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■  コラムの感想（第十九期）
笹井明子    －    2021/08/01 02:12:04
「護憲＋」ＨＰの表紙を飾るコラムに、感想をお寄せください。
0001 コラムの感想（第十九期） 笹井明子 08/01 02:12
 
「護憲＋」ＨＰの表紙を飾るコラムに、感想をお寄せください。
 
0002 Re: コラムの感想（第十九期） パンドラ 09/08 15:23
 
笹井さん

コラム拝読いたしました

笹井さんが書いておられた様に派閥政治の崩壊か、自民党政治の終焉か
の時か迫って来ましたね。
総裁が変わったからと言って自民党の支持率上がったら日本は後進国まっしぐらですね
既に最低賃金平均では韓国に遅れを取っています
私が読んだ小説の中で数十年後日本の若者達がアジア諸国に出稼ぎに行くという話が最後の方に出てきますこの小説は恋愛小説なのですが覚めた視点で
国の行く末を見ているな、と感じました

でも希望がないわけではありません
ついに、立民、共産、社民、れいわの野党4党が共同政策発表しました
一部に国民も参加という情報もありますが

これは間に立った市民運動の方々の粘り強い働きかけがあったからです
私達も諦めず投げ出さず、野党共闘を分断しようとする者達に負けないで衆議院解散選挙、投票率倍増に向けて声を上げていきましょう
自民党に過半数取らせないために頑張りましょう

 
0003 >Re: コラムの感想（第十九期） 笹井明子 09/08 20:48
 
パンドラさん

コメント有難うございます。
野党四党が共闘することを決めたというのは、明るいニュースですね。

特に山本太郎さんが加わったことで、反自民の人たちの間で昨今ギクシャクしていた雰囲気が一気に晴れて、大きな躍進力が生まれたような気がします。

私たちが「どんぺり」で乾杯する日も近いかな？何か久々にワクワクします（＾＾）。

>ついに、立民、共産、社民、れいわの野党4党が共同政策発表しました一部に国民も参加という情報もありますがこれは間に立った市民運動の方々の粘り強い働きかけがあったからです
≻私達も諦めず投げ出さず、野党共闘を分断しようとする者達に負けないで衆議院解散選挙、投票率倍増に向けて声を上げていきましょう
≻自民党に過半数取らせないために頑張りましょう
 
0004 「ワクチンパスポート」と未接種者の問題 珠 11/04 00:00
 
10月27日のコラムに笹井さんが「ワクチンパスポートの功罪」を書いていらっしゃいます。
コロナのワクチンパスポートの有無によって、職業制限や飲食店等への行動制限をかける国々が出ていることについてです。
仰るように、強制的な措置で未接種者への差別が行われることについての危惧は理解できます。

しかし、「未接種の権利を守る」ことが、その周辺の「人々の健康を侵す恐れ」が大きいこともまた事実です。
国家は、社会を安全に維持する「義務」もあるのではないでしょうか。


ある高齢者施設では、介護士の一人が反ワクチン派で接種を拒みました。高齢者の介護に当たるわけですから、施設長は非常に困ったそうです。
しかしワクチン未接種の理由だけで、辞職勧告は出来ないし、高齢者と接しない下働きへの配置転換すら、本人が承諾しなければできません。

その介護士はコロナに感染。その結果、30人近くに感染を広げ、クラスターとなりました。
幸い、施設の他の職員や高齢者はほとんどがワクチン接種済みだったため、1人が入院したほかは、重症化や死亡は免れました。

ある地方病院では、ワクチン接種を否定した看護師12人が感染し、職員や患者計51人のクラスターが発生しました。
この病院では、患者のワクチン接種が未だ進んでいなかったためもあり、入院患者17人が死亡しています。


つまり、未接種者が感染を広げやすいことは厳しい事実ですが、ワクチン接種を強制することはできません。
しかし未接種者は、自分が感染し易い状態であること、感染して他者に感染を広げる恐れがあることを、よくよく自覚して行動して欲しいと思います。


