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■  新聞記事などの紹介（第十八期）
笹井明子    −    2020/08/01 02:59:55
新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットなど、各種メディアに載った興味ある話題や情報を紹介する場。
0001 新聞記事などの紹介（第十八期） 笹井明子 08/01 02:59
 
新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットなど、各種メディアに載った興味ある話題や情報を紹介する場。
 
0002 Re: 新聞記事などの紹介（第十八期） コナシ＆コブシ 08/08 10:23
 
2020年8月6日は75年目を迎えた広島原爆の日。

この日に寄せられたニュージーランドの核兵器禁止条約への批准を求めるアーダーン首相のメッセージをかみしめたいと思います。 

（前略）
私は、核兵器根絶に向けて必要不可欠なステップとして、そして全ての核保有国の核兵器ゼロの達成を含めた地球規模の交渉を求めて、他国もこの動きに加わり、このランドマークな条約を広めることを要請します。

このことが唯一、広島と長崎への原爆投下や、太平洋などでの核実験によって苦しめられた人たちに対する報い、レガシーとなるのです。

・・・・（ハフポストより）

全文はこちらで読むことができます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92870d7e8ccc125595170de090a15896031fcad0

多くの方も言っていますが、こういうメッセージを出せる人がこの国の首相であってほしかったです。
来年か、再来年か・・いつかはそういう首相を生み出すことが私たちにできるのかな。
 
0003 >Re: 新聞記事などの紹介（第十八期） 名無しの探偵 08/09 19:00
 
全く同感です。「こういう首相をやがて迎える」という希望を持たずには「やってられません。」


>2020年8月6日は75年目を迎えた広島原爆の日。この日に寄せられたニュージーランドの核兵器禁止条約への批准を求めるアーダーン首相のメッセージをかみしめたいと思います。 （前略）私は、核兵器根絶に向けて必要不可欠なステップとして、そして全ての核保有国の核兵器ゼロの達成を含めた地球規模の交渉を求めて、他国もこの動きに加わり、このランドマークな条約を広めることを要請します。このことが唯一、広島と長崎への原爆投下や、太平洋などでの核実験によって苦しめられた人たちに対する報い、レガシーとなるのです。・・・・（ハフポストより）全文はこちらで読むことができます。https://news.yahoo.co.jp/articles/92870d7e8ccc125595170de090a15896031fcad0多く
の方も言っていますが、こういうメッセージを出せる人がこの国の首相であってほしかったです。来年か、再来年か・・いつかはそういう首相を生み出すことが私たちにできるのかな。 
 
0004 Re: 新聞記事などの紹介（第十八期） コナシ＆コブシ 08/12 13:08
 
[サーロー節子さんのメッセージとCoose Life Project]

名無しの探偵さん、コメントありがとうございます！
うれしいです。

もうひとつ、ご存じかもしれませんが、「Coose Life Project」からサーロー節子さんが核兵器禁止条約を発効させたいと訴える映像を紹介します。

節子さんのことばも心に響きます。
「理想主義者になってください。理想主義者になるということは非現実的になるということではありません。」
「全ての人のための核のない世界、公正な世界、生存権や尊厳が尊重される世界」という理想を持ちながら、学び、語り合い、政治家に働きかけ・・・と具体的な行動を示唆してくれています。

https://twitter.com/ChooselifePj/status/1292463340258619392

ちなみに「Coose Life Project」を知ったのは、都知事選の時でした。
テレビでは1度も候補者の討論会を企画・放映してくれませんでしたが、ここだけがインターネット中継で4人候補者の討論会をやってくれたのです。
調べたら、テレビ制作に携わっている有志が2016年から始めたプロジェクトだとのこと。
その後もタイムリーな企画がいろいろあり、注目していました。
先日、政治・社会の問題をもっと自由に語れるために、ネットメディアとして本格的に始動したいとクラウドファンディングを立ち上げ、数日で目標額800万円の2倍を超える額が集まったそうです。
　・まだ受け付けています⇒　https://camp-fire.jp/projects/view/305782　

今のマスコミの惨状、特にNHKが政府広報のようになってしまっている現状にため息しか出ない、という状況の私にとって、一筋の光を見る思いです。

8月9日は、核兵器についての討論。
同時刻に見ることはできなかったので、そのうち可能ならアーカイブで見たいと思っていますが、その中でこのサーロー節子さんのメッセージが流れたとのことです。
 
0005 「核のゴミ」の処分場は日本にはない 珠 09/05 10:48
 
ニュージーランド首相の核兵器禁止条約への批准を求める言葉は、今の地球に必要なことでしょう。
そして私たちは、核兵器と共に、原子力発電に対しても、その危険を指摘していかなければならないと思います。

地球温暖化による猛暑や台風などの災害に、化石燃料が原因だからと、安易に原発を必要とする方向があります。
私達は地球温暖化にも原発にも反対して、持続可能な自然エネルギーの開発を求めて行かなくては、地球が住めなくなる日も近いでしょう。

さて、日本では「核のゴミ」最終処分場の問題で、北海道寿都町が手を上げて、町民の反対にあっています。
文献調査に応じるだけで最大20億、概要調査になれば計90億円。貧しい自治体には目のくらむようなお金なのでしょうが、他に手を上げた自治体がない以上、決定になるのは、よほどの問題がなければ明らかであると思われます。

しかし、その前に、原発をこのまま継続するのか、直ぐではないにしても廃止の方向にするのか。それこそが議論され決定されるべきでしょう。

そして、日本が地殻変動の地震国・火山国であること、津波、今後も大きくなるであろう台風や水害を考えただけでも、原発の事故は繰り返される恐れが非常に大きいことを危惧せずにはいられません。

以下の「論座」の記事を紹介いたします。

「核のゴミ」最終処分場の前に、原発廃止か継続かを決着せよ！
現在の原子力政策の継続を前提とした処分地探しは必ず頓挫する

石川智也　朝日新聞記者
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082700010.html 
 
0006 嘘・デマを拡散させないために 珠 10/20 21:21
 
「米国や英国は学者団体に税金は投入されていない」という橋下徹氏の発言がネットで騒がれましたが、これは嘘です（その後本人も訂正しました）。

米国の「全米科学アカデミー」の運営費315億円のうち8割は公的資金。英国王立協会は65億円が公的資金として支出されているとのこと（10月20日東京新聞夕刊）。
それに対し日本学術会議には、10億円（比べてみるとケチな額）が支出されています。

フジテレビの解説員平井文夫氏が学術会議の学者が「6年働いたら学士院会員になれる」という発言も嘘。

学士院会員で、日本学術会議を経ない人は結構いますし（私も直に1人知っています）、6年いたからと言って学士院会員になれるわけでもありません、別組織です。

こうしたインチキな発言や、いい加減な根拠のない情報に惑わされ、デマを拡散しないためには、まずは自分で調べてみる必要もあるし、こうしたところでチェックするのも良いでしょう。

ファクトチェック・イニシアティブ　https://fij.info/
国費の学者団体投入についての記事は、https://fij.info/archives/8121

ここ、上記の問題から、クッキーのサイズ、コロナ禍まで、いろんな嘘、デマを扱って検証しているので、面白くもあります。
 
0007 住民投票の理論と実践のご案内 厚顔 10/26 12:15
 
大阪都構想への大阪市民の住民投票が１１月１日、残すところ１週間となってきた。議員選挙や基地建設に賛成か反対かの単純な投票と違って、今回の大阪都構想の住民投票は論点が多すぎて、何を判断して投票したら良いのか分かりにくそうである。

