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■ マスコミ報道を批評する（第十一期）

笹井明子 － 2013/08/01 16:42:44

政府の思惑を代弁・後押し、翼賛体勢を支えるマスコミ報道に対し、具体的な指摘をすることで警鐘を鳴らし、ジャーナリズム本来の使命を問うていきましょう。

0001	マスコミ報道を批評する（第十一期）	笹井明子	08/01 16:42

	政府の思惑を代弁・後押し、翼賛体勢を支えるマスコミ報道に対し、具体的な指摘をすることで警鐘を鳴らし、ジャーナリズム本来の使命を問うていきましょう。

0002	>マスコミ報道を批評する（第十一期）	パンドラ	08/16 11:34

	８月１５日　６８回目の敗戦記念日。ＮＨＫでは総合テレビ、ＮＨＫスペシャル「戦後68年今ニッポンの平和を考える」を放送しました。番組には岡本行夫、半藤一利、伊勢崎賢治、土井香苗、岩田温（敬称略）などの方々が発言していました。岡本行夫氏は「集団的自衛権の行使」について「日本の安全は戦後日米安保条約において守られて来たのだから世界情勢が変わった今、痛みを伴う負担を負うのは当然であり、今までのように自分の国の防衛費を低く押さえて痛みをふたんするのは嫌だでは通用しない」と述べていた。この人の発言を聞いていて疑問に思ったのは「痛みを引き受ける」のは誰なのだろう？まさかこの岡本行夫さんや、安倍総理、政治家や高級官僚では無いでしょうそれとこの人は「日本は今まで何の痛みも伴わずアメリカに守ってもらい国防費を抑えてきた」と言っていたけれど、じゃ沖縄の人達の痛みはなかったのでしょうか。戦争中には、郷土を戦場にされ何十万人もの民間人が殺され、戦後は沖縄県が主に米軍基地を押しつけられて来た。沖縄は日本ではなかったのでしょうか？半藤さんは「日本が憲法を変え平和主義を捨てたら一番喜ぶのは中国」と言っていました。中国にとっては日本が、反日教育そのままの軍事国家になってしまったら、そら見たことかと思うつぼなのでしょうね。伊勢崎さんは「憲法九条は日本の国益になる、憲法九条を失う事は国益を損なう平和国家であることを手放すのは日本のブランド力を弱める」と言っていました。アフガン戦争の時、現地の武装勢力に武装解除をさせた方であり、説得力がありました。土井香苗さんは人権の立場からアジア、中東地域で起きている紛争も人権無視の為政者が行っているのであって私達はそれに反対しなければならないと述べていました。気になったのは以前の放送を再放映した場面で若い人達の中で再軍備を望む声が上がっていたことです。再放送の場面の中で「もし、北朝鮮が攻めて来たら国防をどうするのか何時までもアメリカに守ってもらう分けにはいかない、だから軍備を増強し強い日本にしなければ」という意見があり反対に「戦争になったら、自分の子どもが犠牲になる、子ども達を犠牲にする日本にしたくはないー」という意見もありましたが。アメリカに在住し9．11のテロに遭遇し旦那さんを亡くした日本人女性が「9．11の後のアメリカは、『テロに屈するな』という意見に大勢が飲み込まれワーッと戦争モードに変わっていった」と語る言葉が印象に残りましたスタジオ討論の場面では何方かが「リベラルな方達が、『憲法九条を護れ』だけではなく日本がどのような平和国家として国際社会で生きていくのか？というビジョンを描けていないのも若者達の憲法離れを起こしているのはないか」という意見がありましたが、私は憲法は私達の生活に直結したものであり労働も、人権も生存権も本当は憲法によって守られている、それを経営者や為政者達がへ理屈をこねて守らないのが行けないもっと経営者や政治家は真剣に憲法を守ってほしい。もし、今度憲法が変わり、労働法も人権も無きに等しくなったら彼らは「憲法（あるいは法律）に明記されている」と憲法を楯に取ってくるのでしょうね。裁判の判例も今よりもっと酷くなるような気がします。私はもっと日本の政治家にもしっかりしてもらいたいと思います。本当に「ヒットラーに習え」なんてバカな事言わないで、もっと外交でも老獪に押すところは押し、引くところは引いて言いなりになるのではなく武力による戦争ではなく、経済も含めてもっと強かに各国と渡り合って何とか、日本が国防を理由に起こす戦争を防ぐ手段をこうじて欲しいと思いました。所でこの番組でもそうですが最近やたらと「ニッポン」という言葉を聞きますね。「にほん」ではなく何故「ニッポン」なのでしょうか？その内「大ニッポン何とか国」なんてのが「にほん」の正式名称にならなければ良いと危惧しています。