さて、コロナウイルス感染者の、ワクチン接種者・未接種者と分けて調査し、数として比較した資料は結構少ないのですが、以下の議事録にその調査がありました。

大阪府「第60回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」の議事録から。
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00410045/ikkatsu.pdf

この議事録は、「夜の街」や「飲食」と感染に関係した、かなり突っ込んだ調査もされていて、グラフ化されて見やすく、興味深いです。

その中で表21「新規陽性者と重症・死亡例のワクチン接種歴」（10月17日判明時点）を見ると、ワクチン接種者と未接種者の死亡率が記されています。

その数字を見れば、「ワクチン接種をしておくと、感染は免れなくても、重症化、死亡はかなり防げる」という話が立証されていると思いますので、ご紹介しておきます。
ーーーーーー
20～30代で、ワクチン接種完了済の死亡者は0（0.0％）。
それに対して、ワクチン未接種の死亡者は4人（％では0.0％）。

40～50代でも接種者は0（0.0％）で、未接種者は 58人（0.3％）。

60代以上は接種者でも死亡者22人（1.6％）ですが、未接種者は243人（4.6％）。

◆ ワクチン接種歴別の重症・死亡の割合は、未接種者に比べ、2回接種後14日以降に陽性となった者の方が低かった。
ーーーーー

ワクチンは、体調から打てない人もいます。そういう人を社会免疫で守るためにも、自分や家族のためにも、私は3回目のブースター接種も受けるつもりでいます。
 
0005 ブチャ虐殺事件の真偽は？ 珠 07/12 18:51
 
5月30日のコラムに、流水さんが「ブチャ虐殺事件はどこにいった！（情報戦の一断面）」として、「※ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である、突然メディアが沈黙した理由」(livejournal.com)https://mishajp.livejournal.com/6176936.html」
という記事についてお書きになりました。

「なるほど、情報戦とはこういうものか…」と思いつつ、私は納得がいきませんでした。というのは、ウクライナのブチャに侵攻したロシア兵を攻撃したのならまだしも、いくら情報戦、プロパガンダと言っても、「ウクライナ兵がウクライナ人を攻撃するだろうか？」という疑問が湧いたのです。

運悪くウクライナ人に当たってしまった、ということは戦時下なら十分にあり得るだろうと思いますが、虐殺と言われるほどの多勢のウクライナ人を標的にするだろうか？という疑問です。

それで、ブチャに関する情報を気にしていました。やはりネット情報ですが、ウクライナが国際刑事裁判所に申し立てをしており、その調査結果が出るまでは決定できないという話が出て来ました。

「口径122mmの砲弾はウクライナ固有の武器ではない。ウクライナ政府はブチャにおける虐殺の調査をICC（国際刑事裁判所）に要請しており、この調査の正式な結果が出るまでは、どちらが一般市民の虐殺を行ったかを断定することはできない。」として、

「ブチャの大虐殺はウクライナ軍がやった➡根拠不明」としています。
https://navi.fij.info/factcheck_navi/jid220508/

こちらには、その情報がどうやって拡散されたかまで、詳しく出ています。
https://japan-indepth.jp/?p=66442

これは流水さんがおっしゃるように、「情報戦」でしょう。ですから今のところ、ロシア、ウクライナのどちらが虐殺をしたと決めることはできません。
ただ、虐殺が行われたことは確かなようです。

そしてロシアはこうした記事で、虐殺の否定もまたしています。
『ウクライナ侵攻「ブチャの放置遺体が動いた」偽ファクトチェックを繰り返す狙いとは？』
https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20220405-00289950

ファクトチェックでは、『情報の受け手である私たちは流されてきた情報に対し、出所を把握し、信憑性があるかどうかの判断をしてから、「いいね！」や「リツイート」をするのが望ましい。そうでないと、誤情報もしくは根拠があいまいな情報の拡散を行うことになってしまう。』とあります。

