| 東京新聞が10/6付朝刊の1面記事で大きく取り上げていた、人類学者・中沢新一さん。明治大学野生の科学研究所の所長が、ついに動き出しました。その名も「緑の党」。与党や既存政党と対峙するのではなく、草の根からネットワークを結び、本来あるべき「国民の意思」をハッキリ示そうと、11月に政治団体を発足するとの事。
私のシッポが政治ネタで小気味よくピン！と立ったのは、なだいなださん主宰の老人党が結成されて以来です（政権交代時は一抹の不安があったので）。バーチャル政党として怒れる老人たちが立ち上がった「老人党」、それを少しでもリアルな世界へつなごうと集ったグループ「護憲＋」。そして、さらにリアルな形になるであろう「緑の党」。
本来、民主主義の政党政治は国民の意思をくみ上げ、代表となった国会議員が建設的にそれを実現していくものです。しかし、政治家・官僚があてにならない今、トップダウンではなくボトムアップで国民が政府にモノ申す組織・ネットワークが「緑の党」なのだと理解しました。結党のきっかけは、件の原発事故と先の6万人反原発集会だった、と中沢さん。
しかし、私が気になるのは警察権力の行方です。新宿の反原発デモではデモを煽った、隊列を守らなかった等の理由で11名を逮捕した後に不起訴処分。東京新聞には「不当逮捕？」の記事が載りました。一方、知識人・著名人が呼びかけた集会では逮捕者が出なかった（出さなかった？）ものの、警察発表の参加者は「3万人」と過小評価。まるでお隣の大国を見ているような気分です。
今、米国ウォール街のデモは全米各地に広がっています。約700名が逮捕されても、その勢いは収まりません。それが次期大統領選挙に影響すると政治家たちは恐れ、結果的に民意が反映されるのではないでしょうか。それを目の当たりにしてケーサツ、いや権力者は余計に頭を抑え始めたように思えます。
さて、日本ではどうなることやら。「緑の党」が躍進し、不当逮捕されない市民運動やデモができるならば、私たち自営業者も安心してデモに参加し、政治的な意見を言える日常が生まれるのでは・・・と期待しています。
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