0003	>>マスコミ報道を批評する（第十一期）	パンドラ	09/17 20:53

	「ああ、こうして、世論というのは作られていくのか…」と、9月15日　ＮＨＫ総合　スペシャル　シリーズ新生日本「決断間近どうする消費税」を見ての私の感想です。この番組には、政権与党の、管官房長官、大和証券チーフエコノミストの熊谷亮丸氏、などが消費税増税の持論を述べ、江口昭子氏が消費税増税に疑問を投げかけるーというような立場で発言していました。熊谷はＮＨＫがボードまで用意して「消費税を上げないと日本経済は国際的信用を無くし国債が暴落する国債を大量に保有している企業、行政は大変な事になり、長期金利の上昇従業員の大量解雇行政の市民生活へのサービスの打ち切り著しい低下、また長期金利の上昇により住宅ローンの金利が上がり、国民生活を苦しめる事に成りかねない。ハイパーインフレまで引き起こしかねない」と恐ろしい事態を招きかねないと発言しました。テレビカメラは満足げに頷く菅官房長官の顔を映していました。更に熊谷氏は「企業の法人税を下げれば、企業は従業員の給料を上げる、そこまで行くには時間差がかかるが、日本の企業の法人税は高すぎるのでさげるべきだ」と言っていました。流石に江川氏が「企業は法人税を下げ、国民は消費増税に晒されるーそれでは国民には何も恩恵がないという事になりませんか」と、言いましたが熊谷氏が「企業が儲かれば恩恵は国民にも次第に移っていく（あれ、これどっかで聞いた話だわ）今は企業は一時金という形でしか上げてないがその内給料も上げるようになる」と言い「小泉政権の時も同じような事を言われましたが、結局勤労者の年収は上がらずその内景気が下がり、ボーナスカット、リストラなどが行われたのですよ」と言った江川氏の言葉には菅官房長官が「企業は今は自信がないから従業員の給料を上げないだけ」と企業寄りの発言をしました。更に熊谷氏は「日本には１０００兆円を越す借金があります。それを次世代に残す分けにはいかない」と言いさらに「東京にオリンピックが招致された事によりこれからは次第に景気は上向いて来る」と言いましたが「オリンピックが招致された事により、公共事業が息を吹き返し税金が公共事業にばらまかれたら、消費税を上げても意味がないのでは」という江川氏の意見は、何故かそれを遮ぎって「皆さまからのご意見」を読み上げたため全部聴き取る事ができませんでした。昔、日本の「特別会計」のことを「母屋でお茶漬けを食べているのに、離れではすき焼きを食べている」と言った政治家がいましが、何故消費税を上げる前に「特別会計」を取り崩さないのでしょう。企業が儲かれば従業員の給料も上がるーというのは正しく悪い夢だと私達は学んだ筈ですよね。そもそも、消費税増税は「社会保障の為に使う」筈だったのが何時の間に、景気刺激や、公共事業の為にばらまかれるようになったのでしょう。分からない事ばかりです。本当は分からないのに分かった気分にさせる、それがテレビの力なのかも知れませんね。ニュースを見るときは気を付けましょう。それによって誰が一番得をするのか、よーく考えましょう。

0004	Re: マスコミ報道を批評する（第十一期）	コナシ＆コブシ	10/29 14:35

	NHKには経営委員会というのがあるんですね。その委員が４人新しく選ばれるということで、その人選が話題になっています。安倍さんと同じような考えの方ばかりのようです。今でもNHKのニュースには、がっかりさせられることが多く、あまりニュースも見なくなっていますが、時折秀作があるのが救いでした。それもきっと風前の灯となってしまいそう。昨年の６月の官邸前の熱気を知ったのは岩上安身さんのIWJで。その映像を見て、東京に行くことがあったらぜひここに行って、その熱気を直に感じたいと思いました。官邸前の人波が、どこまでもどこまでも続いているのを見て、感激しました。しかし、その日のテレビも次の日の新聞もほとんど無視、といった状況でした。そのIWJも今厳しいようで、岩上安身さんが「支えてください」と声を上げています。一般会員なら月１０００円、年間１００００円です。１万人の会員がいれば、かなり安定するそうです。若いスタッフも育っていているとか、ぜひ応援していきたいです。 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798 原発もそうですが、「秘密保護法案」も知れば知るほど怖ろしい。内容を知ってもらえれば、「こんな法案を通してはいけない」・・・と思う人の方がきっとずっと多いはず。「市民の側」に立つジャーナリズムを育てて、市民にとって大切な情報を知らせてもらいたい。