「放置死体が動いた」とはあんまりな話ですが、現場に行ってみるなどということが私達には不可能ですから、幾つかの情報を並べてみて、いったいどれが正しいのか、よく考えることが必要だとつくづく思った次第です。



 
0006 「ブチャ虐殺事件はどこにいった！」で考える。 猫家五六助 07/13 17:25
 
5/30今週のコラム「ブチャ虐殺事件はどこにいった！（情報戦の一断面）」（流水さん）について、珠さんの書込みを拝読いたしました。

私は「これが戦争の怖さ、悲惨さ」だと思うのです。情報戦以前に、戦場では味方への誤射・誤爆、友軍同士の相討ちが起きます。今回はロシアがウクライナ領内の親ロシア派地域からも侵攻しているので、それを食い止めようとウクライナ軍が反撃すれば、
　・ロシア軍
　・親ロシア派の一般住民
　・ウクライナ住民
これらが入り混じるエリアへ無差別攻撃を行わざるを得ません。

逃げるウクライナ住民を盾にして、ロシア軍が向かってくる。新ロシア派住民も加担してロシア軍が迫ってくる。一般住民のふりをした武装勢力かもしれない。まさしく、これが戦争。疑心暗鬼になった米軍が農民や女子供をナパーム弾で焼き払ったベトナム戦争と同じです。

他の地域でロシア軍の虐殺・処刑が行われた事実からの仮説ですが、ロシア軍と新ロシア派民兵が虐殺を行ったところへウクライナ軍が反撃を行い、逃げ遅れたウクライナ住民がフレシェット弾（金属針）を浴びてしまった、のでは？ウクライナ側の通信・情報網が優れているので、自国住民を殺害するマッチポンプをやったら、真実の情報が拡散されると思います。

とはいえ、これが流水さんのお書きになった「情報戦の一断面」です。敵味方入り混じって殺し合い、どちらかが降伏（あるいは全滅）するまで戦争は続きます。個々の場面で「どちらが正義か」を判定することが難しくなります。

ただし、総論ではウクライナ領土に踏み込んで破壊と殺戮を続けるロシアに正義はありません。ロシア領内はほとんど無傷で、遠く離れた首都モスクワには日常生活があります。早く落としどころを見つけて、ウクライナ国内の破壊と殺戮を止めなければなりません。
 
0007 「参議院選挙と野党共闘」について 猫家五六助 07/13 21:42
 
パンドラさんの「今週のコラム」を拝読いたしました。
可もなく不可もない岸田政権の運営で目立った争点もなく、選挙期間中に選挙へのモチベーションをつくるメディアの動きがなかったことが非常に残念です。

自公の与党にとっては組織票が活きる「投票率の低さ」が望みでしょうが、ますます民主主義から離れてゆく思惑に怒りを感じています。今となっては参議院が「良識の府」など夢物語で、お飾り見え見えのおニャン子アイドルが当選するのが選挙結果とは・・・。

与党支持者の常とう句は「野党が勝ったとして、政権運営などできない」ですが、私は一足飛びに「与党を倒して政権奪還」などと言い続けている野党は、いい加減に考え方を変えた方がいいと思うのです。

①　「野党は批判ばかり。重箱の隅つつき」と言わせておきましょう。
それが野党の役目です。自公連立のブレーキ役なのです。
ただし、「我が党ならば、こうする」という代案はだせるようにしておく。

②　野党は法で裁けない矛盾、公私混同、忖度といった政権運営を徹底的にたたき、存在意義をアピールする。

③　毎回の総選挙で連立与党の議席をジリジリと削り、過半数割れを目指す。

全ての間違い、独善的政権の始まりは「過半数をとった後の傲慢さ」にあります。

なお、山本太郎への賛否両論ですが、私はALS等の障がい者２名を国会へ招き入れ、国会議員に弱者目線を知らしめた功績は大きいと思っています。過去に車椅子の八代英太氏がいましたが、弱者救済など目立った主張・活動をしていた記憶がありません。（私の不勉強かもしれませんが）
 
