| まだ屠蘇気分が抜けていないので、少し面食らっている。
しかし本気で考えてみると、今年は大震災の後始末のもっとも重大な一年になると考えられる。(この震災は、関東大震災と同じく、戦後世代にとって歴史の基軸になるであろう)これ以後この国をどちらの方向に持ってゆくかが決まるのがこの一年であると思われる。つまり、脱原発に象徴されるような、人間の福祉を基本にする、金儲け主義でない世界構築を目指すか、いままでどうりの金儲け主義の、日産のゴーン社長の主張するような経営者と株主優待の、そこに働く人間を無視した露骨な資本主義を発展とみなして、その路線での復興ブームを取るかが決まるのがこの一年だと思う。そして、今の野田内閣の方向を見ていると、この後者の方向を目指しながら、それを糊塗することに懸命のように思われる。
その最近のひどい例が、四十年先の原発廃炉説である。これは一見廃炉を目指す振りをしながら、四十年先という野田の生存さえありえない先に原発問題を先送りして、その間中現在の原発を維持しようとするもので、四十年後に誰がその責任を取ってこの約束を守るつもりなのか。
こういった現政権の対米盲従、沖縄問題、原発問題への姿勢をどうやって変えさせられるかが、この一年の最大の課題であろう。
これは、現在の状況、すなわち野田日和見内閣に対する方法は、すでに行われた六万人デモのような示威行為を、脱原発、普天間基地反対で激しく盛り上げることであろう。六万人デモが二十万人にまでふくれあがれば、日和見野田は少しは動揺するだろうし、マスメディアも少しは方向転換せざるを得ないだろう。
これ以上の根本問題の解決は、現在のひどい選挙制度を変えること、そして国民がもう少し賢明になることであろうか。その問題を論ずるのは次の機会に譲ることにする。
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