| 小選挙区制度の下、賢くも与党は自公共闘をして、国民の過半数に満たない得票を生かして国会で２/３の議席を確保している。一方野党はバラバラに選挙を闘い、愚かにもと言おうか、犯罪的と言おうか、国民の正しい投票行動に対して「死票の山」でこれに答えた。
その結果が、野党が反対する郵政法案の国会通過であり、野党が反対する共謀罪の国会上程である。
私が民主党の党首だったら憲法論議は棚上げして、「小選挙区制度を正す」を唯一の大義名分にして野党共闘を組む。全国小選挙区で民共社選挙共闘が出来れば、共闘側に政権は転がり込む。自公、新党、保守系無所属を合わせても過半数に届かない。「選挙制度を正して、正しい国会で正しい国民投票法を制定して、それから憲法を国民に問う」とすれば彼らの「大義＝改憲」は温存できる。
政権を取ってしまえば、憲法論議などは民主党にとって「興味はない」。憲法論議なんて、彼らにとっては「アリバイ」だ。物分りがいいところを国民に示すためにしか過ぎない。なんてったって彼らの動機は議席にしがみつくため、政権のうまみにありつくためだ。
私が社共の党首だったら、そうやって民主に政権というえさを与えて、小選挙区制度廃止という実をとる。完全比例制度は社共に実力相応の議席を与える「打ち出の小槌」だ。野党選挙共闘によって政権をとらせ、一切の悪法の見直しを迫る。それからが本当の勝負だ。
共産党は早い時期に民主連合政府を樹立する、などと言っているが、治安維持法（共謀罪）の成立から憲法改正の動きを座視して、これから先にどんな「民主的」社会を展望しようというのか。いまこそ「小選挙区廃止」で立ち上がり、民主主義の基礎を作っておかなければ、それはまったく絵に描いた餅である。
改憲・共謀罪―戦争への道を掃き清めているのは民主党であり、社共であり、「平和的」市民運動である。彼らがそれに気付かないのであれば愚かであり、気付いていれば犯罪である。
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