0005	ＮＨＫ会長の職権乱用	厚顔	02/25 23:39

	ＮＨＫ籾井会長が全理事に対して日付空欄の辞表を提出させていたことが国会で追求され、全理事もそれを認めた答弁をした事が報じられ、一瞬耳を疑ったが事実でした。ＮＨＫ会長として前代未聞の職権（人事権）の乱用と言えよう。一方で籾井会長は過日国会で記者会見の内容を追求された際、放送法に従い不偏不党、公正中立を守り、私見を番組編成に反映させることはしないと明言しています。その陰で理事の辞表を預かる行為をしていたということは、会長と意見が対立する理事はいつでも罷免でき、国会での約束を反故にしたも同然と言えます。さてこの問題を公共放送のＮＨＫは今後どうするつもりでしょうか、今日の民放のテレビニュースはどこもこの問題を取り上げていましたが、ＮＨＫは夜７時と９時のテレビニュースでもノーコメントだったように思います。民放であれば社内のトップの不祥事を取り上げないのも分かりますが、公共放送のＮＨＫが国会で追求された事実すら報じないとは自ら公共放送の立ち位置を見失っている証ではないでしょうか。７時のＮＨＫニュースでは職員が出入りの音響業者と癒着して予算を流用していた事件を報じていましたが、どちらが重要な問題かＮＨＫは分かっていないようです。しかし理事達が辞表を提出させられた事実を国会で正直に認める証言をした勇気は高く評価したいと思います。それだけに今後の問題（会長の進退）は全職員が理事側に立って自浄能力を発揮できるかどうかに懸かっていると言えます。また料金を払っている視聴者は外部圧力による解決ではなく、ＮＨＫの自浄能力に期待していると思います。

0006	偏向的なNHKニュース	厚顔	03/06 22:51

	今夜7時のＮＨＫニュース見ていたら、子会社のＮＨＫ出版の社員が取引先に架空の発注を繰り返し、資金を横領していたことが報じられていましたが、先日もＮＨＫ職員が音響会社に架空の発注をしていたことが報じられていました。職員の不正行為を正直に報道する姿勢は良しとしたいが、一方就任早々から物議を醸している籾井ＮＨＫ会長の記者会見や国会答弁の映像はニュースで報じない姿勢は明らかに公共放送として不公正であり、偏向しているように思います。巷間籾井会長の発言内容に視聴料を不払いという週刊誌の見出しもあるようですが、それより職員の不正は報じても、会長の発言は全く報道しないＮＨＫの不公正な偏向報道姿勢に対して視聴料を不払いする方が適切ではないでしょうか。

0007	>偏向的なNHKニュース	厚顔	03/13 00:09

	１２日午後６時のＮＨＫニュースを見ていましたら、籾井ＮＨＫ会長の国会答弁の様子を報じていましたね。おそらくＮＨＫが会長の発言をニュースで報じるのは初めてではないでしょうか。そういえば各理事が会長に辞職願いを預けさせられたことを告白した国会答弁も民放は報じましたが、ＮＨＫは報じなかったですね。このような偏向放送で、「ＮＨＫの番組は皆様の視聴料で制作されています」と言えるのでしょうか。また子会社を造り、天下る体質も官僚と同じのようです。自浄能力が発揮できなければ、視聴料不払いが増えるのも当然でしょう。 >職員の不正行為を正直に報道する姿勢は良しとしたいが、一方就任早々から物議を醸している籾井ＮＨＫ会長の記者会見や国会答弁の映像はニュースで報じない姿勢は明らかに公共放送として不公正であり、偏向しているように思います。巷間籾井会長の発言内容に視聴料を不払いという週刊誌の見出しもあるようですが、それより職員の不正は報じても、会長の発言は全く報道しないＮＨＫの不公正な偏向報道姿勢に対して視聴料を不払いする方が適切ではないでしょうか。

0008	Re: マスコミ報道を批評する（第十一期）	名無しの探偵	03/23 18:15

	「小保方論文騒動」に見るマスコミの体質小保方さんという３０歳の女性研究者が「ＳＴＡＰ細胞」なる万能細胞を発見したというニュースが「つい最近」流れた、と思うまもなく「小保方論文」は外国の研究論文をコピペで捏造されたものではないかという疑惑報道に変わり、ジェットコースターのような（上げたり下げたりの）報道が加熱していた。そして彼女の過去の博士論文すら疑惑の目で見られている。これらはマスコミだけの問題ではなく、ノーベル賞受賞者や共同研究者も巻き込んでの騒動になっているのである。科学論文（科学一般ではない）に疎い文系の人間である探偵には何を騒いでいるのか、また持ち上げたり落としたりの間隔が早すぎないか、という不信感だけが残った。文系の人間ならば芥川賞とか経済賞とかノーベル文学賞などが頭に浮かぶがそこでの問題は盗作疑惑などであり、極めて分かりやすい。今回の騒動で気になるのは「ジェットコースター」のような持ち上げたりけなしたりの時間が早すぎないかということである。冷静に考えれば小保方さんの「ＳＴＡＰ細胞」自体がこれから応用されて現実の医学の世界で役に立つという「実験段階」から「実用段階」でどうなのかという「科学の成果次元」で小保方論文が試されるのではないかと思うのだがどうだろうか？