0008 情報の拡散には確認が必要 珠 07/17 18:13
 
＞猫家五六助さん

ブチャに関しては、ロシア軍か、ウクライナ軍かはまだ分かりません。

流水さんは、ウクライナの仕業とお書きだったので、私は別の情報もありますよという指摘をしたわけで、だからロシアの仕業とは言っていません。

そして「これが戦争の怖さ、悲惨さ」であることは確かですが、誰がどういうふうに行ったかは検証の必要があると思います。

第二次大戦を「戦争とはそういうもの」で、「私たちも酷い目にあったのだから」と、「日本軍の行ったこと」を検証せずに目を背けたのは、多くの日本国民でしょう。

南京事件や泰緬鉄道や、沖縄の住民に対してしたことが、明らかになっても国民は目を向けようとしない。その曖昧さが憲法九条の改変（改正とは言いません）につながるのではないかと、私は思っています。

そして厳密に「ナチスのしたこと」に向き合おうとしたのがドイツではないでしょうか。辛い作業でしょうが、これを行ったことが国際的な信用につながったというか、行わない限り信頼もされなかったでしょう。それでもネオナチは湧いて出て来ますね。

ブチャ虐殺事件に関しては、どちらが行ったにせよ、検証されるべき問題であると思います。そしてまだ検証が続いている状況ですから、私が書いたのは曖昧な情報の拡散は止めたい…という話です。

しかし「ウクライナ領土に踏み込んで破壊と殺戮を続けるロシアに正義はない」ことは、今現在でも確かでしょう。
 
0009 ブチャ虐殺事件についてー雑感― 流水 07/19 17:22
 
わたしの書いた「ブチャ虐殺事件はどこにいった！」
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/b0d836aa63127e36b174a9caab5c8200
について、珠さんと猫家五六助さんが書かれているので、わたしの立場を書いておきます。
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/bf47950005a8e50c1fe0ae936150ba56
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/c377c4e0915c43526e844d11b006ac4f

（１）現代の戦争は、情報戦が主体になっている。⇒と言う事は、戦争当事国の情報は、その多くがプロパガンダを意図したものだ、と考えなければならない。
（２）ウクライナ戦争でも同じことが言える。
　米国は、ウクライナ戦争は【情報戦】が主体であると明確に語っている。
　最初に疑わなければならないのは、ウクライナでの戦争にかかわらず、流される情報の大半が米国発だという事実（なぜなのだ？）⇒しかも、これまでの戦争ではほとんど出されたことのなかった米軍の諜報機関の情報がどんどん出てきている。（なぜなのだ）⇒しかも、西側諸国のメディアがほとんど横並びにロシア批判に狂奔した事実。（西側メディアに対する米国の影響力の強さ）

わたしのウクライナ戦争論は、（１）（２）を考えながら書いています。

そこでブチャ虐殺事件についてですが、ブチャ虐殺事件が問題になった当初、わたしはロシアがやったかどうかは、分からないと書きました。大虐殺の話は、眉に唾つけて聞いておいた方が良いとも書きました。ウクライナ当局や西側メディアの報道だけでは、本当のことは分からないと考えたからです。

ブチャ虐殺事件についての疑問は、時間軸の問題です。ロシア軍が撤退したその日にはブチャの市長など市の幹部連中は、街に帰っています。もし、あれだけの大量の死体が街に放置されていたのであれば、当日に大問題になっていたはずです。それが３日ぐらい後に大虐殺だと騒がれ始めたのですから、何故なのか、という疑問がわいたのです。

