| 衆議院の解散時期を廻って与野党の駆け引きが激化しているさなかに、金融危機に端を発してアメリカの株価が大暴落し「親亀こければ小亀もこける」と日本始め各国の株価も暴落、景気の先行き不安が全世界を覆っています。
第一次世界大戦後の国際協調路線を崩すきっかけとなった1929年の大恐慌と異なるのは、いち早くＧ８のみならず中国、インド、ブラジルなど新興国もその対策に乗り出したこと。グローバル化した経済の下では、他国の危機を対岸の火事と傍観することは許されなくなった証です。
経済音痴の私にも感じられるのは、小泉元首相らが推し進めてきた市場原理にすべてを任せる新自由主義の破綻の兆しです。アメリカの下院が金融機関に対する公的資金の導入を否決したのは、途方もない高額報酬を得ている銀行ＣＥＯなどに対する庶民の反感があったからだといわれています。
このような大事を前にして政治はどうあるべきか。マックス・ヴェーバーは第一次世界大戦直後の敗戦と革命の混乱の中にあったドイツで次のように話しました。「政治とは、情熱と見識とによって固い板に穴を開けてゆく力強い緩慢な仕事であります」。
また、政治が暴力と言う倫理的に疑わしい手段と運命的に結びついている以上「政治家は自分の行為の結果について責任を負わねばならず、不可能と思えることを成し遂げる努力を執拗に繰り返す必要がある」とも言っており、89年の歳月を経てまだ色あせていません。
いずれにせよ政府は国民の総意を一刻も早く汲み取る必要があります。「郵政民有化是か非か」を争点として行われた前回の総選挙が現在の民意を代表しているとは思えないからです。
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