0009	今年のピユーリッツア賞	厚顔	04/28 17:46

	先日報道されていたように、今年の報道部門のピューリッツア賞は英国の新聞ガーディアンと米国のワシントンポスト紙に贈られました。その賞がどのようなものかは下記ＵＲＬで確認いただくとして、その理由は米国政府の機密諜報活動を告発したスノーデン氏が暴露した情報をあらゆる圧力をはねのけ報道したジャーナリズム魂を讃えたもののようです。まさに権力側の不正を暴いて立憲主義を体現したと言って良いでしょう。以前スノーデン氏が米国の諜報活動を暴いて世界を驚かせた時、「アメリカ政府を嫌いになってもアメリカ人は嫌いに成りきれない」と投稿しましたが、最近アメリカのメディアも嫌いに成りつつあったところに、ワシントンポスト紙がピューリッツア賞を受賞してアメリカメディアの依って立つデモクラシーの精神の旗を硫黄島に星条旗立てるような感じで・・何とか立て直そうとしているかのように感じた次第です。いずれにしろスノーデン氏の勇気があってこその受賞であることに疑う余地はありません。しかしスノーデン氏の国家機密の暴露は米国の国家機密保護法に抵触するらしく、ピューリッツア賞を贈呈する側のコロンビア大学も彼に贈呈することは憚ったようで残念でした。　ピューリッツア賞 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%83%E3 %83%84%E3%82%A1%E3%83%BC%E8%B3%9E 硫黄島の星条旗 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A1%AB%E9%BB%84%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%88%A6%E3 %81%84

0010	現在進行中の「日曜討論」に異議あり	厚顔	05/11 09:57

	今日のＮＨＫＴＶの日曜討論は、何を思ってか、「年金問題」の討論中です。現在の重大時局は、「集団的自衛権」のはずです。問題意識の欠如か、それとも籾井会長の意向を忖度した結果か理解に苦しみます。そのような意味で、先日、「醍醐　聡のブログ」を検索したところ、「ＮＨＫを国策放送へ仕向ける籾井会長」と題して、受信料凍結の呼びかけがなされています。なる程と頷ける抗議だと思います。http://sdaigo.cocolog-nifty.com/

0011	集団的自衛権の報道について	パンドラ	05/15 23:44

	今、夜NHKとテレビ朝日対照的な報道を見ました。 NHKは安倍総理記者会見後のニュース。安倍総理が主張している意見を中心にまとめ、「反対する意見もある。」と言いながら「安倍総理は法整懇が主張する意見には慎重に検討し、集団的自衛権をもっと範囲を狭めて考えたい、としている」と安倍総理側の意見を大きく取り上げていました。街の人達の意見も「中国や北朝鮮との関係が悪化しているので集団的自衛権も仕方ないのでしはないか」「集団的自衛権が容認されて日本が戦争に巻き込まれるのには反対」という意見もありましたが「国際情勢が変わって来ているのだから集団的自衛権も有りではないか」とか「戦争に日本が巻き込まれるのは嫌だけれど…」とその後は言葉を濁した意見もありました。反対意見も報道してはいましたが、概ね「国際社会が変わったのだから仕方がない」という意見が多かったように思いました。本当に「仕方がない…」で済まされて良いのでしょうか。今の日本が「集団的自衛権を容認しなければ立ち行かなくなる」という情勢なら議論も余地もありますが、集団的自衛権を一度容認したらそれを名目に日本の自衛隊の方々は世界の紛争地域に赴きアメリカ軍と共に銃を持って戦わなければならなくなるかも知れないのに。殺されたり、殺したりする日本人がどんどん増えて行くのです。そして何時か私達は自衛隊の方々が戦地で負傷したり亡くなったりするニュースを新聞やテレビで目にする日常を送るようになるかも知れません。それとも、それすらも軍事秘密で特定秘密法でブラックボックスに放り込まれるのでしょうか。 NHKは正に籾井会長が言った通りの組織になりつつあるようですね。テレビ朝日の報道ステーシヨンは「憲法を、集団的自衛権という解釈改憲で変えるのはおかしいのではないか。そもそも憲法とは権力者を縛るものの筈であるのに、それを権力者自らが変えて良いのだろうか？という意見もあります」と冒頭から「解釈改憲」の不自然さに触れ次々と安倍政権の「集団的自衛権容認」について疑問的意見を投げかけていました。特に辛辣だったのは、何とか（名前は忘れました）という法整懇の委員で安倍総理のお友達であるおじいさんが「日本が戦争に巻き込まれるという意見もあるがそれよりアメリカとの安保条約がなくなる方が一大事」「集団的自衛権があれば石油のシーレーンも守れる、何処に自国の利益を守らない国があるかね。やっとこれまでのバカな国から普通の国になれる」「戦争に巻き込まれるじゃないかという意見もあるがそれが嫌なら立派な総理大臣を選べばいいんだ、それは総理を選んだ国民の責任（！！）」という、何とも上から目線の胡散臭い意見を得意げに述べていました。（全く、あんたが国益の為に紛争地帯の最前線に立って戦ってよ！と言いたくなりました）それに対して憲法学者の小林節教授は「憲法が時の権力者や少数の意見で、解釈改憲という方法で変えられたら国民は安心して暮らして行けない、それは既に憲法ではなくなる。改憲をするならそんな姑息な事はしないで堂々と憲法改正の国民投票にかければいい」と、極めてまともな意見を述べていました。そして報道ステーションは安倍政権の手の内も明かし、赤ちゃんとお母さんのイラストを使ったのは「このお母さんと赤ちゃんのイラストを大きく載せれば誰も反対は出来ないだろう」とか「プーチンさんは、実にうまいやり方をした。最初は全体を取ると見せかけてクリミアだけを取った既成事実を積み上げて最後は仕方がないと納得させた」と言った安倍首相の言葉を紹介していました。最後に「安倍総理は何故、集団的自衛権に拘るのでしょう」という司会の古舘さんの質問には朝日新聞の論説委員の方が「歴史に何を残したいんでしょう」と言っていました。私は日本国憲法を全く違う形に変える権力者を縛る→国民を縛る、に変えたいのだろうと思いましたが本当に恐ろしい事が起きようとしています。公明党は一応「反対」の声を上げていますがそれも世論次第。世論が大人しくしていたら、易々と集団的自衛権は容認されてしまいます。今日の官邸前には主催者側発表で2000人（20時頃時点）の人が集まったそうです。まだまだ諦めずに声を上げて行きましょう。この国の形が1人の狂信的な人間とその取り巻き達によって変えられないように。