またいつも政治で対立している自民党と共産党が反対で歩調を合わせ、前回反対した公明党が賛成に回って維新の会に同調して自民党と対峙していることも解りにくくしているように見える。こうなると結局市民一人一人がそれなりの価値判断と基準を持って大阪都に移行した場合のメリット・デメリットを判断して投票することに尽きる。そのための参考資料として護憲＋の内部紹介資料から大阪市在住の有権者にご案内しておきたい。投票前の判断資料になれば幸いである。

＊住民投票の理論について
  
☆『住民投票の総て』参照：http://ref-info.com/cf0123/
   ・2020年10月５日に刊行。
   ・金額が５７００円と高額なので、個人購入が難しそうなら図書館に購　　入依頼する方法もあるとのこと。

＊住民投票の実践内容について

・れいわ新選組の山本太郎の街宣、「あかん！都構想」のyoutube映像。
・内容を分かりやすく映像を使って説明している。
・下記youtubeのURL参照
https://search.yahoo.co.jp/video/search?rkf=2&ei=UTF-8&dd=1&p=%E3%82%8C%E3%81%84%E3%82%8F%E6%96%B0%E9%81%B8%E7%B5%84

 
0008 「お答えを差し控える国家」 珠 11/01 14:25
 
このグラフはご覧になりましたでしょうか？　クリックしてできれば拡大してみてください。
菅氏は以前から、「お答えを差し控える」とよく言うなぁと思ってはいましたが、これだけ増えているとはビックリ。

「お答えを差し控える国家」 https://twitter.com/sakuey/status/1321710667418644480?s=20

この言葉で逃げようとする答弁が、これだけ増えているということは、
「お答えできない」または「お答えすると政府に都合が悪い」ということが、イコールこれだけ増えていることになります。 

為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はないと菅首相は考えているのでしょう。

これは全く民主主義に反します。

つまり「由らしむべし、知らしむべからず」の態度で、封建時代のつもりらしい。
国民を馬鹿にして、なめてかかっているわけです。

マスコミはどこまで馬鹿にされたら気が済むのでしょう。
いや、国民は、どこまで馬鹿にされていることに気が付かないでいるのでしょうか。
 
0009 暗いファッシズム政権の行方　（１） 流水 11/02 15:20
 
１、首相の特高顔が怖い！（辺見庸　毎日新聞１０/２９日　この国はどこへ）

作家辺見庸が毎日新聞で面白いことを言っていた。「菅さんていうのはやっぱり公安顔、特高顔なんだよね。昔の映画に出てくる特高はああいう顔ですよ」。冷たく容赦のない表情と言う事だ。「で、執念深い。今までの首相が踏み越えなかったところを踏み越える気がする。総合的な品格に裏付けされたインテリジェンスを持っていない人間の怖さだね」
　それを言うなら安倍さんだって同じではないだろうか。「そうなんだけど安倍の方が育ちが良い分楽だった。でも菅さんはもっとリアルで違うよ。今まで為政者を見てきてね。こいつは怖えなと思ったのは彼が初めてだね」・・・・

※特高⇒特高警察とは特別高等警察の略称で、当時の天皇制政府に反対する思想や言論、行動を取り締まることを専門にした秘密警察のことです。
　明治天皇の暗殺を計画したというデッチ上げによって全国の社会主義者などを弾圧した大逆事件（一九一〇年）を機に、翌一一年、警視庁に特別高等警察課として設置されたのが始まりです。天皇制に批判的なすべての思想と運動を「犯罪」とする治安維持法の制定にそなえて、その前年の二四年に大阪、京都などにも増設され、さらに二八年には全国に配置されました。
新聞赤旗
http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/990308_faq.html

※特高の拷問などについては以下の記事に詳しい。
リテラ・・・　　朝ドラ『まんぷく』への「憲兵を悪く描くな」攻撃は異常！ 首絞め、逆さ吊るし…本当の憲兵や特高の拷問はもっとヒドい
http://lite-ra.com/2018/11/post-4347_2.html

さすが辺見庸。

わたしも全く同じことを感じている。これまで何度も、安倍内閣と菅内閣の公安関係偏重について書いた。菅首相の暗さは、公安的発想に淵源があるとも指摘した。

さらに、辺見庸が鋭いのは、菅首相の顔から「たたき上げ、言わばノンキャリアでさ。（情状の通じない）手に負えない怖さがある」と見ている点である。

多くの人は、「たたき上げ」と言うと、苦労しているから人情がある、とか田舎に対して思い入れがあるとか、そんな事をイメージするだろうが、それは違う。

わたしも何人か知っているが、「たたき上げ」の人間の中には、自分がしてきた苦労を他者に要求するタイプがいる。それも過剰に。それをしない人間には容赦しない。まして、自分よりエリートで、生まれも育ちも良い人間に対しては、自分に服従しない限り、徹底的に弾圧し、排除する。それも陰険で陰湿で手段を選ばない。

こういうタイプの人間は、権力に対して過剰な期待と怖れを持っている。だから、自分が権力を持つと過剰に行使する。
※権力を抑制的に行使するなどという発想は、権力を過剰に欲しない知性と理性の持ち主にしか生まれない。

こういうタイプの人間の酷薄さは、生まれも育ちも良い人間には想像ができない。

前にも書いたが、沖縄の翁長知事に対する彼の扱い方に典型的に現れていた。

翼賛メディアの合唱する【パンケーキ好きの可愛いおじさん】、とか【人の好い令和おじさん】などというキャッチフレーズなど信じられるものではない。

菅政権がようやく国会を開いた。首相になってから４５日。これだけ国会を無視した首相は歴史上はじめて。よほど国会で答弁するのが厭なのだろう。

国会は国権の最高機関。ここで論議して初めて自らの首相としての考え方を国民に説明できる。同時に、最高権力者としての自分を国民に認知してもらう場所である。

換言すれば、国会で語り、論議すると言う事は、日本国首相としてのレーゾンデートルなのである。国会を大切にすると言う事は、国民を大切にすると言う事と同義なのだ。

そもそも、「国民のために仕事する」などというキャッチフレーズ。馬鹿も休み休み言え！というレベル。内閣総理大臣が国民のために政治をするのはイロハのイ。そんなものをキャッチフレーズにすれば、今までの首相は国民のために政治をしていなかったのか、という話になる。中学校や高等学校の生徒会ではない。もう少し、ましなキャッチフレーズを考えたらどうだ。

しかも、充分過ぎるほどの時間的猶予があったにも関わらず、菅首相の所信表明演説の内容の無さ。日本政界の知的劣化に呆然とした。

一体全体、菅義偉という人物は、日本と言う国をどこに導こうとしているのか。彼の所信表明演説からは何も読み取れなかった。未来の日本の青写真らしきものは、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標表明だ。しかも、それは、原子力発電を稼働させてその目標を達成する、という時代遅れの青写真だった。

欧州を中心として２１世紀の主流になりつつある脱原発、脱炭素社会を構築するために、自然エネルギー・再生エネルギーを中心とした新たな文明の台頭に対する何のビジョンも示せなかった。ドイツのメルケル首相のような新たな文明に対する哲学など皆無と言って良い。

菅首相の所信表明演説は、蓮舫が評したように、典型的な短冊原稿（各省庁が短くまとめた政策要綱）。各省庁のやりたい政策をかき集めたつぎはぎだらけの所信表明演説に過ぎない。

