| 国民投票法がこの５月１４日に成立した。その問題点は、護憲＋のＨＰでも指摘されている。
http://yufuu.com/user/goken/gakushukai0408.html
しかし法案は通過し、施行は３年後の２０１０年になる。次期国会から「憲法調査会」に代わり「憲法審査会」が設置されるだろう。そして２０１０年には「改憲原案」が国会に提出・審議され、国民投票への道を歩んでいくことになるだろう。
ここで、もう一度、なぜ護憲つまり改憲反対なのかを、もう一度明確にしておきたいと思う。
改憲派の人たちは、平和を願う護憲派に対して、現憲法では拡大解釈が可能だから、新憲法で自衛隊の存在を認め、文民統制の自衛のための軍隊として、海外派遣を禁止するなど、明文化した憲法にすることに反対なのか？という。現在の自衛隊が憲法の拡大解釈でイラク派遣されたことを例に挙げ、こうしたことを禁止するためにも、改憲は必要であるという。実に最もで、そういった平和実現のための改憲なら賛成だと私も思う。
しかしここにトリックがある。国民投票で改憲賛成多数となれば、その改憲に手をつけるのは誰か？ 国会に改憲案を持ち出すのは政府与党となる。その政府与党は、今まで何をしてきたかを両の目でしっかり見つめなくてはならない。過去を忘れて甘言に乗ってはいけない。
現憲法の拡大解釈をして、どう考えても憲法違反のイラク特措法を制定し、自衛隊の海外派遣をしたのは与党自民党である。それ以前も、９０年代からの自民党政権は、周辺事態法や、武力攻撃事態対処法を含む有事関連三法と、日本が戦争のしやすい国となるよう努力を重ねてきた。その政府与党が、いったいどういう方向で改憲をしようとしているのかは、明らかではないだろうか？
あなたは米国の要求に唯々諾々と従って海外に軍隊を派遣して、治安の名目でその国の人々に銃を向けて恨みを買い、挙句の果てに敵国を持ち、戦々恐々と暮らしたいのか？
それとも、憲法九条を誇示して「決して戦争をしない国」であると宣言し、平和条約を結ぶべく努力し、世界の災害救助や医療、インフラ整備、教育や環境などに尽力する役に立つ仲間として、その存在を認められる国にしたくはないか？
アメリカの言うままに軍隊を出して前線で戦わされ、相手国の日本への攻撃に怯える日々を想像してみようではないか。そのとき銃を持つのは、あなた、あなたの恋人、連れ合い、子ども、孫、曾孫…日本の若者なのだ。そのためには、現与党のあり方を考えれば、今は護憲しかないと思う。平和憲法を守り通せるかどうかは、国民一人ひとりの1票にかかっている。まずは参院選からその1票を平和のために行使したい。
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