| 現場からの報告−増え続ける生活困窮者からのSOS−
８月の完全失業率が５.５％で前月比０.２ポイント改善されたと、１０月２日に発表された。しかし、この発表には、ホームレス支援現場の実感から強い違和感を持たされた。この３月以来増え続ける野宿状況で、自立支援センター北九州への入所が、４ヵ月待ちと云う状態が続いている一方で、支援機構への生活困窮者からのSOSの電話相談−解雇されてアパートの家賃を滞納して追い出されそうになっている、息子が仕事を無くして引きこもって困っている、もう年金だけではこれ以上生活できない、等々−は、増え続け、相談は、北九州地域に限らず、遠くは関西域からのSOS相談も届いていたからです。
そうした実感を裏付ける様に、１０月３日の朝日新聞は「失業者、実数は増加」と報じ、「８月の完全失業者は３６１万人と７月より２万人増えており、単純に算出した失業率（原数値）は７月より０.００６ポイント悪化している」とあり、発表は「季節要因による影響を取り除くために数字を加工した季節調整値だからだ」と云うことだった。
一方、８月３０日、政権が劇的に交代し、マスコミは“補正予算削減の様相”を“予算の削減合戦”のごとく報じられている中で、生活困窮者層の生活の困窮状態は増々悪化し、また、失業者も増え続けています。
こうした生活困窮状況に対して、誕生した新政権は早急に有効な手立てを講じていく必要があるとともに、そうした現場で活動しているNPO等を初めとする諸団体の声を早急に集約し有効な税金の使い方を発見し、再配分していく方途を講じることが求められていると云えるのではないでしょうか。生活困窮者の“イノチ”は待ったなしの状況にあるからに他ならないからです。
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