もう一つ、「ブチャ虐殺事件はどこにいった！」を取り上げたのは、資料の問題です。

こういう問題を語るには、「現地調査」がなにより重要です。と同時に調査の「人選＝中立性・公平性」が重要になります。

当初、ロシアは、国連安保理にブチャ虐殺事件を調査する【調査委員会】の設立を要求しています。この要求をネグレクトしたのが英国（安保理議長）や米国など西側です。

ブチャ虐殺事件が本当にあったのなら、ロシアが要求しているのだから、【調査委員会】を結成し、ただちに調査すべきだったのです。こういう調査委員会は、時間が問題なのです。迅速に調査しなかったら、具体的な証拠を発見するのが難しくなります。

※何故、英米などは、調査委員会設立に応じなかったのか。まず、この疑問が残ります。

しかし、本文の中に示しているように、満足いく形ではないですが、ブチャ虐殺問題についての調査が行われました。この調査を行ったのは、フランス国家憲兵隊の組織する調査団とウクライナの法医学者の調査団の合同調査です。

つまり、ロシアの敵国（ウクライナとNATOの一員）がロシアの行為について調査発表したものです。そして、その調査結果を発表したのも西側メディアです。

だから、わたしは、「ブチャ虐殺事件はどこにいった！」を書いたのです。
加害者とされたロシア側が発表したものではなく、被害者とされたウクライナ側とNATOの一員（ロシアの敵国）の調査団が発表したものです。普通こういうものは、自分たちに不利な情報を出したがらないものです。それを勇気をもって公表しているのですから、一定以上の信憑性があると考え、それをもとに書いたのです。

ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である、突然メディアが沈黙した理由: mishajp — LiveJournal
https://mishajp.livejournal.com/6176936.html

現実にこの調査結果が公表されてから、西側メディアで「ブチャの虐殺」問題が急速に報道されなくなっています。日本も同様です。

わたしは、ウクライナ問題について書くとき、ロシアメディアの情報はほとんど参考にしていません。（ロシアメデイア情報は、大半がスプートニックの情報です。https://jp.sputniknews.coｍ

特に戦争情報は何がどうなっているのか、何が真実なのか、戦場で何が起こっているのか、ほとんどの人には分かりません。まして、戦争当事国の軍事情報は秘中の秘。やぶの中です。

わたしは教師生活中、二度ほど学校がひっくり返るような騒ぎに巻き込まれました。後から振り返って見ても、騒ぎの渦中にいた教師一人一人で語る内容が違うのです。当然、巻き込まれた子供一人一人でも騒ぎの認識が違います。情報とは、それほど一人一人によって違うものです。

ましてや戦争情報は、ほとんどは国家が管理しています。ほとんどの情報はバイヤスがかかっていると思わなければなりません。だから、わたしは戦争当事国の情報はあまり信用していません。

米国は戦争当事国ではないではないか、という疑問が返ってきそうですが、わたしはウクライナ戦争における【情報戦】の主役は米国だと考えています。（１）や（２）の疑問を見て下さい。ウクライナ戦争は米国が主役だと言う事を物語っています。

国家の指導者は、何よりも国民に責任を持たなければなりません。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民の生命・財産を守ることについて、最大の責任者なのです。彼は何よりもウクライナと言う国家の代表者なのです。だから、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ戦争を起こした事自体について、他の誰よりも責任があるのです。

しかし、現在彼は欧米諸国の人々が発するSNSでどのように書かれているのでしょうか。下のYOUTUBEで見てください。
https://www.youtube.com/watch?v=lNSb1XI9M6c
彼の評判はかなりひどいようです。

わたしは「ウクライナ戦争のアフガン化：
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/293f21738c23f0d062eac3173c5e83dc
で、長期間にわたる戦禍でウクライナの復興が難しくなる。アフガンニスタンのような【破綻国家】になる危険性について指摘しました。