ハンコ廃止とか携帯料金の話だけ。肝心の年金や介護、新型コロナ対策、悪化する近隣諸国との外交などで具体策も一切ない。

日本国の内閣総理大臣になったのである。普通なら、自分自身の思いのたけを所信表明演説に盛り込みたいと考えるはずである。そうして初めて所信表明演説に魂がこもる。そのような演説だからこそ、野党の質問にも政治家としての魂が入る。

この魂と魂のぶつかり合いがあって初めて国民たちはどちらの政策を選択するかを真剣に考える事ができる。

それを短冊作文でお茶を濁すなど、政治家としての存在価値を疑う。菅首相のスローガンは、自助・共助・公助だそうだが、国民に自助を要求する前に、自らの演説くらい自分で書けと言いたい。官僚におんぶにだっこで「自助」が聞いてあきれる。

以前、わたしは、「悲惨な退却戦を戦わざるを得ない安倍後の日本！（インパール作戦の二の舞）」の中で、「日本軍の敗戦の大きな要因に、失敗を失敗として認めない組織の腐敗がある」と指摘した。

同時に、山本七平氏の指摘を引用して、「一般的には、上意下達の組織と思われている軍隊が、逆に上が下に依存する組織（上依存下）だ」と言う事も指摘した。これが、日本型組織の【無責任体質】の根源にあるとも指摘した。

菅首相の所信表明演説は、見事に【上依存下】の典型だった。彼は文字通り日本型【無責任】体質を体現している。

それが証拠に、彼は日本学術会議の任命拒否について、何一つ語らなかった。自らの意志で拒否したのなら、その理由を語れるはずである。しかし、彼はそうしなかった。杉田官房副長官などの官僚に依存しているから語れない。インパール作戦を許可した東条英機のように、結局部下の暴走を黙認せざるを得ない。

これからも彼は、官僚作文の訳の分からない答弁を繰り返すだろう。
 
0010 暗いファッシズム政権の行方　（２） 流水 11/20 15:50
 
２、所信表明演説の背後に隠されている黒い狙い（新自由主義的排除型社会の構築）

🔶日本を滅亡させる不健全な株価操作

先日朝日新聞の調査報道で株式市場の恐るべき実態が明らかになった。
※公的マネーが大株主 ８割　東証１部　４年で倍増、１８３０社に　ＧＰＩＦ・日銀　
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/758.html

以前にも指摘したが、７年半にわたる安倍政権の経済政策（アベノミクス）の検証とアベノミクスの大転換なくして、日本経済の復興はない。

同志社大学の浜教授などが「アホノミクス」と酷評した経済政策によって現在の日本の株価がどうなっているかをこの記事は明らかにしている。それによれば、東証一部上場の大手企業株の８割を公的マネーが所有しているそうだ。
※公的マネー⇒国民年金基金と日銀のETF

１１月８日、ジョー・バイデンが米大統領に当確したというニュースが流れるや、日本の株式がバブル以来の高値を付けたそうだ。

コロナ下の経済状況を考えれば、株価がバブル以来の高値を付ける条件はない。しかし、株価だけはこの不況下でも上がり続けている。米国も同様。
もはや、株式市場がその国の経済状況を判断する指標ではない、という実態がこれ一事でも良く分かる。株式市場は実体経済とは無縁のマネーゲームの戦場であり、現在の株高は如何に株式が操作されているかを如実に示している。

アベノミクスとは、要するにこの株高操作につきる。国民の財産である年金と中央銀行の日銀が、財閥中心の大手企業の株を買い占め、異様な株高を演出している。完全な経済的手品と言って良い。

さらに罪深いのは、この実体経済と無縁の株高操作は、金持ち優遇策の最たるものだ、と言う事である。

企業株式の８割を年金基金と日銀のETFで買い支え、企業業績とかけ離れた株式相場を維持するということは、日本経済の上げ底化であり、国民に日本経済の本当の姿を隠すことになる。

さらにいえば、日本の企業株式を所有している株主（金持ち）は、濡れ手に粟で自らの資産を増やすことができる。

それだけではない。株高になると各企業は役員に特別手当を払う所が多いそうだ。企業経営者の経営努力によって企業業績を上げ、株高になる。そういう経営者に特別手当を払うのなら、納得がいく。

しかし、アベノミクス下の株高はそうではない。株高の要因は、日銀のETFや年金からの投資。それでいて、役員の懐に数億円が黙って転がり込む。文字通り濡れ手に粟。当然、そのおこぼれは大株主にも配当されるという仕組み。

企業実績なしの空中楼閣の株高とその株高に胡坐をかいた企業経営者たちの太った豚どもが、日本沈没に歯止めをかけられるわけがない。その空中楼閣を国民の年金と日銀資金で支えるのだから、損する危険なしの博打を打っているようなもの。人間こんな方法でお金が稼げれば、血を吐く思いで企業革新に取り組もうなどという【エネルギー】は生まれなくなる。

カルロス・ゴーンの強欲ぶりを非難する連中は多いが、それでもカルロス・ゴーンは日産を立て直した実績がある。濡れ手に粟で、億万長者になっている日本経営者の悪党どもとどちらが非難されるべきか。誰にでも分かる理屈である。

🔶露骨なメディア支配

安倍前首相退陣前後からTVの変わりようが激しい。

（１） TV局の編成が大幅に変わった。⇒最大の変更点は、コロナ報道が激減。コロナ問題を主導的にリードした感染症学者、医者などがほとんど姿を消した。（代表者が岡田教授　※最近、コロナ第三波の拡大により、出演しはじめた）

（２） コメンテーターの顔ぶれに変化⇒多くの局に、橋下徹が出演。彼の異常な出方を見れば、背後にかなり力のある何かが蠢いていると想像できる。（※大阪都構想の背後に、電通とパソナに代表される大企業の目論みがある。維新はその代弁者だと考えてよい）

（３） 内閣支持率などの上げ底が露骨。菅内閣の支持率など酷すぎる。ある人が指摘していたが、ネット上の菅内閣の支持率は０．６％だそうだ。標本数５，０００。まあ、ネットでの支持率もある種のバイアスがかかっている場合も多いので、そのまま鵜呑みにはできないが、TVや新聞の支持率６０％超えなどは信じられる数字ではない。
⇒ここから言えることは、大衆操作が大っぴらに行われ始めた、と言う事である。いままでなら、多少遠慮気味に行われていた大衆操作（プロパガンダ）が白昼公然と行われ始めたと言う事である。

（４） TV局のプロパガンダ（スピン報道）⇒現在のTV報道を見れば一目瞭然。米国大統領選一色。誰も投票権もないのに朝から晩までよく飽きないものだ。属国が宗主国の大統領選に一喜一憂しているようなものである。

もう一つは、芸能人やスポーツ選手の不祥事を延々と報道する。芸能人が交通事故を起こし、逃げたからといって、執拗に報道する価値があるのか。要するに、大衆の目を他の出来事に引き付けるのが目的。

