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⇒ 新着スレッド(10件) (月/日)	【連絡事項】	■蔵龍隠士	10/16 16:40
■ 新聞記事などの紹介（第二十期）	03/16 20:14	■ コラムの感想（第二十期）	09/14 09:25
■ イベントの紹介（第二十期）	03/08 21:17	■ メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第二十期）	04/09 19:03
■ 憲法を考える（第二十期）	02/10 16:04	■ 今日のトピックス（第二十期）	03/05 13:59
■ 明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽・美術（第二十	08/13 22:41	■ 政権ウォッチング（第二十期）	08/01 00:10
■ どんぺりを飲みながら（第二十期）	08/01 22:16

■ 新聞記事などの紹介（第二十期）

笹井明子 － 2022/08/01 00:06:31

新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットなど、各種メディアに載った興味ある話題や情報を紹介する場

0001	新聞記事などの紹介（第二十期）	笹井明子	08/01 00:06

	新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットなど、各種メディアに載った興味ある話題や情報を紹介する場

0002	Re: 新聞記事などの紹介（第二十期）	コナシ＆コブシ	08/24 10:13

	手塚治虫さんの「マンガの描き方」のふろく 20日の毎日新聞の「今週の本棚」欄より。漫画家でお笑い芸人の矢部太郎さんが「マンガの描き方」という手塚治虫さんが書かれた本を紹介しています。矢部太郎さんは確か「大家さんと僕」という漫画を描いていたと思います。以前、アフリカの村に住み込み、言語を学習してその地の人を笑わせる、というテレビ番組に出演、全くことばがわからず困り果てたときにこの「漫画の描き方」の中にあった似顔絵の書き方を思い出し、落ちていた棒きれで似顔絵を描き、一気に距離が縮まったとのエピソードがつづられていました。【漫画的表現が言語の壁を超えるということを強く感じた体験だった】そして、矢部さんにとって、さらに【この本が自分にとって決定的なのは、後半の『ふろく』という箇所のためです】【「どんなものをどんなふうに描いてもいいのだ」としながらも「漫画を描くうえでこれだけは絶対に守らねばならぬことがある。それは基本的人権だ」と書かれています。＜基本的人権だけは、だんじて茶化してはならない。それは一、戦争や災害の犠牲者をからかうようなこと。一、特定の職業を見下すようなこと。一、民族や、国民、そして大衆をばかにするようなこと。＞この三つだけはプロもアマも必ず守ってもらいたい・・・】【漫画だけでなく何かを表現しようとする人間全てが忘れてはいけないことばだと思います】と綴られていました。今の憲法の最高法規の章に書かれた９７条の基本的人権をそっくり削除しようとしている自民党の改憲草案。差別発言を何度も行ってきた人物を重要ポストに据える岸田政権。自民党に根をはったカルトの闇は恐ろしく深いと思わされる日々ですが、こんなときだからこそ、何度もこの基本的人権の原点に立ち返り、手塚治虫さんが訴え、矢部太郎さんが紹介している、このことばをかみしめたいと思います。

0003	立憲民主党・国対ヒアリング「旧統一教会問題」藤倉善郎さん・鈴木エイトさん	笹井明子	09/07 17:05

	今日１１時から行われた立憲民主党主催の国対ヒアリング「旧統一教会問題」の様子が、以下で見られます。ツイキャス https://twitcasting.tv/chinami_niigata/movie/744429789 Youtube https://youtu.be/9HFuSRh7NNg ☆西村ちなみさんツイッター https://twitter.com/chinami_niigata/status/1567095942813466626 旧統一教会の何が問題なのか、これまで政治はどうかかわってきたのか、自民党は旧統一教会と手を切れるのか、切るつもりがあるのか、今自民党が行っている「自己申告」にはどんな意味があるのか、など、この問題の本質が、藤倉善郎さん、鈴木エイトさんの長年にわたる渾身の取材に裏付けられて、具体的に語られ、とても参考になりした。また参加している立憲民主党、他の議員たちの質問も、旧統一教会問題と夫々が日頃取り組んでいる問題との関連で問うているなど、日々の活動の真剣さが垣間見えて、信頼度アップに繋がりました。全部で１時間２０分ほどと少々長いですが、お時間がありましたら是非ご覧ください。

0004	「次の内閣」設置の狙いは？　立憲民主党長妻昭政調会長インタビュー（東京新聞）	笹井明子	09/17 16:23

	＊＊＊立憲民主党が、泉健太代表を首相に見立てた「次の内閣（ネクストキャビネット、ＮＣ）」を設置した。要となるネクスト官房長官に就いた長妻昭政調会長に、設置の狙いや低迷する党勢の回復にどうつなげるかを尋ねた。 ―最も訴えたいことは。　「『政権を任せても大丈夫だ』と思ってもらえるように、ＮＣ（設置）を信頼醸成の第一歩にしたい。今すぐに政権を取れるほど期待が高まっているわけではないと理解しているが、準備をしなければ『万年野党』のままだ」・・・ ―ＮＣ設置は立民の源流となる旧民進党以来、５年ぶりだ。「旧民主党の下野から数えれば１０年がたち、緊張感が薄れている側面はあった。『すべての人に居場所と出番のある政治』『まっとうな政治』というわれわれの政治理念を高く掲げて内閣を倒し、国民のために戦う内閣を新たにつくりたい」・・・＊＊＊（9月17日　東京新聞） https://www.tokyo-np.co.jp/article/202663 広島出身で、「保守本流」と言われる「宏池会」の岸田首相には、安倍政権による右傾化・身びいきでボロボロになった日本の政治を、少しは立て直してくれるだろうと、若干の期待を抱いたりもしましたが、ここに来て、岸田氏も自民党の派閥調整等、「党内論理」しか見えない視野狭窄に陥っていて、国会軽視、国民の暮らしへの無関心、等、自民党政権である限り、今までと何も変わらないことが明確になり、淡い期待は見事に砕かれました。であるからには、野党第一党の立憲民主党を軸に、政権交代に向けた体制作りを頑張ってやってもらうしかありません。この間SNS等を通して、立憲民主党にも、共産党、社民党、れいわ新撰組、他にも、しっかりした見識と意欲、実力を持つ議員や候補者が数多くいることが分かってきました。立憲民主党・泉代表も、アチコチにいい顔をしたいようで頼りなく見えていましたが、ここに来てようやく「戦う内閣」の覚悟を決めたようです。これからも各方面から様々な批判や中傷を受けながらの体制作りは大変だと思いますが、長年に亘り地道な活動を続けてきた長妻さんらと共に、「まっとうな政治」づくりの中心となる組織確立のために、頑張ってもらいたいと思います。