ウクライナの復興資金について今の段階では正確な数値は出ないでしょうが、３０兆円～５０兆円は最低でも必要になると言われています。わたしの推測では、最低でも日本の国家予算規模〈約１００兆円〉は必要になると思います。

ウクライナ可哀想！と言うレベルで決定できるレベルの金額ではない金額が必要になるはずです。NATO加盟諸国やEU各国は、その負担に耐えられるのでしょうか。

現実にアメリカのリスク評価機関が、キエフを、非返済ローン組織というごみ箱に格下げしています。世界的には、ウクライナはもはや破綻国家扱いというわけです。

ゼレンスキー大統領は、「武器よこせ！金よこせ！」と叫べば何とかなると考えているのでしょうが、一国の最高責任者はもっとトータルなウクライナと言う国家の未来のグランドデザイインを描いて国民に提示しなければなりません。

ゼレンスキー大統領は、こういう悲惨な結果まで考慮に入れて、ロシアとの外交をやってきたのでしょうか。答えは、NOでしょう。何故なら、ウクライナ東部は２０１４年以降、戦争状態です。東部２州を独立させようというロシア語を話す親ロシア派勢力とそれを許さないというキエフ政権との間で激しい戦闘が行われてきたのです。

この戦争を停戦させるために結ばれた条約が【ミンスク合意】です。フランスとドイツが関与してやっと合意にこぎつけたものです。これを一方的に破棄したのが、キエフ政権側です。

当たり前のことですが、停戦条約が破棄されれば、また戦争状態に入ります。双方が条約を守って初めて平和的な停戦状態が維持できるのです。これを破棄したのが、ゼレンスキー大統領の方です。

ロシア側の主張では、ロシア系住民に対する民族浄化作戦を開始しようと計画していたので、ロシア系住民保護のために軍事行動を起こしたというのが、言い分です。証拠になる命令書（民族浄化作戦遂行）も今回の侵攻で手に入れている、と言う主張をロシア側はしています。ロシアの一方的侵略という西側諸国の報道とはかなり違います。

このあたりの詳細な報道がなされていれば、日本国内の世論も相当違ってくるのでしょうが、現在のメディア状況では望むべくもないでしょう。

わたしは、その点も含めてロシア侵攻当初からゼレンスキー大統領の政治責任を問うています。

このように冷静に考えれば、戦争が今終わったとしても、ウクライナと言う国家の再出発には想像を絶するいばらの道が待っているのは誰にでも想像がつきます。

しかし、戦争はこれからまだまだ長期化しそうです。米国議会は、６兆円を超えるウクライナ支援を決定しています。

英国のボリス・ジョンソン首相は、ウクライナ国民は最後の１人まで戦う、などという戦前の日本陸軍を彷彿とさせる台詞を吐いています。

英米アングロサクソン連合は、何が何でもウクライナ戦争を続けるつもりです。ゼレンスキー大統領は、英米の狙いに忠実なパペット（操り人形）を演じているとしか思えません。

上のYouTubeでもかなりの怨嗟の声がでているようですので、これから半年１年と戦争が長期化すると、さらに莫大な資金が必要になります。EUや西側諸国はこの負担に耐えられるのでしょうか。

これに加えて、ドイツやEU諸国は、ロシアからの天然ガス・石油に依存しています。今年の冬、ドイツなどのEU諸国は、寒さをしのげるのでしょうか。穀物など食料品も軒並み高騰しています。各国のインフレは酷い水準になっています。

さらに悪いことに、ノルドストリーム１の故障の問題があります。故障修理を請け負っているのは、シーメンス（ドイツ）なのですが、修理に必要な器具をカナダに下請けに出しているのです。

これが経済封鎖にひっかかり、修理ができなくなっています。そのため、ロシアのガスプロムは、７月２１日からドイツ向け天然ガス供給をストップすると通告しています。ドイツ政府などが懸命に努力し、部品の提供ができるようになろうとした矢先、ゼレンスキー大統領がロシアを利すると反発、猛烈な批判をしました。