日本国内の出来事の方がはるかに国民にとって重要。それを何一つ報道しないようにするのがTV局の仕事。典型的【愚民化】報道である。

このように、大手メディアが電通と日本会議などの支配（バックに米支配の影）を隠さなくなりはじめているのが現在の状況。（橋下徹の露出の多さが象徴）

このメディアの後押しを受けて、７０％超の上げ底支持率で順風満帆の船出をしたかに見えた菅内閣だが、好事魔多し。日本学術会議の任命拒否問題で「衣の下の鎧」を見せた。

この問題で、あっという間に、菅義偉と言う人物の底が割れてしまった。「パンケーキ好きの気の良いおじさん」から「逆らったら何をされるか分からない」という底知れない恐怖を伴った不気味な権力者の顔へと変貌した。

下の記事を読めば、辺見庸が語る「特高顔の恐怖」の意味が分かる。
※菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」
http://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11345/

さらに、初めて国会答弁に臨んだ菅首相は、文字通り「スカスカ」の中身を露呈した。一問一答の論理的に詰めた議論には耐えられない、というお粗末さ。わたしもTVを見ていたが、「支離滅裂」の一言。これが日本の総理だと思うと恥ずかしく情けない。

では彼の目指している社会は何か。というより、彼を担いでいる黒幕たちの狙いは何か。

かって、自民党の派閥闘争が盛んだった時代、「担ぐ神輿は軽くて、パーが良い」というのがあった。要するに、担ぐ人間（黒幕）たちの狙いを唯々諾々と聞いてくれる人間ほど良い。生半可に自分を持っていて、正義感を振り回したり、依怙地なほど自分の信念に忠実な人間は、担ぐのに面倒だ、という意味。

その意味では、菅首相は、かなりやりやすいのではないか。理由は明快。自前の派閥は持っていない。自らの哲学に基づいた強い理想や信念はない。論理的整合性にこだわらない。（※別の言葉で言うと、実務型。さらに言えば、空気を読むことに長けている。⇒こういう人間ほど権力に固執する。権力行使に酔いしれる傾向がある）

これがTV報道の変化の大きな理由だと考える。メディアを使い、虚像を振りまき、スピン報道を多用して、国内政治の問題点を覆い隠す。権力を振るい、他者を支配するのが大好きな首相の感性を満足させるため、これから以降も次々と強権的ファッショ的政策を打ち出すに違いない。菅首相を支える黒幕たちの野望は広がるばかりだろう。（※竹中平蔵ののさばり方を見れば、この先の日本の運命が見える）

🔶新自由主義的排除型社会

辺見康が指摘するように、彼や彼らの目指している社会の形は、英国の社会学者ジャック・ヤング氏がいう【排除型社会】に近いと思われる。（毎日新聞）

【排除型社会】の対極に位置するのが、【包摂社会】。

２０世紀後半、先進各国で起きた社会的変容は、農村共同体的社会の絆が急速にほどけた時代である。日本で言うならば、日本各地に工業地域が生まれ、農村から都市への急速な人口移動が起きた。この社会の変化は、当然ながら個人主義と社会的平等意識の高まりを生み出した。その背景にあるのが、市場経済の浸透であり、それに伴う社会生活の変容と国民意識の変化だった。

それに伴い、過去の安定的で同質な【包摂型社会】も変化せざるを得なくなった。日本で言うならば、農村共同体的生活や意識が崩壊し、地縁・血縁社会から、社縁社会へと変貌を遂げ始めた。それと同時に個人主義的発想が高まり、社会的平等意識も大きくなった。

しかし、市場の力が大きくなるにつれ、社会の内部にすこしずつ【差異】が目立ち始めた。政治や公共生活、職場、教室、家族などにじょじょにゆっくりそれでいて確実に浸透し始めた。

過去の安定的で同質な社会（包摂社会）⇒変動と分断を推し進める（排除型社会）へとの変質が始まったのである。

▼【排除進行の三局面】
（１） 労働市場からの経済的排除
（２） 市民社会で進行している【社会的排除】
（３） 刑事司法制度と個人プライバシー保護の両極で広がっている【排除的活動】

ここでは詳細に論じる事はできないが、２０世紀後半から始まった【構造変動】はいまだに続いており、世界各国でその功罪が問題になり始めている。

日本でも顕著になったが、正規雇用の労働市場も、非正規雇用の労働市場も根底から変容した。女性の雇用形態も劇的に変化。経済構造に根ざす失業者が大量に生みだされた。コロナ下の現在、その変化がより顕著に目立ち始めている。

農村型コミュニティーは崩壊し、多様な文化を包含するコミュニティーが生まれた。

個人主義が社会の隅々まで浸透し、社会のあらゆる領域で制度化され始めた。社会に残存している【包摂型社会】の歴史的制度が、個人主義を背景にした制度へと変更され始めた。

一例を挙げれば、保育所に集まる子供の声がうるさいといって保育所建設に反対する住民がいる。児童相談所を建設すると、周辺の地価が下がると猛反対する連中もいる。子供の泣き声がうるさいと怒鳴り散らす大人もいる。

子供は社会の宝と考え、子供の施設は多少迷惑でも受け入れるという考え方が主流だった【包摂型社会】では、考えられない人々の出現である。

このような形での構造的な社会的・文化的変容が深く進行し、その変容が、反社会的行為や犯罪行為に深く結びついているのが現代社会。その為、現代社会は、現に存在している行動規範や基準を巡る論争を余儀なくされる。（
隣人トラブル、ゴミ屋敷など）

▼　存在論的不安の時代

その意味で、現代社会を【生きる】と言う事は、加速度的に【困難】さが増している。わたしたちの生活は、かってのように「こうしておけば大丈夫」という生活上の安心感は消え失せている。

終身雇用が普通であった時代に比べて、仕事や人間関係が希薄になり、日常生活を営むこと自体が【恐怖】と【不安】に晒されている。（オレオレ詐欺や詐欺的商法の横行。中には家に押し込んでの強盗・尊属殺人の増加）

しかも、非正規雇用の常態化。年金の目減り。介護の不安などなど。物質的・金銭的不安と同時に、生きていること自体が【不安】であるという【存在論的不安】の時代に住んでいる。

🔶現代社会の差異の拡大⇒排除型社会の拡大

しかも、わたしたちの社会が抱え込んでいる【差異】は年々広がるばかり。規則の変容は年中行事。自分の属している集団の規則も複雑になるばかり。（例；電話料金や電気料金など）だから、これらの規則の意味を論じているTVメディアへの依存度は高まるばかり。メディアで論じられる規範（浮気の功罪など）など、過去どの時代もこれほど細密に論じられた事はない。

現在の社会は、過去のどの時代よりも、【世間様にお詫びをする】という日本独自の風習が幅を利かせている時代。TVワイドショウーの報道の餌食になった政治家・経営者・スポーツ選手・芸能人などの「ご迷惑をおかけしました」と頭を下げる姿こそ、日本社会の後進性の証明だという認識すらない。
日本には、個人の自立を前提にし近代の『社会』という概念がないと言っても良い。

この姿こそ、いわゆる【排除型社会】の一つの典型。本来、芸能人の浮気など誰の迷惑でもない。芸能人の家族と浮気相手の間で解決すればよい。文字通り、個人の問題。しかし、現在は浮気がばれると、芸能の仕事から排除される。CMに出ていたら、イメージを毀損したとして損害賠償を請求される。

昔、「嵐　寛寿郎」という役者がいた。東映時代劇のスターで、「鞍馬天狗」が最大の当たり役だった。彼は他の大御所（片岡千恵蔵、市川歌右衛門など）が悠々自適の老後を送っているのに、最後まで映画に出続けた。