0005	フト思ったこと　　　　コモンズを考える	yo-chan	10/14 16:55

	斎藤幸平氏の「人新生の資本論」をここの所、読んでいる。資本主義の世の中を如何に上手に世渡りして行く上において、希少性を如何に上手に創出していくかが、重要であると述べられている。特にコモンズ(市民が共同して管理し共同で利用する例えば入会地や地域の水源等の共同財産的な物を指す)を如何に共同社会から奪い取り、そのものを希少性化させ富みを産む形に変える術を、持てる財力と権力を使って実行している人々が存在しており、彼らが我が世の春を楽しんでいる、というのが今の資本主義社会の世の中の本質であり、問題点であると斎藤氏はいう。コモンズとはふんだんに存在するもの、例えば空気とか太陽の光とか水のような無償のものを指す言葉でもあり、氏は参加型社会主義という考えを提示し、市民による例えば共同組合組織によるコモンズの復権・取り戻しが今後の市民の行動目標になるとしている。オリンピック開催時の不祥事に絡んだ元電通マンが、自社にコモンズの名前を使用しているという。彼のやっていることは本来の意味のコモンズの反対のことのように思う。以下にある新聞に投書を試みた文章を載せておきます。 19世紀初めの政治家であり経済学者だったローダデール氏は特定の個人や複数人の利益の拡大は、通常は大多数の人にとって潤沢に存在し皆の共有財産として管理し皆で利用しているものを敢えて希少化することで生じさせた付加価値を奪う事により起こるものであり、大多数の人の利益の総和を結果として減少させる事態を生じさせるとした。ここで潤沢に存在し大多数の人が皆で管理し利用している例えば沼川や牧草地のような共有財産をコモンズと称している。産業革命及び大航海時代・植民地政策等を経て西欧の資本家が世の中の仕組みを能動的に形作り始めた以降、古代・中世の世の中において大多数の人が生活基盤の拠り所としていたコモンズが囲い込み運動等により、一方ではコモンズの減少消失に繋がり、もう一方では地域の生活基盤の弱体化で働き場所を都市に求めざるを得ない労働者の増大へと繋がって行き資本家主義の世の中への流れが動かしがたい状況になった。そのキーワードがコモンズと言える。先年のオリンピックの公式スポンサーの選定作業時の不透明な利権にかかわる捜査が進んでいる。元電通マンの会社名がコモンズという。上に述べたコモンズの歴史的意味合いから判断すると彼の捉えている意味合いに大いに違和感を持つ。彼にとっては、オリンピックは大多数の人が潤沢にアクセスでき参加できる行事だと捉えていたのではなく、飽くまでも希少化することで生じる利益を得るがためのものであったのだろう。コモンズ２なる会社まであったそうな。

0006	市民の声を届かせる	珠	10/16 13:43

	昨夜のニュースに、「旧統一教会、政府調査へ　宗教法人法「質問権」を初適用」とありました。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153EM0V11C22A0000000/?n_cid=BMTR2P001_2 02210152135 「質問権を使った調査は解散命令の前段階で、違法行為を防ぐ狙いで設けている。これまでこの権限を使った事例はない。」とのこと。これだけ自民党、そして現政府高官にまで食い込んでいる宗教団体を、政府が調査せざるを得なくなったのは、多くの市民の怒りの表明があったからでしょう。親が教会員で、無茶な寄付をして生活が困難になった家庭の二世、三世たちが、必死の思いで声を上げています。彼らだけに任せることなく、1人1人の声は小さくても、やはり声に出していくこと。自分たちの出来る範囲で、出来る人はそこを越えて、表明していくべきなのだとつくづく思います。ここに署名のサイトも出ています。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/203687

0007	フト思ったこと---機械対人間、対人サービスが機械一辺倒、これが進むべき方向なのか？	yo-chan	10/18 09:09

	昨日、またこんな光景を体験した。場所は、都市銀行のATM。私の前の高齢女性が１台のATMから離れて行った。順番が来たと思いそこへ行った所、預入ボックスが開いた状態であった。リセットボタンをクリックして預入ボックスを閉じ、所用を済まそうとした所、通帳が出てきた。前の高齢女性の物であり、その人が少し離れた所に居たのが確認出来たので、まちがい無いことを確認して返すことが出来た、という体験だった。また６－７年前に、こんな体験もしているのを思い出した。その時は東京駅の切符販売機械の場所。海外から来たと思しき人が購入を試みていた。しばらく苦闘の後、あきらめ離れて行ったので次の女性が購入を試みていたが、これまた不満そうに離れて行った。なにが起こったのか判らなかったが、順番だったので操作画面をみたら、英語バージョンになっていた。海外の人が英語バージョンで苦闘したのち、戻さずに離れたがために、そして次の女性は日本語の画面に戻すことが出来なかったがために、2人の方がストレスを溜めるだけの事態が起こってしまったということを体験した次第です。かかる事態はひょっとすると日常良く起こっていることかもしれない。また何時かは私も同じ状況を作ることになるだろう。齢がすすむことで、また何らかの理由から同じ事態を起こすことは当然ありえる当たり前のことであるのであるから。問題にしたいことは、人はいろんな場面でいろんなサービスを求める生き物であるのに対して、その受け皿の相手が段々と機械に置き換わっていっているのが近年の特徴のひとつだということです。対人サービスを機械に置き換ることを推進しているのは、雇用人数を減らして人件費を減らしたい企業側の論理および機械・装置メーカー側のビジネスチャンス拡大の思惑とそれに応える霞が関官僚の思惑との合作というやはり財界の論理に基因するのであろう。そしてデジタル化や情報化や機械化の推進が経済を成長させる動因であり、経済の成長無くしては、国家の発展はない、という経済成長至上主義の観念が財界・政界・役人・知識層・マスコミ全般に広く深くいきわたっており、それが故に市民までがそれに感化され同調する時代に入り込んでしまっているがための、状況なのであろう。社会の発展・進歩そして人の幸福や豊かさの増進のための価値基準として、機械化の推進のみを唯一の指針とする考え方は健全なものなのであろうか？あまりにも単眼的な考え方ではないのか？　電話の相手が先ずは機械音声ということが一般化している。こんなことが日々のストレスを積み上げる現代社会のどうしようもなさ、生きづらさを生み出している一つの原因だろう。何故、人がサービスを求めて期待する相手が機械だけなのか、を一旦立止まって考えてみたいものと思うのだが？効率性を追及する経済成長至上主義に逆行するかもしれないし、企業の利益率の足を引っ張るものかもしれないが、人の幸福や心の豊かさを維持し改善していくには人に対しては人がサービスをするという考え方は、欠かせないそして大切な社会の要素だと思うのだが。そして参加型社会を、今後推進していくための雇用の拡大の１つの手段になるのでは、とも思うのですが？何故に複眼的・多眼的な思考の大切さが弱体化していってしまっているのか？

0008	フト思ったこと---新聞クイズ欄の愚問、悪問、朝から気分を害する設問について	yo-chan	10/23 20:43

	毎日曜日のクイズ欄を楽しみにしている。 71歳時点の自動車免許更新時の動体視力や運転技量試験はなんとかクリアし、5年間の免許は更新出来たが、75才到達時点の更新が来年に迫ってきている。次は視力と運転技能に加えて、いよいよ認知機能検査が科せられることになるようだ。そこで認知機能を最低限維持したいとの希望も込めて、尚更クイズ欄を楽しみにしている。そんな折、今日のクイズ欄にはガッカリさせられ、気分も害される部分があり、少なくとも指摘だけはしておきたい、との思いから以下に記します。クロスワードの設問に元S首相が何が好物か、と問うている。こと欠いて何てツマラナイことを問いかけるのか？こんな事を話題にすることの愚かしさ、読者におかしな政治的バイアスを与えるという問題点をクイズ製作者は気が付かなかったのか？こんにちの有権者の投票行動のある部分は、どうやら、投票対象の候補者や政党が、どれだけ投票者にとって身近に感じられるか、TVや新聞・マスコミを通じて身近に知っているかに依存していると思われる節がある。かかる考えに立てば、愚問と済ましてスルーすることは出来ないと思う。新聞社とクイズ作者に自省を求めるとともに大いに反省を求める所である。

