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0040 市民に無理のない学費 桃李 2005/05/30-03:07:50
教育の機会均等の保障が揺るぎ始めていますね。

昨年から国立大学は独立行政法人になりました。そして今年は学費の値上げをしました。1万円とちょっとの値上げでした。今、国立大学の初年度納付金は80万円ほどです。

どーするんだろう、少子化だ。子供を増やそうといわれても、もしもですよ1つの家庭の子供が増えたとして、例えば五つ子ちゃんが皆、現在進学したとすると初年度納付金額はなんと400万円!!月賦払いにしてもらわなきや!!これを4年間支払い、さらにこの子たちの中で休学、留学による卒業の延長があったら、もうマンションが変える値段です。

そんな風に考えると、教育を等しく受ける権利が憲法で保障されているというのに、どうもおかしいですよね。

日本は国連の常任理事国になりたいけれど、国際人権規約13条2項「学費の無償化」に多くの国が批准しているなか、日本は国情にそぐわないという理由で批准を保留しています。
ちなみにこの条項を批准していない国はルワンダ、マダガスカルそして日本です。

20年ほど前、お金に余裕のない高校生が、勤労学生として大学に入った頃の初任給は11万円、夜間大学や通信教育大学の学費は教科書代等入れると最低年間およそ15万円ほどでした。

そのころフランスの国立大学は年間学費1万円でしたから、貧しくても働きながら勉強ができます。

学費の値上がりは、日本国憲法26条でうたわれている「ひとしく教育を受ける権利」をむしばみ、市民が福祉国家の恩恵を受けたり、社会について理解する手段や知識を奪うことになります。

60才過ぎの最終学歴中学。という人に何人か話を聞いたことがあるのですが、田舎の貧しい農村では、戦後も高校に行きたかったのに行けない人が何人もいた。と聞きます。

学費の無償で人生が大きく変わる人も出てくると思います。学費は値上げではなく、値下げしていくよう、政府には頑張ってもらおう。憲法は守るためにあるんですから。