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0255 社会保障費を切り詰める国 2009/06/24-01:27:26
厚労省が作った生活保護費の自治体向けマニュアルで「代理人による申請はなじまない」と記していることに対して、弁護士会が反発しているという記事があった。
http://s01.megalodon.jp/2009-0601-1516-23/www.asahi.com/national/update/0601/OSK200905310092.html

私の関わる障害者の団体で、「生活保護を受けたい」という相談を受けたときのアドバイスは、「1人で申請に行くと通らないことが多いから、生活支援センターなどの方と一緒に行きなさい」だ。ほとんどの人が、ギリギリに追い詰められて申請する。だけど窓口は「できるだけ受け付けない」という方針があるかのようだ。

窓口の人が悪いわけではない。小泉首相が言い出した「骨太の方針」のなかに、社会保障費を5年間で1兆1000億円、毎年2,200億円を削減するという項目がある。これが効いているのではないか。

この「骨太の方針」は、障害者に対しては自立支援法で応能負担から応益負担への転換をして、デイケア・作業所・支援センター等を利用するときの使用料上げたため、もっとも体調が悪い人たちが払えなくなり、利用を諦めさせて家に閉じこもらせたり、なけなしの生活費を削らせた。

生活保護費の母子加算をなくし、体が弱くて充分に働けない母子家庭を困窮させた。介護保険の「見直し」で等級を下げさせて、今まで受けられていたサービスを受けられなくして、高齢者と家族の生活を困難にした。

確かに予算を無制限につけることはできないが、社会保障を削る前に予算を見直すべきではないか。不況で失業者が苦しんでいるこの時期に117億円かけてアニメ・ゲーム博物館を建てるという補正予算案にも驚愕したし、一時期問題にされた、ほとんどが税金で賄われている国会議員の高額な年金はそのまま。社会保障費の低さ、公共事業費の多さは、国際比較でも明らかだ。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2798.html
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/shakaihoshou.html

ここまで書いて朝刊を見ると、与謝野馨財務相が、2,200億円の社会保障費抑制は、2010年度は見送るという方針を打ち出したと言う。これは明らかに選挙対策だ。しかし選挙の1票は、自民・公明政権がしてきた今までの数々の施策をよくよく考えて投じたいと思う。