0009	フト思ったこと---新聞クイズ欄の愚問、悪問、朝から気分を害する設問について	yo-chan	10/23 20:43

	毎日曜日のクイズ欄を楽しみにしている。 71歳時点の自動車免許更新時の動体視力や運転技量試験はなんとかクリアし、5年間の免許は更新出来たが、75才到達時点の更新が来年に迫ってきている。次は視力と運転技能に加えて、いよいよ認知機能検査が科せられることになるようだ。そこで認知機能を最低限維持したいとの希望も込めて、尚更クイズ欄を楽しみにしている。そんな折、今日のクイズ欄にはガッカリさせられ、気分も害される部分があり、少なくとも指摘だけはしておきたい、との思いから以下に記します。クロスワードの設問に元S首相が何が好物か、と問うている。こと欠いて何てツマラナイことを問いかけるのか？こんな事を話題にすることの愚かしさ、読者におかしな政治的バイアスを与えるという問題点をクイズ製作者は気が付かなかったのか？こんにちの有権者の投票行動のある部分は、どうやら、投票対象の候補者や政党が、どれだけ投票者にとって身近に感じられるか、TVや新聞・マスコミを通じて身近に知っているかに依存していると思われる節がある。かかる考えに立てば、愚問と済ましてスルーすることは出来ないと思う。新聞社とクイズ作者に自省を求めるとともに大いに反省を求める所である。

0010	フト思ったこと---機械対人間　パート２	yo-chan	11/11 15:12

	園児をバスに置き去りにする事件が社会問題になっている。昨日の東京新聞にこの話題が載っていた。政府は園児バスに安全装置を導入することで対応するとして、来年4月から対策費２３４億円を予算案に計上したという。バス一台あたり１８万円で、対象バスは５万台程という。前回にも指摘したように、人が何らかのサービスを受けたいときには、そのサービスをしてくれる相手は人間であって欲しい、と思う. 機械音痴とか情報弱者と言われる人は多いと思う。また年を重ねれば誰もがそうなってくると思えばみんなにとっても切実な問題だろう。園児にとってもことは同じだろう。今回のケースに対しては、果たして機械だけで安全性は担保されるのだろうか。相手は掴みどころのない幼児なのだから尚更懸念される。どうして機械に頼り切らない対応策を考えようとしないのか、不思議でならない。一方で、国民年金だけが頼りで生活に苦労が大きいという高齢者が多くいる。またウ―バー等の不安定な職に携わっている人も多い。例えば、園児バスの確認作業に先生だけでは難しいのであれば、機械だけに頼るのではなく人の目も活用する方が良いのではとの思いから、そんな場面に役に立つ善き仕事を必要とする人に提供するビジネスチャンスを何故発案しようとしないのか？更に言えば、コンビニのトイレを一般に開放し、町のトイレ不足解消を狙った動きが以前にあった。また障害者の横断歩道の安全向上策としてスマホにその場の情報を提供するシステムを構築する予算化を警察が検討しているという話が数年前にあった。一方は人手不足が問題で進んでいない模様だし、もう一方は困っていて助けを求める人の相手が相も変らぬ，先ず機械という問題を抱えている。何を施策化し予算付けするにも、先ずメ―カ―の仕事作りを、第一におもんばかっているとしか見えない現在のシステムを何とかできないものか？血の通った温かみのある施策作りに汗をかく政党・政治家は何処にいるのだろうか？

0011	フト思ったこと---対抗する軍事力強化は至極当然な市民の安全を保証するものだ、の考えに竿を指してみたいが、かなり手強そうだ	yo-chan	11/24 21:45

	NATOなみにGDP２％を目途に防衛力を強化するというアドバルーンが打ち上がっている。ウクライナ問題や北朝鮮の核ならびにミサイル騒動が日々話題になっている折り、市民の安全を確保するには至極当然な考えにも見えるが、市民の安全保障策として軍事のみに頼る論が先行する状況に敢えて異論を提示したい。 5つ程、異論のポイントがある。 1つ目は、お金のこと。5％UPは５兆円程に相当するという。政府の目論み通りGDPの２％へ防衛費が上がれば、いずれ消費税が2％をはるかに超える割合であがるだろう。 2つ目は、現在の5兆円が10兆円に上がることで、利権にたかる所謂白アリが喜ぶだけの構図が拡大することを、指をくわえて見るだけという閉塞感がまたまた募ることになろう。また今日、官房長官がシェルター構想まで持ち出してきている。市民の恐怖につけ込んだ何時もの箱物行政の臭いがする。 3つ目は、軍事力競争というものは、そもそも経済力そして科学技術力に優るものが勝つに決まっている争いと言える。ある意味、産業革命・植民地獲得競争や革新技術開発競争等の場面において狡賢く立ち回り経済的に優位に立った組織程、勝ち残る世界を表している。そんな世界を拒否する考えがあっても良いのではとも思うのだが。残念ながら品性に基づく議論は軍事力競争批判の際には、迫力が無いことは承知の上で敢えて触れておく。 4つ目は、今回防衛に関わる費用増額の議論の中に先制攻撃力を加えるという考えも混ぜられている。お互いが先軍思想に走り、盾と矛との武器開発調達合戦を互いに繰り広げる状況は、双方の疑心暗鬼のなか何かのきっかけで戻ることが不可能な最悪状況に陥る可能性が生まれる危険な議論との認識が大切と考える。核まで普通に持ってしまっている現代の軍事情勢のもとでは、血気にはやった一時の熱気位で即断して欲しくない問題と考えたい。５つ目は、帝政下のドイツに生まれたユダヤ人哲学者レオ・シュトラウス（シカゴ大に奉じネオコンの祖と目され、毀誉褒貶の激しい面もある学者として知られる）の論説を紹介する形になる。彼の主張の一つは、近代社会に入った我々は“科学”と“哲学”とを分離し、しかもただ分離しただけでなく近代社会の我々は“科学”の側に軍配を挙げ“哲学”の方を追放しようとした、ということである。従って近代社会成立以降の革新的科学技術は“哲学的価値観”抜きの単なる”有用性”だけを利用して進んでいる社会といえる。この点が一つ。もう一つの彼の主張は“思想の自由”に関することである。普通、“思想の自由”は至極当然で自明な基本的人権と思われている。しかしシュトラウスは“思想の自由”とは、大多数の市民にとっては、少数の弁論家や著述家たちが提示する幾つかの見解の中の一つを単に選択することにすぎないことだ、と主張する。ここにおいてもしも公権力が大多数の市民に提示される見解の選択肢の幅を恣意的に規制し、狭めた場合、どのようなことが起こるだろうか？と問うている。かかる状況のもとでは、大多数の市民にとって異論は存在せず、公権力の誘導する選択肢だけが唯一の正当なものと、大多数の市民が判断するのは至極当然のこととなる。即ち、大多数の市民は自身が自由な立場から選択を行ったと思うかも知れないが、実態は誤誘導の罠に囚われているという事態が懸念されるわけである。だがこれは第一の局面の懸念だとして、シュトラウスはそれだけでは留まらない次の懸念もあると続けている。第二の局面の懸念は次のような状況を指す。即ち第一の局面で、大多数の市民が公権力の誘導する見解を正当なものと判断し受容したとしても、そのお仕着せの見解に従わない真に独立した思考を持つ少数の人の存在まで根絶することは出来ない状況が残るだろうとシュトラウスは想定する。しかしその生き残った少数者の異論は、彼ら少数者の勇気や信念が如何に強靭であったとしても、また如何に人類の進歩による思想の自由の実現が期待されようとも、長く生き続けて行くことは困難だろうとしている。しかもその生き残った少数者の異論をつぶすのは公権力ではなく、公権力の誘導する見解を正当なものと判断し受容した大多数の市民が行うのだ、と論じている。このシュトラウスの２つの局面に対する視点は、自民一党支配が長く続く日本の特異性を示唆する見解であろう。 “防衛力強化を検討する政府の有識者会議”の見解は、新聞・雑誌・TVとうのマスコミ媒体に踊る有識者や芸人らによる影響によって強化され、市民への浸透が加速されていくことだろう。これを食い止めることには、かなりの智恵を絞る必要があろうし、そうした上でも極めて困難なことと心得なければならないだろう。一方、設立されたとされる、軍事力ではなく平和外交による安全保障を目指す「平和構想提言会議」には、一方に偏りがちな世論のバランスを取る為にも最大限の努力で取りくむことを期待したい。