理由は単純明快。女性関係が派手だった寛寿郎は、別れた女性（かなりの数）に、別れる度に、全財産を与え、身一つで家を出ていた。それが嵐寛寿郎の美学。彼は女性と別れた後は、無一文。だから、稼がねばならなかった。

わたしがその理由を知ったのは、彼の死後、嵐寛寿郎の評伝を読んだ時だった。撮影所では知らない人がいないくらい有名な話。それでも報道されなかった。

わたしから言わせれば、それで十分。彼の女性遍歴が何であれ、彼の映画人としての評価に何の影響もない。嵐寛寿郎が生きていた時代に比べれば、現代の役者たちはなんと不自由な時代に生きているのかと思う。【排除型社会】の生きにくさが良く分かる。

先日、坂上忍の番組で、西田敏行が委員長をしている日本俳優組合のアンケート調査が紹介されていた。その中で、仕事で悩み自殺を考えた俳優が３割強もいるそうだ。そう言えば、今年に入って、三浦春馬など数人の俳優の自殺が報道されていた。

何度か以前に指摘したが、最近のTV報道は、政治などで政府が批判される問題が浮上するたびに、俳優・スポーツ選手などの有名人のスキャンダル報道を執拗に行い、政治面などの重要な問題をスルーさせる（忘れさせる）いわゆるスピン報道が増えている。その為、彼らのほんの些細な問題を必要以上に執拗に追及し、無理やり謝罪に追い込む傾向がある。

これが些細な【差異】を必要以上に大きく浮上させ、社会的【排除】を正当化させている。

自殺した俳優たちの理由は良く分からないが、いつ『社会的排除』の憂き目に遭うかもわからないという場で生きることの【困難】さは、想像を絶する精神的負荷がかかっているのだろう。

🔶排除型社会への対処が「排除」をさらに進行させる

【差異】の拡大と生きる事の【困難】さの増幅は、明らかに都市型社会の特徴であろう。

◎微温的生き方
このような社会を生き抜くためには、わたしたちは、きわめて用心深く、計算高く、世故長けて生きなければならない。できるだけ【困難】な問題は回避し、異質な人々との距離を取るのは常識。他者との関係は、自らの安全を脅かされない限りで行う。この種の用心こそ現代社会を生き抜くための常識と言って良い。

◎しかし、こういう社会では、上記のような微温的生き方（忖度こそ最大の美徳）に満足できない人の存在も無視できなくなる。どうしても、自らの正義（自分自身が道徳的に正しいと確信している）を主張しなければ我慢できない人も出てくる。それは以下のような形で進行する。

道徳主義的主張の過激化⇒他者の否定⇒排除型社会の拡大
物質的に不安定・存在論的不安⇒自分の感情を他者に投影（苛立ちをぶつける）⇒
▼正統化のため、過剰に道徳主義的になる。⇒非難の応酬　（自粛警察的行為）
　　↓
生活保護受給者・シングルマザー・高齢者・ホームレス・アンダークラス・黒人・麻薬常習者など弱い立場にある人々が、非難を浴びせられ、悪魔のように忌み嫌われるようになる。（日本もアメリカも同じ）
コロナ下のエッセンシャル・ワーカー（看護師など）への差別。

わたしの県では、罹患したある女性の家族は、地域から転出（周囲の陰口、陰湿な差別）。罹患した女性は自殺（職場でのいじめと言われている）のような悲劇が生まれている。おそらく、他府県でもあるだろう。第一波の時、東京で見られたような自粛警察の暴走。（戦前の隣組を彷彿とさせる）

ここで見られるのは、些細な【差異】を修復不可能な【差異】として排除する思想。これが社会的に定着すると、典型的な【差別社会】になる。オーウェルの「１９８４」の世界までの距離はほんのひと飛びである。

🔶菅内閣と黒幕たちの目指す社会

菅内閣の目指す社会は、この【排除型社会】のさらなる拡大に他ならない。
以前、わたしは、新自由主義型社会の実験場としての中南米特にチリやベネズエラ・アルゼンチンの経済政策について書いた。そして、それが如何に米国の武力と一体化した米資本主義の暴力的進出と結びついているかを論じた。
※ベネズエラで進行している米国によるあからさまな政府転覆計画

この新自由主義型資本主義の遅れた実験場と化している日本だが、この首謀者（理論的黒幕）が竹中平蔵。小泉内閣の時、竹中平蔵の下で竹中の政策の実現に汗を流したのが、菅義偉首相。竹中平蔵は菅義偉首相の経済のブレーン。菅内閣でも竹中平蔵は経済ブレーンとして重用されている。

と言う事は、これまでの【新自由主義的】社会のさらなる進展が、菅内閣の目標だろう。

この事は、日本が米資本主義と米国産軍複合体の草刈り場になると言う事を意味する。菅首相や竹中平蔵、橋下徹などが口を開けば、【改革】【改革】と叫んでいるが、これは、米資本が稼ぎやすいように日本の法制度を改革すると言う事を意味している。一言で言えば、【日本売り】政策のオンパレード。今国会で言えば、【種苗法改正法案】などが最たるもの。彼らの言う【改革】とは、日本国民から言えば、【改悪】そのものである。

早速、竹中平蔵は、「ベーシックインカム】の導入を叫んでいる。１人、１ヶ月７万の収入を保証するが、生活保護制度も国民年金も健康保険も廃止。７万円で全てまかなえ、という話である。

東京での生活を考えれば、どうやって生きて行けと言う話。家賃、電気代、水道代、食費、交通費、だけでも、生きてはいけないだろう。それに加えて、病院代は自前。救急車を呼べば、７万円自前で払わされる米国型医療システムの導入を考えているのだろう。

おまけに、東京都知事は国の任命制にするそうだ。全てを国の統治下に置こうというのだろう。地方分権など全否定するつもりなのだろう。明治時代に逆戻りするつもりなのか。要するに、民主主義の選挙などは認めない。戦前型ファッショ社会の再来を望んでいるのだろう。

まあ、パソナのように、非正規労働者の生き血を吸って肥え太っている会社の会長らしく、血も涙もない経済理論。この国で暮らしていかねばならない物言わぬ庶民の事など眼中にない。

ここではっきり見えるのは、１％の支配層と９９％の被支配層の明確な分断と政府に抵抗する連中の【排除】だろう。

だから、理性と知性のある学術会議（学者など）が、邪魔で仕方がない。まともな経済政策など何一つ打ち出せないボンクラ経済学者（御用学者）のバカげた政策に乗って、歴史的使命をとっくに終えた周回遅れの「新自由主義」的経済政策をさらに推し進めるつもりだろう。

このままでは、日本は、【排除型社会】のさらなる進展になり、米国型分断社会が到来するに違いない。

もう一度書いておく。【米国の１０年後は日本】。
 
0011 Re: 新聞記事などの紹介（第十八期） コナシ＆コブシ 12/12 11:43
 
「政治家を選ぶことの重み」


私たちはどうしてこういう政治家を選んでしまっているのだろう？
安倍・菅と続く日本の総理大臣・・・。

それまでもギモンに思う政策・言動が多かったのですが、コロナ禍でますます露わになってきたと感じます。
表向きは「国民のため」と言っていますが、実際は権力維持が目的としか思えません。