0012	焼身抗議をＮHKＴＶはなぜ報じない？？	厚顔	06/30 23:09

	安倍内閣の集団的自衛権行使の解釈改憲に対する焼身抗議のニュースをウェブサイトはしっかり報じているのに、ＮＨＫはなぜテレビニュースで報道しないのか。今朝5時のラジオニュースで聞いたので、朝7時のおはよう日本、昼12時のニュース、午後7時のニュース７、午後9時のニュースウオッチを見ていたが、この事件は報じられなかったように思う。日本で焼身抗議は珍しく、衝撃的なニュースなのに、ニュースバリューがないというのだろうか。この鈍感不感症というか、偏党的不作為だけでも視聴料の不払いに値いしよう。 http://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A7dPSCkn2bBTwjgAryWJBtF7?p=%E7%84%BC%E8 %BA%AB%E8%87%AA%E6%AE%BA&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=&afs=

0013	後味の悪かった「ＮＨＫクロ－ズアップ現代」	厚顔	07/05 20:15

	先日の夜７時半からのＮＨＫクロ－ズアップ現代には菅官房長官が生出演していた。内容は当然安倍内閣の集団的自衛権行使に関する質疑で、キャスターもメインの国谷祐子キャスターに加えて、もう一人男性がコメンテイターとして加わり万全の体制が敷かれているように見えた。しかし二人の質問は何か遠慮しているようで、奥歯に物が挟まったような言い方で、問題の核心に迫りきっていなかった。そのようなことで視聴者には隔靴掻痒の感が否めなかった。ＮＨＫが集団的自衛権行使容認内閣の要の官房長官に質疑する以上、各種の世論調査でも今回の容認には半数以上が不安と疑問を抱いていることは明らかにされていることであり、視聴者はそれを踏まえて質問してくれるものと期待していたはずである。しかしその期待は裏切られ、まるで感冒長官に流行性感冒を移されるのではないかとマスクをしたような質問内容であった。これでは視聴者に視聴料の支払いを説くことは不偏不党公平中立を欠きとんでもない。

