| 私は「国民投票」というものに、いささか懐疑的だった。
憲法9条を問う国民投票が取り沙汰された時、日本で行うためには、まずは法整備が必要と思っていた。
選挙資格は？ 最低投票率は？ 国民投票の法的拘束力は？等々。
また、国民がどの程度の関心を持ち、どちらに転ぶのかも不安ではあった。
しかし、今の日本の状況を見ていると、政界では脱原発を唱えそうなのは、菅首相、河野太郎、あとは社民党と共産党だけ。
菅首相が脱原発を言えば、民主党までもが寄ってたかって潰しにかかり、頼みの菅首相も腰が据わらない。
しかしここで菅首相が引けば、自民党、公明党、民主党のほとんど、みんな、立ち上がれほか、原発推進派の政治家たち、官僚、経済界は、大喜び。
雪崩を打って原発再開にまっしぐらは目に見えている。
東電の株主総会では、9309人が参加。
定款を変更して古い原発から停止・廃炉とし、新増設をしないよう求めて、株主402人が提案。
しかし、賛成はたったの８％。とはいえ9000人近い人が、反対したわけではない。
89％の株を持っている大株主たちが反対したのだ。
その大株主とは、生保、東京都、メガバンク、信託銀行。
自分の懐が痛まない大株主だそうで、お金を出すのは、保険加入者、納税者、預金者。
つまり私たち市民というわけ。
こうなったら、原発を止められるのは、市民しかいない。となると国民投票しかない？
しかも飽きっぽく忘れやすい国民性を思うと、この危険な原発を無くすには、今しかないのかもしれない。
多くの政治家や電力業界、経済界は、原発の危険性を見ようとしていない。
それよりも目先の電力関連の莫大な利権を手放したくないのだろう。
今の政治に任せておけば、菅首相がどれだけ粘っても、多くの政治家や実業家たちは、原発を推進するだろう。
それだったら、国民投票で例え負けても、同じ結果ではないか。
原発への国民投票をやってみてダメなら仕方がないが、何もしないで同じ結果を受け入れるより、ここで頑張るのも、無駄ではないかもしれない。
それで私は、★みんなで決めよう「原発」国民投票★を推進していくのも、いいのではないか、と思い直しました。
皆様もいかがでしょうか。http://kokumintohyo.com/
なお、老人党掲示板では、もっと詳しい話が続いています。
私よりよほど緻密に、原発がいかに日本の不利益になるかの話も出ていますので、一度ご覧いただければ嬉しいです。
http://6410.saloon.jp/modules/bluesbb/thread.php?thr=1387&sty=2&num=t1
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