| これまで、法務省サイドと福祉サイドとの間では、受刑者等に対する情報提供・連携がない中で、本来、福祉的な支援を必要とする受刑者が、出所後に行き先のないまま満期出所後に、福祉の支援が受けられない故に軽微な犯罪を犯し再び、刑務所に戻っていく「累犯障害者」の実態が明らかになりました。そうした累犯障害者が抱えている問題を解決していく為に、司法と福祉の連携に基づき、罪を犯した障害者が罪を償った後、本人とって不幸な再犯防止と本来的な人生再生を支援していく社会的な媒介機能（機関・事業）が求められてきました。そうした媒介機能（事業）として、平成２０年度厚生労働省社会福祉事業「受刑者及びその家族の不安を軽減し、社会的困窮者を包み込む為の地域生活支援協働モデル事業」”地域生活定着支援センター”が長崎県で開始され、その実績の成功を踏まえて、各県でのモデル事業の展開が図られてきました。
本年度、福岡県でも、”地域生活定着支援センター”のモデル事業開設の運びとなり、私の所属するＮＰ０がその事業を７月から開始することになり、現在、その準備を追い上げているところです。今後、この事業の実践を通して、ホームレス・生活困窮者問題に加えた複合的な報告をお伝えできたらなあ、と思っています。
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