0014	ＮＨＫスペシャル　「集団的自衛権、行使容認は何をもたｒすのか？	パンドラ	07/14 00:13

	7月14日　21:00から放送された、ＮＨＫスペシャル「集団的自衛権　行使容認は何をもたらすのか」を見た。先日放送されて、この掲示板でも話題になっているクローズアップ現代とは全然違うものだった。まづ最初に安倍総理の集団的自衛権ついて説明する映像。滑舌が悪くて、話している内容が抽象的であまり印象に残らない。高村副総裁の映像「我々は、公明党と意見の相違点がある中で何度も協議を重ねた結果お互いの着地点（ごまかし点？）を見出すことが出来た」そして石破幹事長「シーレーンなどが紛争拠点になった場合、自衛隊が派遣されて、地雷撤去などを行う可能性はありうる」この人の不気味な顔とねっとりした声聞いているのは不快だけれどガマンして見ていた。どうも石破幹事長という人、ヤバイ事を爆弾みたいに言ってそれを「最高責任者」である安倍総理が「まぁ、まぁ、大丈夫ですよ」となだめる。役割分担出来ているみたい。でもウソつき総理が言っても少しも安心出来ない「集団的自衛権はアンダーコントロールされています、ですからどうか国民の皆さん安心して下さい」とか言ったりして‥… 今回だって地雷撤去に赴く場合でも「絶対安全に、安心できる方法で…」とか言って地雷撤去否定しなかった。第一何故「集団的自衛権」が行使されても自衛隊が「イラクやイランに絶対に出ていくことはない」のかその説明が安倍総理の言葉ではされていない。公明党がこの番組の中でも言っていた「三条件の縛り」だって時の政権の「解釈」で幾らでもねじ曲げられるし拡大解釈されるのだ。集団的自衛権に反対する村上誠一郎さんもチラっと出ていたし、海部元総理も「アメリカから、集団的自衛権の行使を要請されていたが憲法九条に反するので断った」という映像もあったが、どうみてもこれは、ガス抜きで集団的自衛権のＰＲ番組。極めつきは、番組最後の「ＮＨＫの世論調査では、集団的自衛権に、賛成、反対より【分からない】というのが一番多い意見でした。政府の丁寧な説明が求められています」ってＮＨＫさん、どう考えてもこれっておかしくないですか？今までＮＨＫでは、「世論調査」をした結果は「何十代～何十代の男女何千人を対象に行いました、賛成何％、反対何％分からない何％」とか、時にはグラフを用いたりして、「具体的、丁寧」に番組内で知らせていましたよね。それが今回だけ何の説明もなく、何で番組の最後にわざとらしく「世論調査」なんて言葉を使って「分からない」を強調したのでしょう。「安倍政権が丁寧に説明してやるから、お前ら納得しろよな」ってこれが一番言いたかったのかしら。それに番組の中で公明党の地方議員が党員や党を支持する（創価学会）人達に説明した時「安倍さんがやりたいんだからしょうがない」って何それ？安倍さんがやりたいんだったら、若い人達の命も差し出すわけ。創価学会の方達怒らないのですか？「平和と福祉の党」の看板はどうしたのですか？これは、一体何処の国の話なのだろう。私が産まれて育った、そして生きて来た、日本という国の話なのだろうか何処かの独裁国家や戦前の日本の話ではないのだろうか。平和憲法を持ち、70年近く国民が1人も戦争で殺すことも、殺される事もなかった国の話なのだろうか。諦めるのはまだ早い、松坂市の市長さんが「集団的自衛権違憲訴訟」を起こそうとしているという情報がツイッターで拡散されているしこの掲示板でも、三重の男性が集団的自衛権の違憲訴訟を起こしたと話題になっている。選挙情報では7月14日21時54分現在、滋賀県知事選、卒原発を引き継いだ三日月氏が当選確実の情報が流れてきた。6月30～7月１の官邸前集団的自衛権反対の集会では若者達の姿も多く見かけた。諦めるには早すぎるー一発逆転ホームランが中々出来ないのが悔しいけれど

0015	やればできる、「NHK日曜討論の論者選び」	厚顔	07/20 23:41

	今朝(7月20日）のNHK日曜討論を観ていましたが、内容は政府側から小野寺防衛大臣と大阪大学の教授を迎えての、『集団的自衛権の行使容認の閣議決定』についての質疑応答でした。対してNHKには珍しく集団的自衛権の行使容認の閣議決定には反対の立場をとる二人の若い学者を出演させていました。永年日曜討論を観ていますが、今日のような反政府の立場に立つ学者を迎えての日曜討論は久しく無かったのではないのでしょうか。司会はNHKの島田解説委員でしたが、司会者の質問に対して大阪大学の教授は政府擁護の立場でしたので名前も記憶にありませんが、一方集団的自衛権の行使容認の閣議決定に反対の学者は流通経済大学の植村秀樹教授と首都大学の木村草太准教授で、鮮明に記憶に残りました。プロフィールは下記UＲＬを参照、またはそこからさらに検索ください。このような若手の学者は他にも居ると思うのですが、今までどのメディアも無視しているようで残念ですが、そろそろ出番が来るような予感もします。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9D%91%E7%A7%80%E6%A8%B9 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%9D%91%E8%8D%89%E5%A4%AA いずれにしろ日曜討論は討論番組であり、NHKは今日のように公正公平に議題に対して賛成論者と反対論者を立てて今後も議論を進めて欲しいものです。なぜ今日の日曜討論がたまたまこのような本来の討論番組に回帰したのか不思議ですが、昨今の週刊誌のNHK批判を払拭したかったのかも分かりません。