0012	フト思ったこと－－－犯罪も戦争も不安や恐怖心を和らげるシステムが普段から有効に働いていることが大切。抑止システムだけを競い合うのは、逆に不安と恐怖心を高めるだけ。	yo-chan	12/21 11:07

	得てして世の流れというものは、各国の「指導者層の都合」からの意見が飛び交う中の雰囲気を土台に作られていくもののように感じられる。ことに軍事や防衛構想等の話の場合、特に感じられる。市民はただ単に指をくわえて、これを眺めているだけしかできないのだろうか？そんなこんなで今、日本では敵基地先制攻撃さえも容認する閣議決定がなされた。また、こんな日本の動向に深い懸念を表明し続けている中国が存在している。そして北朝鮮の脅迫的反応も出始めている。更にロシアとウクライナ、そしてNATO・米国等の動き、台湾、中印等々いやな世の中の雰囲気が満ちているとも見える報道が続いている。第三の道(アンソニー・ギデンス著、149－150ページ、1998年）という本にこんな記載がある。「犯罪」が増加する要因に「日々の礼儀の乱れ」がある。それを最近の犯罪学は証明している。犯罪の増加は困ったこと、市民は対策を取りたくなり、2つの観点から行動をする事になる。一つは事前のそなえで犯罪を抑止できるように、例えば、鍵を余分に付けたり、窓に柵を付けたり、防犯カメラを設置したりするだろう。もう一つは、犯罪に巻き込まれることの恐怖心を如何に克服するかの対策であり、警察に駆け込んだり、国によっては,市民は銃刀を用意するかもしれない。しかし、第三の道の本がとりあげた学説【「犯罪」が増加する要因に「日々の礼儀の乱れ」がある。それを最近の犯罪学は証明している】は、犯罪の防止に有効な対策は普通見逃しがちな「地域の市民の日々の挨拶から始まる市民間の関わり合いであり意思の疎通」が大切だと言っている。ここで「日々の挨拶」即ち「礼節」を期待するには、「衣食」あるいは「衣食だけでなく住の心配のない安定した職」が市民に足りていることも大切な条件になるだろう。従って地域の「犯罪」を減らし、不安や恐怖におののく心配のない世の中作りは「安定した職」の提供システムと「日々の礼儀」の励行システム作りに如何に汗をかくか、ということが最も大切な行動目標となるだろう。家の鍵の心配や自衛手段に頼るだけでは決して充分ではないことに、留意する必要がある。では、この学説の「犯罪」を「戦争」に置き換えてみたらどうなるか？この学説の趣旨から言うと、「戦争」を未然に抑止するにも、不必要な恐怖心にかられることから逃れるためにも取り組むべき大切な行動は「当該地域の国家間の、並びに各国の市民の間の日々の挨拶から始まる国家間・各国市民間の関わり合いであり意思の疎通」のための努力が大切だ、ということになるだろう。そこで日本並びに近隣地域の現況を再度見れば、日本では敵基地先制攻撃さえも容認する閣議決定がなされ、こんな日本の動向に深い懸念を表明し続けている中国が存在し、そして北朝鮮の脅迫的反応も出始めている。このようなキナ臭い話のみが我々の周りを駆け巡っているだけなのである。従って、これも繰り返しだが、得てして世の流れというものは、各国の「指導者層の都合」からの意見が飛び交う中の雰囲気を土台に作られていくもののように市民には感じられ、ことに軍事や防衛構想等の話の場合、特に市民には感じられる。故に、市民はただ単に指をくわえて、これを眺めているだけしかできないのだろうか？と言う閉塞感に襲われるのである。この閉塞感が引き起こされる大きな要因は、【大切な行動目標である「当該地域の国家間の、並びに各国の市民の間の日々の挨拶から始まる国家間・各国市民間の関わり合いと意思の疎通」の努力において、現在【国家間】の挨拶から始まる日々の関わりと意思の疎通が不足しているからだろう。我が国に当てはめれば現政権は、市民が求める大切な行動を不充分にしかしていない、そしてバランスのとれた充分な行動をする意思も能力も無いと判断せざるを得ない。だとすれば、我々市民が「紛争」の懸念を低減するには各国市民の間での礼儀が大切な行動目標である、との認識と意思を少なくとも明らかにし、そのシステム作りに智恵を働かせる必要があると思う。幸いに世界中の市民の間の距離の壁はネット社会の現在なくなっている。「戦争」という恐怖の根本に巣くう「疑心暗鬼」という妖怪は、封じ込もうという意思さえあれば世界中の市民から消し去ることも可能な環境は整ってきている。世界市民が強い意思と智恵さえ発揮すれば。そして「安定した職」の提供システムの重要性。競争社会中心主義、革新技術推進中心主義という新自由主義のみが前面に押し出され、格差や不平等の発生が放置され、職業の不安定さも放置されている。これらの問題にも現政権が、市民が求める大切な行動を不充分にしか出来ない、そしてその意思も能力も無いのであれば、職業の不安定さの改善に、我々市民が少なくともその意思を明らかにし、システム作りに智恵を働かせる必要があるだろう。無論そのような意思も能力も無い政権には降りてもらい、ともに行動する政党・政治家を見いだす行動も大切でしょう。そしてこれらの過程から生まれる話題や市民の動きを、世界中の市民が共有することこそが「犯罪」や「戦争」の恐れから遠ざかる本筋と思う。市民が「人間の都合」からの意見を自由に述べ合う「場」の存在が今後必要なシステムと思っている。