このコロナでの迷走ぶり、GO TOキャンペーンの異常さ、医療現場への信じられない無策・・・数え上げればきりがないくらいです。

もう遅きに失している感がしますが、徹底的な検査、隔離と適切な配慮、そしてダメージを受ける業種には直接の補償・・・

多くの国が行っている当然のような政策を行うことができない今の内閣。
「自民党に殺される」というハッシュタグがトレンド入りしているとか？

GO TOトラベルも一旦中止との提言が医療関係者からだけでなく政府御用達のような委員会から出ていても、頑なに中止する気はない菅政権。

東京で2番目に多い感染者がでた日に、ニコニコ動画の単独インタビューに応じたという菅さん、自己紹介で、「こんにちはガースーです」と言ってアナウンサーが爆笑。
ドイツのメルケル首相の国民へのメッセージと比べて見てしまうと「政治家の発することばの重みとは」と考えてしまいました。

そういえば、雨宮処凛さんがマガジン九条で書いていた文章を思い出しました。

・・・
この9か月、地味につらいのは、一度も国から「安心して」というメッセージが発されないことだ。
3月の時点で失業者が大幅に増えることを見越し、ドイツでは大臣が国民に「生活保護をどんどん利用して」と呼びかけていた頃、この国ではコロナ対策として「お肉券・お魚券」という素っ頓狂なものが検討され、みんなを不安に陥れていた。
（中略）
「誰も困窮では死なせない」「自殺者も増やさない」「感染したら速やかに医療にアクセスできるよう努力するので安心してください」
一度でいいからこんなメッセージが発されてたら、どれほどの人が救われていただろう」
https://maga9.jp/201209-1/
・・・・・

私たちは次の選挙までに、政治家を選ぶことの重みをもう一度、噛みしめたいと思います。
自分や大切な人たち、多くの必死で生きている人々が殺されないために。
 
0012 コロナから、より多くの人命を救うには 珠 01/10 23:34
 
皆様に新春のお慶びを申し上げます。
昨年はコロナ禍も、政治も、GoToコロナ拡大キャンペーンに象徴されるような酷い年でしたが、今年はより良い年になりますように願われます。

今あまり時間が無くて、きちんと書けないのですが「これって重要な考え！」と思ったのでご紹介しておきます。

朝日新聞のニュースレター、「アナザーノート」からの一部引用です。
――――――――――

【鬼滅とゲイツ、ワクチン。そしてオリンピック】　
　　　　　　浜田陽太郎　@hamadayohtaro
―高齢ニッポンの行方を複眼的にとらえる―

（前略）
「世界人口で14%に過ぎない富裕国が、主要なワクチン候補の53%を買い占めている」「2021年末までに貧しい67カ国では10人中1人しか接種できない」
（中略）
米ノースイースタン大の試算によると、裕福な50カ国が世界のワクチンの3分の2を使うと死者数が33%減るのに対して、すべての国に人口に応じて配分すると61%減らせるというのです。

　さらに、ワクチンを平等に配ることが世界経済のためによい、という報告もあります。

　米国の国際政治学者、イアン・ブレマー氏が率いる調査会社「ユーラシア・グループ」は昨年末、リポートを発表しました。

　中低所得国を含め世界にワクチンが公平に行き渡ることによって、富裕な10カ国が受ける経済的な恩恵は、2025年までの5年間で4660億ドル（約48兆円）にのぼるというのです。

　「富裕な10カ国」には、もちろん日本も入っていて、5年間に1.4兆円の恩恵があるといいます。アジアを中心とした国々との輸出入が回復し、海外から観光客も戻ってくるからです。

　オリンピックのホスト国である日本が国内で感染の抑え込みに成功しても、世界で流行が続いていれば外国人客がウイルスを再輸入するだろう。だからこそ、ワクチンの平等な普及は、日本にとってリスクを最小化するカギを握っている――。」
（後略）
―――――――――――引用ここまで

多くの人が、コロナ禍で、「まずは自分の、家族の」安全を考えるのは当然だと思います。

それは「自国の安全」に直結、そしてともすると「自分・家族、そして自国さえ良ければ…」に陥りがちです。

もう少し広げて、世界や地球上の視野をもつことが、いかに大事かを気付かせてくれる記事であり、資料だと思います、



 
0013 薬害は小林化工の問題だけではない！他に癌の発症例もある 厚顔 02/13 11:23
 
2021/02/11の朝日新聞の天声人語は小林化工の薬害事件を取り上げ、「病気を治すはずの薬が命を危険にさらすとは」と的確な批評をしている。このコラムを読んで、「癌の発症は私だけではないのではないかと」、厚労省と沢井製薬にとっては不都合な真実かも分からないが、敢えて私事を通して紹介しておきたいと思います。

・実は2019年10月４日の朝日新聞夕刊で、「ラニチジンに発癌性物質が混入しているとの疑いで製薬会社が自主回収と厚労省が発表」とのベタ記事を読み、聞き覚えのある薬品名だと思い、過去のお薬手帳を探して見たところ、平成23年（2011)12月19日から平成28年(2016 )３月26日まで2つの医院でラニチジンンを処方され,同年5月中旬頃まで服用していたことが分かり驚愕しました。何故ならこの記事を見た年の10月時点で私は下部食道癌と診断されて3年4ヶ月間癌との闘病中だったからです。今でも当時の回収状況は「ラニチジンorザンタック自主回収」でネット検索可能です。因みに小林化工もラニチジンンを製造販売しています。詳しいのはFridayの下記urlです。
https://friday.kodansha.co.jp/article/82449

・ところが当時の夕刊の記事では製薬会社も厚労省も、「ラニチジンによる発癌性を示唆する事象と重篤な健康被害の発生も報告はない」とのコメントでした。また私が服用した沢井製薬も同日ホームページで同様のコメントを発信していました。しかし発がん物質の含有が分ったのは自主回収した2019年10月4日であり、医者でも寝耳に水の情報なはずであり、過去の追跡調査もせずに、癌発症の報告は無いとの発表は不自然と思い、更に薬害ランクは最高のクラス１での自主回収であり、そこから闘病中の体に鞭打ち、ラニチジン使用前使用後の病院での診断資料を収集したところ、時系列で次のような診察履歴が揃いました。そして自分の癌とこの薬の因果関係を直感した次第です。

１，先ず私は平成23年(2011)頃に胸焼を感じ、平成23年(2011)12月17日に神戸市の某病院で人間ドックを受診して、「逆流性食道炎」と診断される。（診断書と胃カメラ写真あり）

2，その2日後の12月19日に某医院を受診し平成27年(2015)10月24日までサワイラニチジン錠(旧名ラデン）150mg・1日１錠を処方され、その薬が切れたので平成28年(2016)
1月に某医院に転院して3月末迄同薬を処方され、5月中旬頃まで合計約4年半、1279錠を服用。（全てお薬手帳あり）

3，そして2016年（平成28年）5月20日に黒色タール便を発症し総合病院に緊急入院し胃カメラ検査の結果「進行型食道癌]を疑われ、「下部食道癌、上部消化管出血」と診断される。（上部胃カメラ写真と診断書あり）ドックでの胃カメラ写真と当病院の写真を比較すれば誰でも逆流性食道炎が溶岩の様な下部食道癌に変異していることが判ります。

4，平成28年(2016)６月に大学付属病院に転院し精密検査の結果、食道胃胃接合部癌、転移性肝腫瘍と診断され（診断書あり）、後日ステージ４で手術不能と告げられ、まさに抗がん剤治療中の2019年10月4日に朝日新聞夕刊記事を見た次第です。

