| １２月５日、６日と続けて、「子ども持つ必要ない」４２％、「結婚しなくてもいい」７割」との国民の意識調査の記事に遭遇した。
少子・高齢化は半ば常識化されつつあるところ。そして高齢化社会は、否定しようもなく、実態として進行しつつあるところだろう。
しかし、少子化は避けたい。そういう思いは、ずいぶん多いのではないかと思う。誰彼のためでもなく、…「後を託す」的な心情からもありうることではないかと推測する。
鳩山首相のご母堂も同じような思いかとも。子供たちにも愛情込めて支援しつつ、長年、各地病院に寄付等、社会貢献もされているとか。
老若男女問わず、社会にはこうしたコンセンサスが、ずっとあったように思う。
ところが、独断と偏見？だが、小泉改革以降、いけなくなった。乃至極端に傾いた。
労働基準法を改悪し、派遣切りを制度化したり、弱者を切り捨てたり、ブッシュの戦争に加担したり、そしてＴＶを小泉化・劇場化した。
為に、今の若者には、人権保障、自由・平等、助け合い(互恵)など、社会への共感・確信が持てなくなっているのではないか。…秋葉原の連続殺傷事件に限らず。
日々の事件から、或いは就職難への遭遇、派遣の実態、イジメ、果ては、就職浪人回避のための進学。貧富の格差拡大と貧困の連鎖…、或いはオバマの戦争に、ノーベル平和賞受賞。最近とみに…不可解も多い。
…人権保障なんて、あるのかどうか、どこにあるのか、そういう忸怩たる思いも、巷に、特に若人の間に、ありふれているのではないか。
その意味でも、今こそ、政府による「国内人権機関設置と各選択議定書批准」があっても良い。
http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/7caf6c5cef86b2c13754b130b0943e6f
「護憲＋」ブログ： 人権侵害を救済する第三者機関の設置を (名無しの探偵・笹井明子＠「護憲＋」管理人)
政府やわれわれ市民も、現在及び将来を託す若人に対し、市民社会・自由社会、つまりは人権の保障された自由平等な社会への確信、信頼を共有できるよう、日々政策なり、日常なりに実践していかなければならないのではないか。
これ(信頼・確信)を基盤(基礎)に、今後の社会(環境)の方向性を広く議論し、羅針盤を定めねばならないのではないかと思う。
余談だが、目先のことや、逆に(現実回避かどうか)エンタメ系に埋没しすぎてはいないか。そう、特にＴＶ。何系とはいわないが。
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