0013	Re: 新聞記事などの紹介（第二十期）	コナシ＆コブシ	02/27 09:59

	このところの安保三文書の閣議決定とか、あまりに急速に軍事国家に向かっているようで、危機感を感じながらも消化しきれていない自分に歯がゆい思いをしています。そんな時に、フェイスブックに書かれた三上智恵さんのメッセージを読みました。三上智恵さんは、ご存じのとおり、すぐれたドキュメンタリー映画で、沖縄の基地の問題をそこに住む人たちの想いを掬い上げながら私たちに知らせてくれています。ここから・・・以下に大事なことを書きます今、長野県佐久市の皆さんとオンライン集会が終わって感無量内容は，2018年の映画「標的の島　風かたか」　以降私がせっせと1人でカメラ担いで撮りちまちまと編集したものでマガジン9に上がってる動画を抽出してもらって一挙に1時間分見るという斬新なスタイルでしたが宮古島に弾薬が運び込まれ中城湾が戦車で埋まりシェルターに入れとはどういうことか？なぜ頭を抱えて避難訓練するまでになったのか？この一年の動きをまとめてみるだけでも私自身がまずすごく苦しくなった全部現場にいたから　編集もしたんだからわかってるはずなんだけど消化できちゃいなかっただから胸が抉られる思いで過去映像なのに、衝撃だったここまで，ここまできてしまったかとそしたら佐久市の会場の発言した方々七人のうち4人が泣いてしまった言葉にならなくなって佐久市といえば平和の取り組みがずっと盛んで島袋文子さんを何度も招聘されて沖縄の動きを即座に自分ごとにして活動を続けて来られた地域でだからこそ，なんだろう　なんでここまでになったんだ？南西諸島が戦場にされるそんな話が進んできてしまったのか悔しいし、情けないしと喉を詰まらせて何かしなければいけないと急く気持ちを表明された方も多かったそれで，実は私は　年初から，今年は一本の映画をまとめる方針を固めてカメラマンたちと撮影体制を作って動き出しているまだ秘密だったのだが映画として完成して宣伝もして各地の映画館に準備をしてもらうのにどうしても半年近くかかってしまうそうでないと届けられないシステムそれは変えられないんですだけどそのときには沖縄が大変なことになってる可能性すら考えなくてはならない状況なのでこの5年撮りためた私の映像だけでスピンオフを作りますお金と時間をかけず今沖縄で起きていることをちゃんと正視してもらわないと日本がどんな危機にあるのか　わかってもらえないならまとめて見せないといけない今日のイベントのように　まとめてみるとイヤでも見えてくるものがあるなので新たな作品を作りながら並行して　30分程度のスピンオフ動画を今月中に作ります上映してくれるグループには無料で渡します目的は単純です 1.危機感を共有してもらうこと 2.進行中の撮影へのカンパも募ること次作を公開する前に　今撮ってるのを出しちゃうのは？？というご意見もあると思いますが私は素晴らしい映画の監督に　なりたいのではなく「戦争を止めたい」んですそこははっきりさせたい映画祭で評価を受けたいわけではないなぜ沖縄が犠牲になるのか？なぜ戦争に向かう国の動きにほとんどの国民が見てみぬふりするのか？止められるとしたら今しかないけど？効果的に伝えられる人が伝えている人が少なすぎるだったら私がやります、というだけの人間ですだから，しょぼい映像でも1人で撮り続けてきたんですそれを繋ぎ直しますからみんな、それをみるために集まってくれませんか？キャラバンで10人ずつで一つのパソコンで見る　でも良いです身の回りの何箇所かで三上智恵のスピンオフ作品これみて、見ざる言わざる聞かざるをやめて何かしないといけないよねって考えようよ！と集まり直すキッカケにしてもらえませんか？今思いついて今書いてるから　暴走気味かもしれないけどみんなで集まってそれを見たい！という希望者にお渡しする動画映画にする前の野菜の乱切りみたいなものを　作りたいと思っていますその映像ください！キャラバンやる！という方は個別で良いので連絡ください。ここまで・・・朔のような場所があったら、みんなで集まってみたいな、と思いました。どこかで、機会を持てたらいいですね！

0015	必勝しゃもじ　戦争肯定	猫家五六助	04/10 00:53

	東京新聞・「ミラー」投稿欄、男性（63歳、東京都在住）の方の投稿を転載します。＊＊＊＊＊＊＊＊「必勝しゃもじ　戦争肯定」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　戦争は勝負ではない。「殺し合い」だ。その当事国の国家元首に「必勝」と書かれたしゃもじを贈る岸田首相の幼児性は際立っている。どう考えても無意味な「戦争」という愚かな行為を、まるで「後押し」するかのような行動原理は何に支えられているのだろう。　そしてもう一点。岸田首相が無能で無恥なのは、もう一方のロシア国民のことがすっぽり頭の中から抜け落ちていることだ。　戦争を進めているのはあくまでもプーチンという独裁者とそれを取り巻く政府、軍部のナショナリストたちであり、兵士の中には戦争に嫌々駆り出され、ましてロシアの犯罪と言うべき、不条理なウクライナ侵攻を忌避し、戦争で死にたくないと思っている無辜（むこ）の市民がどれだけいるか、ということを全く考えていない。　いくら「ウクライナのがんばりに敬意を表して」などと言っても、それは、本来は一般市民であるロシア兵の戦死を肯定することと同義だ。岸田首相は「ロシア兵を殺せ」と言っているに等しい。こんな人物が総理大臣をやっている日本って何なのだろうか？こんな恥知らずを支持する国民が四割もいる国って、一体どうなっているのか？　「戦争における戦士の死、国民の犠牲」に一切目を向けず、いらぬ防衛費強化を独断で決め、先制攻撃さえ厭（いと）わないという平和憲法をないがしろにする方針にフォーカスする岸田内閣。そんな自民党政権が続く限り、この国は破滅へと向かうだけである。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊私も「必勝しゃもじ」には強い違和感を持っていた。簡単に言えば、「何をはしゃいでるの？バカだろ！」と。こんなにも軽薄な男とは思わなかった。大平洋戦争を経験された世代の方々も苦々しく思っているのではないか。必勝旗、必勝たすき、千人針、寄せ書き、そして必勝しゃもじ。これは必勝アイテムとして日露戦争に際に発案されたという。今どき、謎かけめいた答えを「日露戦争」に求める岸田首相。どうせ、右傾化した人々に頼まれ、人気取りに仲介したのだろう・・・と邪推する。本人が発案したならば、管義偉を超え、安倍晋三の次に「クズ総理」と呼びたい。

0016	誰のための司法か〜團藤重光最高裁・事件ノート〜NHK	蔵龍隠士	04/16 04:58

	誰のための司法か〜團藤重光最高裁・事件ノート〜NHK https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/VG6R7M2KK3/ 　◎初回放送日: 2023年4月15日　◎【再放送】2023年4月20日午前０時から６０分　偶々、初回放送を見たものですから。再放送をご案内したくて。　☆ご参考までに　死刑廃止 - 著名人メッセージ：団藤重光さん（東京大学名誉教授、元最高裁判所判事）　https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/dandoshigemitsu.htm l 　團藤重光　ウィキペディア　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%98%E8%97%A4%E9%87%8D%E5%85%89