まあ、自分の国に膨大な援助をしてもらっているドイツの国家的危機に対して批判をするのですから、あなたは何者なんだ、という話です。わたしなら「いい加減にしろ！」と怒鳴りたくなります。ゼレンスキー大統領には自分はお前たちのために戦争してやっているんだ」という思いがあるのかもしれません。

しかし、ドイツやEU各国の国民はそんな事は知りません。ウクライナが可哀そうなんで、天然ガスや石油の高騰は我慢します。私たちも不便な生活に耐えます、とは、簡単になるとは思いません。上のYouTubeでの怨嗟の声も理解できるというものです。

EU諸国の国民はいつまでウクライナのために自己犠牲をはらうのでしょうか。

同時に、これはウクライナ支援に狂奔している日本も例外ではありません。
サハリンの天然ガス採掘から日本が追い出されたら、日本国内の都市ガスやLPGなどが相当値上がりします。

まあ、ウクライナ可哀想で、そんな事は我慢します。“欲しがりません。勝つまでは”。何でも我慢します、というのなら、それも一つの選択肢でしょう。

もう一つ指摘しておかねばならないのは、“北方領土返還”はこれで諦めねばならないでしょう。ロシアからすれば、日本は明確に敵についたと認識しているでしょう。

さらにほとんどの国民が認識していないのですが、いまだに日本は、国連で「敵国条項」の適用の扱いを受けているのです。

※旧敵国条項　　旧敵国条項とは - コトバンク (kotobank.jp)
https://kotobank.jp/word/%E6%97%A7%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85-181715
第2次世界大戦中に連合国の敵であった枢軸諸国(日独伊など)を対象に、安全保障面で特別の過渡的規定を盛り込んだ国連憲章第107条及び53条の別名。憲章には武力行使の禁止(第2条4項)や集団的武力行使権限の安保理への集中化(第42、46、48条など)などの規定があるが、第107条によれば、旧敵国に対する行動に関する限り、旧連合国はそれに拘束されない。つまり、「第2次大戦の結果としてとる行動」の範囲内(例えば再侵略の防止)である限り、旧敵国に対して自由な武力行使が可能である。同じく第53条は、地域的取極(とりきめ)(軍事同盟など)が強制行動(侵略の撃退など)を起こす際にも、本来ならば必要な安保理の許可が、旧敵国に対する措置である限りは不要とするもの。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ロシアも中国も安全保障理事国です。ロシア・中国は、日本に対して武力行使を行う事を自由にできる（例；再侵略の防止など）のです。例えば、台湾有事に対してもし自衛隊が介入でもしたら、中国は国連決議などなしに自由に日本を攻撃できるのです。もちろん、ロシアも同様です。

絶対的平和主義の立場から言えば、どんな戦争も否定しますが、そんな理想主義が地球上に定着するのは、夢のまた夢でしょう。

マルクスの夢だった国家消滅もこれまた夢に近いのです。であるとするならば、為政者は、まず自国民を平和で飢えず、安全な生活を送らせるための方策を全身全霊を傾けて構築しなければなりません。

わたしはゼレンスキー大統領はその部分が欠落しているように思えてならないのです。どれだけの国土が荒廃し、どれだけの国民が生死の境に放り込まれているのか、どうしたら戦争を止め停戦を実現できるのか。血を吐くような努力を積み重ねても簡単に実現できるものではないのです。

何度も言うようですが、「ミンスク合意」を破棄しなければ、現在の悲惨な状況はある程度回避できたのです。最高権力者は、常に最悪を想定できる想像力と最悪を回避する実践力といつでも自らを捨て去ることのできる「自己犠牲」の精神が必要です。

わたしはウクライナ国民のためにも、ゼレンスキー大統領には、すべてのしがらみを断ち切って、一刻も早い停戦を決断する事を望んでいます。
 
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