0016	ロシアへの責任転嫁では？	厚顔	07/21 23:24

	マーレーシアの旅客機撃墜では西側政府と西側メディアは一人ロシアへの責任のなすりつけではないでしょうか。どうしてロシアがウクライナ上空でマレーシアの旅客機を意図的に撃墜せねばならないのでしょうか。ロシアの責任にするにはその点での合理的な説明とロシア兵が撃墜したとの明確な証拠が欠落しているように見えますが・・・冷静に客観的に観ていかがでしょうか。

0019	Re: マスコミ報道を批評する（第十一期）	名無しの探偵	07/30 07:19

	他の掲示板で流水さんが（００９９）指摘するウクライナ・ガザ・核戦争問題に関連する日米同盟・NATO：ネオコン策動による戦争扇動疑惑のことですが、「軍産複合体」の背後関係を具体的に明確にしないと現在の大戦前夜的な状況が見えてきません。イラク戦争でブッシュ政権の背後で暗躍していたネオコン（グループ）は当時大胆にもメディアに何度も登場して、戦争を盛んに煽っていました。（ラムズフェルドなど）しかし、今はなりを潜めている。安倍首相もそのとき、アメリカの非公式の会議に参加してその影響から、日本でも核兵器による武装は（９条の下でも）可能であると発言していました。ネオコンというのは軍産複合体の背後勢力である武器商人：巨大ビジネスのエイジェントにすぎないということを明確にしないと選挙で交代する政治家グループが今回の紛争を引き起こしているという錯覚に陥ることになる。ビッグビジネスという存在は国家のルールである憲法や主権者の利害に左右されにくい。武器商人であるビッグビジネスは敵にも武器を売る存在なのです。そういう死の論理が国民国家を超えて貫徹されていく。だから、商品である武器が売れるためには「使用してもらう環境」が必要になってくる。戦争の必要は自ら作り出すことが産業開発にとって死活問題にもなってくる。安倍首相の言う核武装と集団的自衛権の行使容認はこの背後の利害に影響されて出てきたということでしょう。なぜ、首相が憲法改正手続きを無視して絶対に許容されない閣議決定という焦った政治行動に出たのか。よっぽどのネオコンのプッシュ（圧力）が働いたと思えるのです。