0017	争点はある。何故無風化してしまうのか？	yo-chan	04/17 10:21

	中央区の区長選に現職以外、立候補者が立たなかった。自民の強い区ではある。が、何故野党は論戦を挑む機会をみすみす手放してしまうのか? 争点はあるし、また作るものであると思う。例えば、区の進める東京駅周辺の再開発に代表される都市部行政の生態系に対する基本姿勢の問題を追求する絶好の機会と捉えることが出来る。東京都には檜原村がある。そこで林業に取り組む若者らがいる。林業は、農業とほぼ同じ道をたどらされているのが、我が国の状況である。檜原村の若者はいう。丸太の林業は成り立たない。40年50年経った立木（１ｍ３程）一本が売値1万円程。若者が管理する２５ヘクタール程の林地から伐採が可能な立木は80ｍ３（立方メートル）と国際的な森林管理基準（ForestManagement：FM認証制度）は規定する。従って丸太の森林経営に固執したら、年間８０万である。彼は補助金助成金も活用しながら丸太の林業だけでは林業は成り立たないとして、従来山に捨てていた残材部分（１／２の部分が市場価値無く打ち捨てているという）の利用に目を向け、彼は木のおもちゃの分野に活路を見いだそうとしている。都市部の大半の人は、林業は国際競争に巻き込まれ、経済の視点から競争力は林業にはない、と結論付け、自動車・電気・機械という競争力のあると称される業界の国際間の交渉のための１枚のカードとして都市部の大半の人は、林業を切り捨てている。彼だけではないだろう。農業同様に、森を守ることの重要性を生き方や考え方の第一義に置くことを選択して困難の中、森のなかで苦労している人は多いと思うし、これから増えていってほしいとも思うところである。１９５０年ごろまでは、森に働く場をおき従事する人は５０万人程だったという。今は４万人程に減ってしまっている。この数字が我が国の林業とそして現在の森の姿を表している。１９５０年代から始まった植林運動。いまでは森の木も７０歳を頭に５０歳から６０歳の高齢化が森にも進みつつあるという。手の入らない森は、人と同じように病気になりやすくなる。このあたりの問題は、公金の研究でさらに見ていく予定なのでここまでとします。表題の「争点はある」といったポイントは「都市部の大半の人は、林業は国際競争に巻き込まれ、経済の視点から競争力は林業にはない、と結論付け、競争力のある業界の国際間の交渉のための１枚のカードとして都市部の大半の人は、林業を切り捨てている。」という考え方・思考法だけが助長される区政であって良いのか、という点です。無投票再選の現区長は令和５年の予算一般会計１４８３億９３７６万４０００円のなかで「水とみどりあふれる豊かな環境を未来につなぐまち」作りの施策として「都内連携による森林保全活動の推進」として２２６．４万円を計上しています。森林保全活動の推進は大切な施策です。でも１４８３億からの予算の２２６万円。０．０００１５％です。森を預かる人々から期待されている区の行政が取り組むべきことは、それ以外に多くの視点があるはずです。例えば、カナダでは木材利用の多角化を目指し、低層（１－２階）以外の中層（３－５階）高層（６階以上）のビルの木造化に向けた技術開発・建築基準の検討が進められており、既にカナダ全州で木造６階建てが建てられるようになっているという。まさにこういった視点の論争を区の行政にかかわる選挙に期待したいのである。無投票再選という事実を目にして選挙民としてつくづく対立勢力の不甲斐なさに忸怩たる思いを募らせるところである。「都市部の大半の人が、経済の視点からは林業には競争力がない」と結論付けている市民に対し、大切な見方や考え方や取り組む必要のある別のこともある、と訴える機会にもなったと思うと非常に残念な事態です。