・その後2020年1月にラニチジン使用前使用後の病院の診断資料・胃カメラ写真を厚労省と沢井製薬にも送付し、現在も闘病しながら2つの巨大組織と闘っている最中です。
その遣り取りの中で不合理な決定事項や矛盾点、逃げ口上、国民の健康より製薬会社第一の行政、そしてなによりも驚いたのは現在世界の科学者が癌の研究に取り組み、医療関係者が毎日癌治療に専念している時に、厚労省がラニチジンへの発癌物質（NDMA)の含有を微量であれば認めていること、それを楯に沢井製薬は薬害の責任を回避しようとしていることです。

・ご存じのとうりNDMA（N-ニトロソジメチルアミン）はWHOも動物実験の結果から低容量でもヒトにも発癌性を示す可能性があると警告している発癌物質です。そして欧米の医薬品統治機構（EMA,FDA）でも発がん性物質と認定され、今回そのEMA、FDAが英国の先発メーカー(スミスクライン社）が38年前から世界で発売していた「ザンタック」という薬品で、発がん物質NDMAの含有が明らかとなり、日本では2001年頃からジェネリックメーカー９社が相前後して発売したラニチジン（後発薬品）でもその含有が疑われ、2019年10月に自主回収される迄約18年間、国内販売されていたようです。しかもラニチジンのNDMAはその成分から生成され可能性があると報道されています。

・この薬品は十二指腸潰瘍、胃潰瘍、逆流性食道炎の治療薬で、胃液の分泌を抑制する薬で38年間も発癌物質が生成されている事実が判らなかったのです。これらの病から癌になった話はよく聞かされた覚えがあり、癌は初期段階では自覚症状が少ないので、上記の病の経験者はザンタック、ラニチジンを処方されていなかったか、処方されていれば人間ドックで胃カメラ検査を受診した方がベターかと思われます。

・そして厚労省は2018年でラニチジンの使用患者数は約63万人居ること、またNDMAは暴露期間に比例して癌発症のリスクも増えることも国立医薬品食品衛生研究所の報告として紹介しています（令和2年7月27日文書）。一方で上記の病は慢性的でこの薬を長期に亘って呑み続ける可能性も多いはずで、私がその例です。しかし沢井製薬のラニチジンの添付文書には服用限度期間も限度量も書かれておらず、医者からもそれを指定されたことはありません。これでは微量でもNDMAがラニチジンに含まれていれば、呑み続けているうちに癌を発症することは必定で、WHOや国立医薬品食品衛生研究所が警鐘しているとうりだと思います。

・処で各メディアも2019年10月にラニチジンの発癌物質含有で自主回収問題を記事にして以来、その続報も無いように思います。それもそのはずで、この薬品で癌を発症したとの因果関係をお薬手帳や診断書で提示できるのは希で、訴えも無いからだと思われます。私も当時朝日新聞の記事に気付かずに見過ごしていたならば、過去のお薬手帳を捜すことも無く、この件は厚労省と製薬会社にとって自主回収と再販停止で一件落着していたと思われます。

・ところが私は運良く資料を整えられ、2020年1月に厚労省へ直訴したため無視できなくなり、令和2年7月27日付け、「ラニチジン又はニザチジン製剤の使用による健康影響評価について」という文書の3頁5項で、「がんに関連する国内副作用症例報告がラニチジンで報告されている」と述べ、ホームページで発表しました。ところが驚くなかれその文書の1頁で「暫定基準値」と称して、微量であればラニチジンへのNDMAの含有を認めているのです。そして沢井製薬もこの基準値をクリアーしているから問題なしと主張しています。しかもこの段階で日本の全後発メーカーのラニチジンへのNDMA含有検査もゼロではなかったようで,なにかうさん臭い状況です。

・しかし国民の二人に一人が癌に罹る時代に、厚労省は薬品に発がん物質ゼロではなく、「暫定基準値」をどうして認めるのか、しかも沢井製薬のラニチジンの添付文書には服用量と服用期間の限度も明記されておらず、よって医者も患者に限度を指示できるはずもなく、何も知らない患者は胸焼けは緩和されるので持病治療薬として良薬と思い込み4年半呑み続けて癌を発症したのが私の例です。これではまさに天声人語が批評するように、「病気を治すはずの薬が命を危険にさらす」ことに他なりません。また国民の健康第一より製薬会社奇の行政の臭いがして、看過できない問題と思われます。

・事実厚労省は令和2年7月27日付け文書で、「ラニチジンで癌を発症した報告がある」と述べながら、ラニチジンへのNDMA含有の「暫定基準値」認めており、国民の健康を護る行政と言えるでしょうか。

・更に「暫定基準値」の出所を調べたところ、平成30年11月5日付け厚労省発信の「NDMA及びNDEAの管理指標の設定について」（資料３−１）という文書の中の国際M7ガイドライン（ICH-M7)という基準からの引用であることが判りました。ところがこの文書の４頁終段には、このガイドラインの適用条件は平成28年1月15日以降に申請される新医薬品の製造販売承認申請の薬品からで、このガイドラインは回顧的に適用しない、即ち遡及しないと規定されいます。

・よって私が沢井製薬のラニチジンを最初に服用したのは平成23年12月であり、沢井製薬が自社のラニチジンンにこのガイドラインを適用しクリアーしているから問題なしすることは、厚労省の平成30年11月5日付け文書の規定に違反していることになります。

・ところで厚労省の令和2年7月27日付け文書が掲載されているＨＰは、通常のホームページではなく、YAHOO検索に先ず、[安全対策調査会」と挿入し、「薬品・衛生審議会(医薬品等安全対策部会安全対策調査会)」ー「開催日2020年7月27日」−[資料」-「資料2-1」と進めば検索可能です。そこは厚労省にとって不都合な真実のHPのようです。
因みに下記URLからもアクセ可能と思われます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000651728.pdf

・最後にラニチジンが自主回収されてから約1年3ヶ月間、先ず自分の資料を整え厚労省と沢井製薬に直訴してきて、厚労省はラニチジンによる癌発症を発表し、沢井製薬も自社のラニチジンへの発がん物質含有がゼロではないことを認めましたので、あとは何をしても自分の癌が治る保障もなく空しさもありますが、私以外に癌発症者が埋もれていないか等、社会的に明らかにすべきこともあると思いますので、今年は10％以下と言われる自分の5年生存率の最後の年であり、積極的にメデイア等へ訴えて行くことにした次第です。
そして聞くところによれば、米国では既に癌患者によるザンタック訴訟も始まっているとの情報も申し添えておきたいと思います（下記url参照）。
https://www.drugwatch.com/zantac/lawsuits/   本名：大草　仁　投稿

 
0014 3／5発売のFriday に沢井製薬の薬害問題掲載さる！ 厚顔 03/08 05:55
 
これまで厚労省詰めの各社記者宛に情報を提供して約1ヶ月に成るが、連日コロナ問題で忙しいのか、全く反応はありませんでした。
それも分かるが、薬害問題を深く追及するにはある程度の専門知識が必要であり、社会部記者には限界もあるように思われる。

厚労省が薬害問題を積極的にプレスリリースするのであれば、そのとうり記事にすれば済むが、これ以上開示したくない薬害を追求するには相手は専門官であり、それなりの薬品の基礎知識がない事には難しい。今回社会部記者の反応が無いのはそのようなことも影響していると思われる。事実2019年9月のラニチジンに発がん物質が含まれ自主回収するとの最初のニュースは厚労省からの発信だった。