0020	名無しの探偵さんへ	流水	07/31 15:09

	名無しの探偵さんへご一読くださりありがとうございます。ご指摘のネオコン・軍産複合体・武器商人（死の商人）の関係ですが、これは一筋縄ではいかないと思います。狭義の意味では、武器商人は文字通り武器を販売する商人です。商売ですから、買い手が誰であれ、販売します。そこには、政治的イデオロギーもなければ、武器を販売しそれが使用された結果多くの人が死んだり傷ついたりする事を心配する倫理的配慮もありません。文字通り、売れれば良いのです。ところが、冷戦終了後、グローバルな世界になるにつれ様々な理由から武器の販売それ自体が複雑な様相を見せ始めているのです。武器商人も単なる武器の販売だけではなく、様々な政治的問題にコミットせざるを得なくなる時代です。敵と味方などと言う単純な区わけではない複雑な様相を呈しているのです。だから、国家（特に諜報機関）もテロ組織も武器製造業者も武器商人も明快な棲み分けなどない時代に入っていると思います。・・19世紀から冷戦期にかけては武器の生産、販売元はアメリカ合衆国やソ連、フランス等の国が中心で、冷戦時においてもこれらの国の政府や企業が直接当事者・当事国に販売するケースが多かった。しかし、冷戦終結後は、これらの国や企業が様々な理由から当事者・当事国に直接武器を売ることが出来ないことがあり、その場合、武器商人（=「死の商人」）を経由して売る事が多いといわれる。これらの理由から近年は豊富な資金源のある個人が武器商人の中心になってきている。合法、非合法を問わず、紛争当事国やテロリスト、第三諸国（アフリカ、中東諸国）に武器を売っており、それが少年兵や犯罪者に手軽に銃が渡ってしまうので非常に問題ではあるが、死の商人達は各国の政府上層部や諜報機関と深い関係があるために、これらの武器売買の行為を暴くことは、自国の暗部の行為を暴くことになってしまうのであまり摘発されない。また、近年は武器生産、販売国として中華人民共和国や北朝鮮、パキスタンなどの新興工業国が急速に勢力を伸ばして来ているといわれている。当然の事ながら、この類の職業は戦争が起きれば利益が増える。・・・・ウイキペデイア次にネオコンですが、通常「アメリカは民主主義を世界に広げることを国家としての目標にすべきで、世界を民主化するためにアメリカの圧倒的な軍事力を活用すべきだ」と主張する「理想主義者」の集団であるとされています。しかし、イラク戦争後を冷静に観察すると、【民主主義を世界に広げる】という彼らの目的は、眉唾ではなかったかと思います。イラクの戦争・占領経過・現状を見れば一目瞭然ですが、彼らはイラクの民主化のための準備がほとんど出来ていなかったと言わざるを得ません。それが現在のイラクの混乱につながっています。この事は、戦後日本の占領過程を見れば、全く違います。イラクでの準備不足は歴然としています。【民主主義を世界に広げる】という理念に忠実であるならあんなお粗末な占領政策はしません。要するに、彼らの理念は戦争を仕掛けるための口実にすぎず、ただイラクを破壊する事が目的ではなかったかと思わざるを得ません。ネオコンの出自・ネオコンの人脈は、そのほとんどがイスラエル系です。ですから、ネオコンは、イスラエルとイスラエルロビーと同根です。かれらが、アメリカの戦争のかなりの部分に関わっています。特にブッシュ政権時代、アメリカの対外政策をほとんど牛耳っていました。彼らの手法はほとんど同じです。彼らが敵とみなした相手の脅威を必要以上に煽り、戦争以外解決手段がないかのように国際世論を誘導（メデイアを使った宣伝戦）し、戦争に持ち込みます。国際世論誘導のためなら、虚偽・脅し・ヤラセなどあらゆる手段を講じるのです。※（イラク戦争開戦時の大量破壊兵器の嘘は有名ですが、湾岸戦争時の油にまみれた白鳥やクウエート米国大使の娘ナイラの証言も全てやらせでした。http://green.ap.teacup.com/pekepon/1221.html）要は、相手を極悪非道の国に仕立て上げ、それを民主化する【正義の戦争】を仕掛けるアメリカという図式です。当然、その為には多くの武器が必要です。その武器を供給するのが軍需産業。以前から何度も指摘しましたが、米国の戦争は、公共事業なのです。ですから、ネオコンの政策は、軍需産業や武器商人（死の商人）を利する存在でもあります。というより、ほとんど一体化しているのではないかとすら思えます。もはや、彼らを細かに区分けする事自体無意味でしょう。事ほどさように、ネオコン・軍産複合体・武器商人とはきわめて近しい存在です。そして、これが、イスラエルとほとんど一体化し、イスラエルロビーを通じて米国政府を動かしています。たとえば、今回のウクライナ危機。どのような謀略が考えられたか。田中宇は以下のように書いています。「７月初め、米国の軍産複合体系のシンクタンク「ランド研究所」が、ウクライナ軍が内戦を本格化して勝つための３段階の戦略を立てていたことが暴露されている。それによると、ウクライナ軍はまずドネツクなど東部で親露派が立てこもっている町を孤立させ、外部との連絡網を完全に遮断し、ドネツクなどに残っている市民は親露反乱軍に加担するものとみなす。次に、町に侵攻し、反抗する市民は殺害し、投降してくる市民を、あらかじめ作っておく強制収容所にいれる。収容所でも、抵抗するものは射殺する。最後に、反乱軍を一掃した後のドネツクなどで、親露市民の土地建物などの資産を没収し、国有化する。この戦略は、平時だと人権侵害として国際的に非難されるが、親露勢力に極悪のレッテルが貼られている今なら、非難をあまり受けずに挙行できる。ＭＨ１７撃墜も、ランド研が考えた謀略だとしても不思議でない。」 http://rt.com/news/170572-rand-east-ukraine-plan/ Leaked: `US think-tank plan' on E. Ukraine suggests internment camps, executions・・・・田中宇「ウクライナの対ロ作戦としてのマレーシア機撃墜」この作戦。どう見てもイスラエルのガザ攻撃そのままでしょう。マレーシア機撃墜が謀略ではないかと疑われても仕方がないと思います。わたしには、他国の国土や民衆をまるでゴミでも扱うかのように平然と破壊したり殺したりする計画を立案する神経が理解できませんが、彼らはそれが仕事なのでしょう。昨日もイスラエルが猛然とガザ攻撃をしたようです。もはや、ガザ市民全員虐殺を意図しているとしか思えません。まるで戦国時代、織田信長がやった比叡山焼き討ちか伊勢長島一揆の皆殺し作戦を見ているようです。日本も無関係ではありません。安倍政権は、このイスラエルに武器輸出すると言っています。悪魔と手を結ぼうというのでしょう。この文脈で【集団的自衛権容認】を見なければ、ならないと思います。

0021	Re: マスコミ報道を批評する（第十一期）	名無しの探偵	07/31 19:32

	流水さん、下記（００２０）ご意見了解いたしました。安倍政権がイスラエルロビーと近づいてイスラエルと武器輸出の取引交渉まで始めようとしているとは思いませんでした。安倍首相というのはとんでもない好戦的人物であり今までにない一線を越えたタカ派ではないでしょうか。集団的自衛権を憲法ルールを無視してまでも解釈改憲で脱法的に認めさせた手法は悪魔的であり、自民党もここまで来たかという観ありです。

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