0018	養老孟司氏の想いの記事を読み、フト感じたこと。	yo-chan	05/02 10:35

	養老氏の想いがPresidentOnline記事（みんな、体の声が聞こえなくなっている）に紹介されている。普段から興味が有り調べながら取り上げている話題に繋がる部分や参考になる部分も多々あり、氏の言葉を中心に、私見を交えた形で氏の想いを紹介します。資本主義はマクロに見ると終わろうとしており、そのトップを切って、脱成長期に入っているのが我が国だ、と養老氏はいう。経済学者の水野和夫氏や佐伯啓思氏らも同じ認識を主張している。その上で、次に望まれる社会として、例えば江戸時代の庶民のコミュニティに既に存在していた小規模なコミュニティが無数にあり、それぞれが自立していくような社会を挙げている。そしてそれぞれの小規模なコミュニティが自立していくには、エネルギーの自給自足を追求することが大切な一つの手段だとし、岡山県真庭市のバイオマス発電に触れている。また養老氏は、手入れがなされ生かされている里山の自然とその中で自然と共生する社会の姿にもスポットライトをあてている。氏の考える手入れをして生かしていく里山の自然のなかには森も含まれ、それぞれの小規模なコミュニティが自立して行く上で、いくつかの方向性を提示している。一つはエネルギーの自給自足策としてのバイオマス発電。木の伐採の際、その約半分は森に残されることが多く、その後の製材場においても更に持ちこんだ50％分の半分の25％分は商品価値なしと見なされ、伐採木の合計75％は利用されていないのが現在の林業の実態である。バイオマス発電は利用していない部分の活用という森林利用の拡大策の一つであり、そこで生まれる雇用機会をも考えると小規模なコミュニティの自立手段の一つになるだろう。またエネルギーの自給自足策としては、太陽光もあり、また小水力や小規模な風力さらに地域によっては地熱や潮力利用策もあるだろう。【今すでに眼前にある日の光・風や川の流れ等のエネルギー資源を、小規模なコミュニティが自給自足策として利用していくには眼前のエネルギー資源を現地で実際に利用可能にする技術開発を手掛ける小規模事業体の存在が求められると予想する。市場サイズから大企業が参入し、取り組むには無理があろう。これらの小規模エネルギー資源の利用・活用分野も小規模なコミュニティが自立して行く上での望まれる活動の一つであり、森林内での伐採や製材場までの移送および必要な路網作り等の林業活動にかかわる自動化・機械化・効率化のための技術開発も小規模なコミュニティにかかわる小規模技術開発事業体の存在と活動が求められる、と考える。そして必然的に安定した職も発生するだろう】二つ目は、事業としての林業の再認識。戦後の一時期価格が高くなり（1960年代国産材は国際価格の3倍だったという）林業が上手くいくと思われたが、1970年にアメリカの圧力で関税が撤廃されて、３分の１の価格の外材が入って来るようになり、国産材の需要が激減。今は国産材を使った建築物に補助金が出る所もあるが、採算が取れる山林経営は大変なことになっている。この認識のもと養老氏は、やはりビル建設等への木材利用を拡大していく方向性を確実にしていく努力が小規模なコミュニティを自立に導いていく上での重要な要素とし、CLT　(CrossLaminatedTimber)のような合成材の紹介をしている。使い易い木は60～80年育ったものとされるが、ここの所CLT(CrossLaminatedTimber)のような合成材技術が進み、40年程の木も使えるようになっている。スウェーデンでは、この合成材で4階建てや5階建てのビルが建てられている。日本でも消防法が少しずつ変わり最近は木造のビルが建てられるようになってきている状況である。森林を守り利活用していくには、森林の計画的・合理的な維持や管理が第一に大切。しかしそれだけでは充分でなく、木材を加工する技術の開発を進めるとともに、消防法を含む法律を木材の利用性拡大に繋がるように変えていく必要がある。そして最終的には国産材が選ばれ売れる環境作りまでを構想に入れている総合的なプロジェクトが求められる。小規模なコミュニティが自立して行くには、コミュニティ内の智恵と努力とともに、大多数の都市の市民の理解と応援が大いに必要となるところです。三つ目に、養老氏は現代人の都市観と自然観とを論じている。現代人の都市観と、それに対峙するものとしての自然観を、養老氏は次のように表現している。「僕は都市化するということは、自然を排除することで、脳で考えたものを具体化したものが都市だと言ってきました。都市の反対側に位置するのが自然です。」養老氏のこの考えを私流に言い換えると次のようになります。「都市化を至上の目標とする人々が考える自然というものは、対峙すべきもの、排除すべきもの、支配し利用すべき対象であり、そして都市化を志向し、そこに邁進する人・組織の作りだす具体物としての都市というものは、彼らの脳が考えだしたものである」養老氏は、人の脳が考えだし、作りだすものに対しては極めて懐疑的であり、否定的な姿勢をもっていることに特徴があるようで、上記の現代社会の都市観そしてそれに対する自然観には同意するところですが、例えば氏が記事の中で語る「終わってしまった資本主義の次の社会として、社会主義はうまくいかないであろう。それは脳が考えた社会体制であるから」、という部分には違和感があります。しかしこの部分だけを抜き出して氏の考えを評価するのは拙速とも思うので、この点は保留しておきます。しかし養老氏がいう、「人が手を入れて生かしてきた里山の自然の中に、これからの社会のヒントがあるのではないか、そして子供も大人も、自然寄りに暮らしたほうがよい」としている主張には大いに首肯するものです。小規模なコミュニティが無数にあり、それぞれが自立していくような社会をどのようにして形成していくか、そして応援していくかという考えと、そしてその中に、子供も大人も自然寄りに暮らすほうが良い、という思想をどう組み込んでいくかという過程が、望ましい社会の一つの形として養老氏は思い描いているのであろう。その手段として、エネルギーの自給自足、木材利用の拡大に繋がる総合的なプロジェクトを主張しているのだろう。そして子供も大人も自然寄りに暮らすことが可能な場所として、手入れが為され続ける里山や森林や田園に目を向けることの大切さを都市に暮らす人々に主張しているのだろう。里山や森林や田園等の自然環境には大きな教育力や情緒に繋がる生命力があることは、養老氏だけでなく、おコメと農業にこだわりを持っていた井上ひさし氏も説くところである。そのような里山や森林や田園等の自然を背景に持つ無数の小規模なコミュニティを育てていく手段としては、エネルギーの自給自足と木材利用総合プロジェクトに加えて、食と住の分野は省けるとして、医療と教育の都市部との格差問題そして里山や森林や田園地域での安定した職の創造と提供が極めて重要な問題点となるであろうと考える。私案になるが、安定した職の創造として２つ程あげてみたい。一つは、バケーションの実態。特に欧州に見られる１－2週間をかけて家族皆で都会を離れて休暇を楽しむのに対し、我が国はせいぜい2-3日の家族旅行。かけている費用はそれほどの違いは無さそうな実態。里山や森林や田園等優秀な教育力と治癒力をもつ自然を背景に持つ無数の小規模なコミュニティは、そのコミュニティの育成・活性化の手段として、この観点での受け皿作りを考えてもよいと思うのだが。もう一つは終の住まい方に関連するもの。都市部の高齢者は終の住まい方において、その人数の多さの故に、そして都市部では特に３世代をまたぐような大家族制が困難になり、小家族が当たり前になって久しい。従って老老介護の問題や誰もが利用可能な受け入れ施設不足が問題となっている。終の住まい方についての思いは人それぞれに違いはあるだろうが、選択肢の一つとして、終の住み家を、里山や森林や田園等優秀な教育力と治癒力をもつ自然を背景に持つ小規模なコミュニティ内に設ける運動というものも非常に魅力あるものと思うのだが。小規模なコミュニティが無数にあり、それぞれが自立していくような社会を育んで行く上,で都市部に住まいする人の考え方が非常に大きな重みをもっていると言えます。前に紹介したハーバード大のセミナーの中でKuo氏は「全面ガラス高層ビル等の現代建築物が西洋の経済発展のイメージに直結したもの、進歩と力を象徴するものと捉えている世の風潮がある」と主張している。我が国においてもこの風潮があるのは事実であろう。森林を守り利活用していくこと、それを通じて無数の小規模なコミュニティの自立化を図って行くこと、そして子供も大人も、自然寄りに暮らしていける場所を作って行くという総合的なプロジェクトの進展にはこの風潮のみが大勢を占める状況は、改善の余地のある世の中だと言える。Kuo氏は、従来とは異なる進歩と力を象徴する別の形式が創造される必要を問うている。養老氏の想いは、その別の形式の価値観の創造に役立つものだと思う。

0019	５．３市民意見広告「戦争回避が政治の役割！大軍拡・改憲に反対します。」	笹井明子	05/04 16:15

	憲法記念日の昨日、朝日新聞（全国版）朝刊、信濃毎日新聞朝刊、読売新聞（全国版）朝刊の３紙に、恒例の「５月３日、市民意見広告」が掲載されました。今年のメインタイトルは「戦争回避が政治の役割！大軍拡・改憲に反対します。」、サブタイトルはずばり「平和」です。今年の主張は「大軍拡がいのちと暮らしを脅かす」「平和憲法をもつ日本ができること」「「戦争できる国」にさせない」「非戦の未来を選ぶ」の章分けで語られています。詳細は以下をご覧ください。 https://www.ikenkoukoku.jp/archives/813/ この市民意見広告運動は、２００３年５月に「イラクへの攻撃と有事法制に反対する」趣旨でスタート。以来、憲法記念日に誰でも参加できる「紙上のデモ」として、憲法9条や25条の真の実現を通して平和を訴える「意見広告」を新聞紙上に掲載し続け、当初の2095件だった賛同件数も、今年は10,337件にまで伸びているとのことです。 https://www.ikenkoukoku.jp/about/ https://www.ikenkoukoku.jp/news/826/ 「老人党・護憲＋」も長年にわたり参加しており、今年も賛同者に名を連ねました。画像の文字「平和」の「平」の下の線と中の線が交わる辺りに名前があるのですが、分かりますか？

