| どうやら近々衆議院の選挙がありそうです。
小泉純一郎の中身のないキャッチコピーに多くの有権者がたぶらかされ、「郵政民営化」を問うたはずなのにまるで「白紙委任状」を得たかのような傍若無人の議会運営で、有権者が頼みもしない法案を次々と成立させ、都合が悪くなると有権者に信を問うことなく政権を投げ出し、たらい回しにしてきた日々にやっと「終止符」が打てるかもしれません。
前回の選挙の折りも「キャッチフレーズやレトリックにだまされない投票を」と呼びかけたのですが、今回も与党や野党がどのようなビジョンを持っているのかをきちんと見極めた選択を呼びかけたいと思います。
まず、アメリカに端を発した「新自由主義」（小泉政権の言ってきた「改革」）が世界の経済と人々の暮らしに何をもたらしてきたかを見極めましょう。
９月に入ってアメリカの金融機関が次々と破綻してしまった事実は、「金儲け」だけを目的とした実体のない「博打経済」が破綻したことを意味していないでしょうか？
ただ「お金を増やす」ということより、人々に必要なものやサービスを産み出し、それが社会に受け入れられる結果として利潤が上がるような「実のある」経済の方が、健全でもあるし、人々も安心して働き暮らせる社会となるのではないでしょうか。
一方、私たちが納めた多くの税金が一部の人たちのために使われてきています。
政府は景気対策として「補正予算」を組み、この国会で成立させようとしています。
これが成立すると、本当に困っている人たちを助けることに使われることになるのか、監視していかなければなりません。
年金だって「ねんきん特別便」で加入期間に間違いがなくても安心できません。
標準報酬月額が社会保険庁と企業の共謀で改ざんされている可能性がかなりあるのです。
また、政府は「日米同盟」の象徴として、インド洋での軍事給油活動にこだわっています。
絶えず「戦争」をやり続けなければならないと信じ込んでいる国と「同盟」を結び「テロとの戦い」という名の「戦争」に荷担していくことが、はたして我々と世界に「平和」をもたらすことになるのか、これも見極めなければなりません。
一千億を超える軍艦をアメリカから買って、漁船を沈没させることが「国民を守る」こととどうつながるのかも考えましょう。
そのお金をイラクやアフガンの子どもたちの医療や教育の支援に使うことと、どちらが「国民を守る」ことになるでしょうか。
軍事費を福祉や年金の財源にすれば、「消費税」など上げる必要はなくなるし、まさに「国民を守る」ことになるのではないでしょうか。
そういった様々な我々の疑問に対し、与党、野党ともどのように答えてくれるのか、しっかりと考え、やっと訪れる「国政」への意思表示をの機会を活かしましょう。
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