そのような中、後で分かったのですが、自主回収に関する特筆すべき記事はここでも紹介した吉澤恵理さんのFRIDAYに掲載されたザンタックに関する記事でした。その後、彼女のプロフィールを見ると薬大卒業で薬剤師であり、病院での勤務経験もあり薬品に対する知識も豊富で、その後フリーの医療ジャーナリストとし独立して講談社のFridayとも提携されているようです。

今回そのような経歴を知り、当初のザンタックの記事を思い出して、「自分は沢井製薬のラニチジンを服用して癌を発症した被害者であること」を、2月中旬に彼女のブログにアプローチして伝えたところ、2日後にメールで電話での取材の申込と資料提供の打診があり、とんとん拍子に話が進み、

今週3月5日に発売された３／１９日号のFriday,68ページに『胃薬を飲んで癌、ステージ４の患者が決意の実名告白』とのキャッチフレーズで、2頁に亘り、私のラニチジン使用前後の癌に移行する胃カメラ写真や厚労省入居の５号館ビル全貌の写真入りで、私の厚労省と沢井製薬との折衝状況等を的確端的にドキュメンタリーで掲載戴きました。

興味のある方は是非近くのコンビニか書店で今週中にお求めいただければとおもいます。若い男性向けの週間誌ですから購入を憚られる方も居られると思いますが、内容は全て事実にもとずき、私の体調次第ですが、次はどうするのだろう？との期待感を抱かせる内容だと思います。さすがに専門知識のある独立したジャーナリストの記事は一般のサラリーマン社会部記者の記事とは迫力が違う内容だと思って居ります。記事の内容は新聞社名や週間誌の題名ではなく、執筆者次第ということがよく分かりました。
 
0015 薬剤師・医療ジャーナリスト吉澤恵理さんのブログ紹介 厚顔 03/11 23:07
 
先日ご案内したFRIDAYに掲載された沢井製薬のラニチジンによる癌発症の記事の1頁目が3月10日の吉澤恵理さんのブログに、「プレスセンタービル」の表題の記事のなかで掲載されていますので転載しておきます。

コンビニでFRIDAYを購入できなかった方は、この記事のキャッチコピーからその内容をお酌み取り戴けると思います。目をこらせば私の本名も1段目記事の終わりにルビ付きで読めるようです。

下記ＵＲＬでアクセス不能な場合は「吉澤恵理ブログ」で検索出来ると思います。

https://ameblo.jp/strongsinglemom/page-2.html 
 
0016 YAHOOニュースでもFRIDAY記事をアップ！ 厚顔 03/19 01:31
 
先日週間FRIDAYに沢井製薬のラニチジンによる癌発症に関する記事が掲載された事をご案内しましたが、今日（３／１８)のヤフーニュースにもアップ(下記url）されました。アクセス不可の場合はヤフー検索に「ラニチジン　沢井製薬」とスペースを入れて検索し、さらにタイトルをクリックすれば全文が表示されます。更に画像をクリックすれば逆流性食道炎が癌に変異した画像も表示されます。

「おおひばり、不正叫べよ雲の上でも」の駄作が浮かびました。

何と言っても、薬剤師・医療ジャーナリスト吉澤恵理さんの事実に基ずくドキュメンタリー力です。
今日かかり付けの薬局に行ったら、2，3日前沢井製薬から「諸般の事情でラニチジンの販売を中止します」との医療関係者宛の文書が送られてきたとのことでそのコピーを入手しました。これまでは自主回収で暫定基準値をクリアーすれば再販を考えて居たようです。事実私宛の文書では基準値を下回る発がん物質NDMAの含有値ならば、「服用する人としない人の発癌率に差はない」との主旨の回答をしており、吉澤氏も指摘しています。

その思惑が今回崩された様です。しかし自主回収・販売中止で幕引きさせては成りません。30年以上裳発売されたラニチジンでは当初からNDMAが生成されてきたことが2019年9月迄分からずに胃潰瘍、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎の患者には処方されてきており、厚労省と製薬会社には追跡調査当然だと思います。皆さんの縁者・知人に上記の病の方が居られたら要注意です。


いずれにしろ私には時間と癌と薬害との闘いです。

「命惜しむな 名こそ惜しめ」

「西郷隆盛おいらの親父、正義のためなら死ねと言うた」

「人はパンのみに生きるにあらず・・」等の名言・故事に救われています。


https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf436a6ba4fba2dd85ab88f24eeed55aea1a46b 
 
0017 東京五輪中止、署名３５万筆超＝ＩＯＣや都に要望書―宇都宮氏 笹井明子 05/14 16:44
 
５月６日の「護憲＋」ブログでもご紹介した「東京五輪開催中止」のネット署名に関し、呼び掛け人の宇都宮さんが１４日午前時点の結果をまとめ、IOC、IPC、東京都に要望書を提出。その後記者会見を行いました。
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/3026c02125595a698793dafb82a936fb

『東京五輪中止、署名３５万筆超＝ＩＯＣや都に要望書―宇都宮氏

　元日弁連会長の宇都宮健児氏は１４日、東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるインターネット署名活動を踏まえた要望書を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、東京都に提出した。集まった署名は同日午前で３５万筆を超えた。

　宇都宮氏は都庁で記者会見し、世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内では医療が逼迫（ひっぱく）しているとして、「命を優先するのか、五輪というセレモニーを優先するのかが問われている。この署名は人々の命を優先する運動だ」と強調した。

　また、大会中止の場合にＩＯＣが大会組織委員会に賠償請求すれば、「世界中から袋だたきに遭い、ＩＯＣは崩壊してしまうのではないか」と語った。』
(時事通信社 2021/05/14 15:37)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051400727&g=soc

記者会見のもようは、以下のYouTubeで見られます。
https://www.youtube.com/watch?v=AT_UovlyOwE

一部メディアの記者からは、ピント外れの質問も出されていますが、さすが宇都宮さん、全ての質問に、落ち着いて誠実に答えています。

宇都宮さんは、「オリンピック開催中止決定まで署名は続ける」と言っています。開催中止を望み、署名がまだの方は、今からでも是非署名にご参加を！
https://utsunomiyakenji.jp/stoptokyoolympic/
 
0018 ファスト・ファッションの代償 珠 06/19 01:31
 
バングラディシュのダッカで起こった縫製工場が崩壊した事件をおぼえていらっしゃいますか。
最近では人権問題と絡んで、新疆綿をつかったシャツの非買運動も起きました。

服が安く手に入るようになって、家計は助かっています。ちょっとしたお洒落ならしやすくもなりました。服は大量生産。大量消費されています。
でもその陰で何が起きているか。

映画「ザ・トゥルー・コスト〜ファストファッション 真の代償〜」は、そうしたファスト・ファッション業界の現実を描いています。
https://www.cinemo.info/38m

配給会社は、ユナイテッドピープルです。ここのメールを頂くと面白いですよ！
https://unitedpeople.jp/

今は「炎のランナー」という戦火の南スーダンから走って逃げ、難民として米国に渡ってマラソンランナーになった青年の映画が公開中です。
https://unitedpeople.jp/runner/


話を戻して、映画「ザ・トゥルー・コスト」がきっかけで、徳島県の町をゴミゼロの町にしようと頑張っている若い女性がいます。

こういう人が沢山出てくる世の中にしたいな、と思いましたので、彼女へのインタビュー記事をお読みになって頂ければと紹介します。
https://www.wwdjapan.com/articles/1117905 
 
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