0020	生態系の崩壊を抑制する法律を間に挟んで、EUと農民との間に意見の対立が起きている	yo-chan	05/31 16:31

	生態系の崩壊を抑制する法律を間に挟んで、EUと農民との間に意見の対立が起きている DeutscheWelle ２０２３年５月２６日 TimSchauenberg氏記す気候変動の事象を泥炭地の視点から考えることは見過ごされやすいものだったと思います。 DeutscheWelleに格好の記事がありましたので紹介します。欧州の泥炭地ということで温帯から寒帯地域の泥炭地の場合を考える機会となります。一方、インドネシアに特徴的にみられる熱帯地域の泥炭地の状況や課題については別の機会に紹介したいと思います。気候変動のスピードを抑制することを目標に、EUは農業の生産活動から生じるGHG（温室効果ガス）排出を抑制すること、そして土壌の持続可能な利用を促進することを目指して新たな法律の成立を検討している。この新たな法律にはCO2の貯蔵庫であるピートランド（泥炭地）の復元が含まれていることから、もとピートランド（泥炭地）だった土地を利用している農民らの働く場が失われるとして批判も起こっている。欧州地域のグリーン化を促進し、気候変動が進行する中で地域の生態系と生物種の保全を目指す自然復元法（NatureRestorationLaw）は2022年６月にEC(European　Commission)により初めて導入されているが、排水された元は泥炭地だった土地を復元するという内容を含んでいることから政治的に抵抗を受けている。法案が成立すると以前は泥炭地、今は農地になっている土地の30％は10年内に元の泥炭地に復元し、別の利用法に変更が求められ、さらに2050年には30％を目途の復元面積が70％にまで引き上げられることになっている。農民団体は貴重な耕作地の大規模な減少に繋がる法案として懸念を訴え、一方法案擁護者らは泥炭地が地球温暖化のスピードを鈍化させる上で有効な手段であり、EUが掲げるパリ協定の目標達成には必須のものだと主張している。湿地帯の一つの形の泥炭地と言うものは、数千年にわたり大量の植物の死骸が水面下に貯留することで形成されており、他の如何なる生態系よりも大量の炭素を貯えていることを特徴としている地帯である。地球規模で見ると泥炭地は全陸地の３％程を占めている。一方泥炭地が貯留する炭素量は地球上の森林全体が吸収する炭素量の2倍程を貯えている。ここで泥炭地を排水し、農業の様な何らかの利用をその地で行うとすると、泥炭地はCO2貯留地ではなく、反対に温暖化ガスの大きな発生源地域へと変わってしまうことになる。欧州全域のGHG排出量の7％分が排水された泥炭地及び湿地帯からの排出の結果である。そしてこの量は欧州全域の工業活動からの排出分に匹敵するという。養分が豊富で生物多様性にも役立っている欧州の泥炭地の面積を合計するとドイツほどになる。その半分以上が回復困難なダメージを既に受けている（ドイツでは90％近くがダメージを受けているという）。スカンジナビアやバルト海諸国に存在する以前は泥炭地だった場所は、現在は森林として主に利用されている。オランダ・ポーランド・ドイツでは排水された元泥炭地の大半が現在農地になっている。ドイツでは全耕作地の約７％は元泥炭地であり、現在全GHG排出量の37％が農業からものである。ドイツ北西部にある研究機関（GreifswaldMireセンター）のHirschelmannさんは、パリ協定を確実に順守するには排水された元泥炭地での農業を廃止して、paludiculture(再度湿潤化した泥炭地を利用した農業)に投資するといったパラダイムシフト（paradigm shift）が求められると言っている。一方欧州議会の保守グループ（欧州民衆党、EuropeanPeople’sParty）は今回の泥炭地復元法の効力を大幅に削ぎ取ることを狙っている。そして農業目的の土地利用から農業以外の目的への土地利用の変更にも反対の立場である。また欧州農業団体のCopa－Cogecaは今回のEUのグリーン法案の経済的および社会的欠点を警告している。即ち排水されていた元泥炭地の再湿潤化は欧州の農業生産性を大幅に低下させることに繋がり、食料の安定確保に危険をもたらすとしている。これらの主張に対してグリーン法案擁護者らは長期的にみればこの法案は欧州の食料安全保障に資するものだと主張する。即ち欧州環境・海洋・漁業委員会のSinkevicius委員は、この5月初めに「多くの神話があるのは事実だが、グリーン法案には多くの利点が農民に対してあるのも事実である。土壌の肥沃化、日照り災害の減少、保水力改善、受粉活動の増大が例である」とツイートしている。また緑の党の欧州議会議員のPaulusさんは「農民は常に排水した元泥炭地に換金作物を栽培することで短期的利益を最大化することを選択するものであり、一旦排水した元泥炭地を再度湿潤化した土地で農業活動を行うことはしたくないのである。それ故に、農民に対して補償等のインセンティブを行うことが当然の考え方になる」と述べている。野心的な法案を擁護する人は、利益の出る農業と湿潤地への復元策とがお互いに利益が相反する関係である必要性はないと指摘している。欧州委員会の計算によれば、天然の資源を復元するのに投資される1ユーロの金は長期的に見れば少なくとも8倍の8ユーロ分の経済的リターンが見込まれるとしている。再度湿潤化した泥炭地は、穀物（grains）やコーンのようなものを単一栽培するには適していないものの、GreifswaldMireセンターも含まれる多くの研究機関が1月に公表したPositionPaperによると、再湿潤化泥炭地は他の作物の生育には適している可能性はあるとしている。再湿潤化し復元した土地には、樹木や牧草やアシ・ヨシを栽培することは可能であり、これらアシやヨシは建築向断熱材またはプラスチック代替用有機素材として利用できる。また牛の代わりに水牛が再度湿潤化した泥炭地で飼育できる日が来るかもしれないとしている。

0021	原発はやっぱり怖い	珠	06/12 21:23

	過日、護憲＋の会に参加されたメンバーから、お礼とお知らせが届きました。皆様、ぜひお聞きください。 ――――― 福島原発に関する最新情報です。私は先ほど、聴きました。非常に怖くなりました。西谷文和路上のラジオ「震度6強でフクイチ1号機倒壊？」森重晴雄さん https://youtu.be/YtVAfs7FhZQ ―――――― 福島原発については、こうした情報と楽観的な情報との間に乖離がある。もちろん日本に原発が存在する以上、何もなく落ち着いていけば助かると思うが、そうもいかないのでは？と、皆も薄々気づいているのではなかろうか。それでも直視しても、自分ではどうにもできないと思っているかもしれない。確かに地震や津波といった自然の起こす災害自体は、私たちは何ともできない。でも、それが起きた時に少しは災害を小さくすることはできるのではないか。例えば福島第一原発は、一部の学者が指摘していたように、万一を考えて電源施設を高台に作っておけば、かなり防げたかもしれない。しかし、原子力は果たして人間がどこまでコントロールできるものなのか。何も起こらなければ大丈夫というのは、コントロール出来ていることにはならない以上、原発を廃止する方向を目指すことしかない。福島第一の事故後にドイツは脱原発を目指した。現存のエネルギーに今は頼りつつも、方向性を自然エネルギーに切り替えたことで、問題になっている効率性などの研究も進むだろう。日本の「原発は安上がりだ」という論は本当だろうか？国土の喪失も含め多大な損害を引き起こし、後始末さえまだできていない（果たしてできるのか？）福島のような万一の事故を除いても、毎日出てくる放射性廃棄物の後始末や、老朽化しての解体コストまでを入れたら、赤字になるだろう。米国は原発の高コストをきちんと認めているそうだ。国家予算すなわち税金からの原発へのつぎ込みは、他の電源開発とは比べ物にならない。また、予算をつぎ込んでいる放射性廃棄物の再処理システムは、失敗しているのが現状だ。費用対効果だけを考えても「再処理の成功は無いだろう」というのが世界の方向。原発は安くない。そろそろ私たちも、原発に税金をつぎ込み、国民を放射能の危険にさらす政治家を選ばないようにする。つまり脱原発の方向を定めても良いのではないだろうか。参考ドイツの電力事情　 https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20230425.php 原発推進派の原発コスト計算 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nuclearcost.html 原発ゼロ・エネルギー転換戦略のコストへの言及 https://energytransition.jp/strategy/qa/nuclear 原発の本当のコスト　39ページありますが、ぜひご一読を。 https://www.foejapan.org/infomation/news/110419_o.pdf

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