| ５人もの候補が名乗り出た自民党総裁選も終わり、新内閣の「人気」が衰えぬうちにと、11月早々に衆院選だそうだ。選挙となれば人受けのする政策をどの政党も候補者も打ち出してくる。自分がどんな社会を望むのかを、再確認しつつしっかり読もう。その中に「この政治家はどんな人物か」が透けて見えてくるはずだ。
最近驚いたのは、辞任に至った太田農水相の発言。汚染米を「人体に影響がないことは自信を持って言える。だから、あんまりジタバタ騒いでいない」、その前は食の安全について「消費者がやかましいから」（この発言をかばったのは麻生氏）等。国民か、関係企業か、監督官庁である農水省か、彼がどちらを向いているかがはっきり分かる。2006年、安倍内閣以来、首相の辞任は2人目、農水相辞任は4人目、自民党も人材が払底したらしい。
かつて、小泉の「改革」という言葉に、国民は官の無駄、国家予算の無駄を削るのかと期待して雪崩を打ったが、その「改革」は市場原理主義の下、障害者、母子家庭、生活保護世帯、高齢者という弱いところから予算を削ることだった。
私は精神障害者の方々とのお付き合いがあるが、「自立支援法によって作業所に払うお金が高くなり通えない」という声をじかに聞いている。目先の予算は削れて福祉の出費を減らしたかに見えるが、作業所で体調を見守ることが出来なくなって再発や悪化を招き、結果として医療費の増大を招きかねない。また作業所での出会いや仕事をする生きがいは、金銭では量れない。
ワーキングプアの問題も、世界経済の中で日本企業が生き残るためには高賃金ではやっていけないという企業側の要請で、今の自民党が派遣法を改定したことから、働いているのに低賃金という貧困層が増えた。世界の趨勢には抗えないこともあるだろうが、それでも税制や最低賃金、労働時間等、「国民を生活苦から守る」ことこそ政治ではないのか。
農水省や厚労省、防衛省、社会保険庁などの起こした不祥事を聞くたびに、政治家・官僚・企業の癒着はすっかり清算したほうがよい、政治は馴れ合いでなく緊張感が必要だ、やっぱり「政権交代！」とつくづく思わされるこの頃。日本の先行きを決めるのは、国民一人ひとりの１票だ。
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