共通するのは、「適切な判断だと思っていた。間違っていたと言われてもしかたないが、法令違反はない。すでに運用しているのだから止められない」という官僚・役人の言い訳です。「専門知識がなければ務まらない」と天下りさせた公益法人で不祥事が起きると隠し、発覚すると「想定外だった」と逃げるのも同様です。
こういう「シロアリ」達を免職させ罰するために告発するには相当な証拠集めと時間・費用が必要です。長い裁判闘争の果てに裁判所が行政の責任を認めなかった事例も多々あります。マスメディアは告発報道はしても罰する役割はありません。
では、誰がシロアリ退治をするのか？それは国民の代弁者・国会議員のはずです。しかし、彼らはその役割を果たしているでしょうか？
先日、テレビで邦画「山本五十六」を見ました。連合艦隊司令長官・山本五十六さんについては異論もありますが、軍神に祭り上げられた山本さんは米国の国力を冷静に分析し、開戦に反対していました。やむなく開戦後は戦局が有利なうちに早期講和を画策。しかし、奇襲作戦の戦果に高揚した軍令部は戦域を拡大。国民は偽りの戦果に鼓舞され戦争は長期化し、原爆投下を含めて甚大な人命が失われたわけです。この過程には戦争反対派・批判派を封殺して一億玉砕を唱えた軍人・官僚がいました。終戦後、真実を知った国民は「二度と戦争はしない」と、自国の政治家・官僚ではできないであろう日本国憲法を大歓迎したはずです。
ところが今、「米国主導で作られた屈辱的なもの」「現在の国際情勢に合わない」「自衛隊の存在に矛盾する」として憲法改正（主に九条）を唱える人達がいます。それも総理大臣や国会議員です。日本の利益（経済）や危機管理を優先して「戦争も辞さず」風潮へ誘っています。官僚・役人の不作為を正すどころか、「これしかない」と約20兆円の緊急経済対策という名のバラマキを始めます。
こうなれば、参議院選挙で国民が政治家・官僚の不作為を正すしかありませんね。
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