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0284 Re: 護憲コラム せっちゃん 2009/12/10-18:59:52
人権週間によせて
「憲法 第13条 すべて国民は、個人として尊重される。自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法の上で、最大の尊重を必要とする。」また、「世界人権宣言 第7条 すべての人は法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべて個人はこの宣言に違反するいかなる差別に対してもまたそのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても平等な保護を受ける権利を有する。」、この二つはともに凡そ60年の歴史を有しています。
そして、”戦争の20世紀から平和・人権の21世紀”と言われて、凡そ10年の時を経るに至っています。がしかし、本来、国家に於ける”テロ”に対する”治安・抑止・捜査”は警察権の範疇にあったものを、アメリカは、圧倒的な軍事力を背景に<十字軍>的言辞を呈して”反テロ戦争”へと国際化し、あたかもベトナム戦争後の空白を埋める世界の警察国家として再登場する時代と重なっています。更に、オバマ大統領の”アフガンへの兵力3万の増派”により、先進資本主義国家群による”戦争”という過酷な最大の人権侵害の時代の長期化の様相を深くしています。そして、同時に、新自由主義、市場原理主義が政治・経済・産業界を席巻し、”勝ち組と負け組”と”自己責任論という国家の<無責任>論”の言辞による"労働法の規制緩和と派遣業の自由化"に伴う労働者の人権侵害を入り口として、市民・個人を差別化する”格差社会”が加速された時代でもあると云え、”ホームレス状況の人々の深化と層の広がり”とともに、”子供の貧困の社会化”として現在進行形としてたち現れていると云えます。と同時に、家族・世代間共存・地域共同体・地縁の崩壊現象を背景とした”高齢独居と子どもの孤立との対関係“としてたち表れ、そしてそれは、政治的言辞の<自己責任論>が、本質的に狙いを定めた“戦後民主主義が目指してきた平和・福祉国家からの撤退局面の顕在化”でもあると云えるのではないでしょうか。
さて、歴史的には、”人権週間”と云えば、”部落差別・同和問題による人権侵害、人権意識の啓発週間”の取り組みが最も愁眉の課題であったと云えますが、先の時代的な状況の中で、”基本的人権の確立と擁護に向けた取り組み(闘い)”は今や、”格差社会からの人権擁護と人権の確立”への欲求が国民的課題として意識され、8月の”政権交代”をもたらしたとも云えるのではないでしょうか。今一つは、8月30日の民衆の政治的回答がその<撤退>に向けた“局面の反転へと昇華しうるのか、<撤退>の”一時的停滞”に終わらせるのか、”が今後の私たち市民の一人ひとりにかかっていると受け止めてられます。勿論、“戦後民主主義の平和・福祉国家”の有り様は、21世紀的世界性への飛躍が求められますが。
以上、”人権週間啓発”と”人権啓発講演会への参加”のビラ配布と呼びかけをしながら立ち止まらずを得ませんでした。勿論、今現在も”部落差別をなくしていく取り組みは人権擁護と確立の取り組みと闘い”の重要性は論を待たないのは云うまでもありません。
さあ!今日も、気を引き締めて、”ホームレス状況の人々とともに、まずは、<路上からの脱出>と<路上死、孤独死をさせない>取り組みに専念する他はありません。
みなさん、よろしく。遅れてすみません、以上です。若干の修正加筆をお許しください。