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■  新聞記事などの紹介（第十六期）
笹井明子    −    2018/08/01 04:27:08
新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットなど、各種メディアに載った興味ある話題や情報を紹介する場
0001 新聞記事などの紹介（第十六期）  笹井明子 08/01 04:27
 
新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットなど、各種メディアに載った興味ある話題や情報を紹介する場
 
0002 久米宏が痛烈なオリンピック批判  珠 08/05 10:30
 
2年後の猛暑になりそうなオリンピック。以前の東京オリンピックは10月だった。
今年でなくても、日本の夏は蒸し暑いのが定番。
なぜこんな猛暑の時期に？と思うが、
「アメリカのテレビ視聴率が下がる夏に」というご要望に配慮した結果だとか。

季節だけでなく安倍首相の大嘘
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。
状況は、統御されています。」にも呆れた。
いったい放射能がどう統御されているというのだろう。

放射能を大量に含んだ汚染水は海に流されているというのに。
子ども達は甲状腺がんの不安に晒され、土地も家も失った福島の方々がいるというのに。

この時期、オリンピックに賛成した都民・国民は一体どれだけいたというだろうか。

久米宏が、痛烈にオリンピック批判を繰り広げた。ぜひ読んでほしい。
そして、日本の現政権が、いったいどこを向いているのかを読み取ってほしい。

久米宏が改めて激烈な五輪批判！ 
タブーの電通やゼネコン利権にも踏み込み
「五輪に反対できないこの国は変」（リテラ　2018.08.04）

http://lite-ra.com/2018/08/post-4168.html 
 
0003 新聞は権力の道具ではない  猫家五六助 09/04 18:39
 
東京新聞9月2日付「新聞を読んで」、永田浩三さん（武蔵大学社会学部教授）のコラムから抜粋いたします。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
（前略）〜8月12日の社説は、「米騒動」から百年にあたって、ジャーナリズムの役割を歴史的に考察している。富山で始まった「女一揆」は新聞報道によって全国に広がった。寺内正毅内閣はそれに危機感を抱き、騒動の翌月には全国の新聞に報道を禁じた。

　これに怒ったのは、東京新聞を発行する中日新聞社のひとつ名古屋新聞だった。米価高騰は政府の無能、無知、無定見が原因だとして退陣を迫った。もうひとつの前身・新愛知新聞の主筆は桐生悠々。「起てよ（たてよ）全国の新聞紙！」と、ジャーナリストの連帯を呼び掛けた。内閣弾劾の声が広がり、報道禁止令は事実上撤回され内閣は倒れた。

　12日の社説は歴史の記述にとどまらない。「わたしたちは、政権に批判的な新聞との対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います」ときっぱり書いた。新聞は権力の道具ではなく、読者市民とともにあるべしと宣言する社説に心が揺れた。

　19日の１面は明治期の民間憲法草案「五日市憲法」を紹介していた。あきる野市の土蔵で発見されたのは半世紀前の８月。五日市憲法は国民の権利保障に力点が置かれ、いまの日本国憲法に近い内容が盛り込まれている。発見者の歴史学者・新井勝紘（あらいかつひろ）さんは言う。

　「明治政府は自由や権利を切望する人たちの声にまったく耳を貸さず、大日本帝国憲法を天皇の名において制定し、国民に押し付けた。以後戦争に突き進んだ歴史をきちんとみなければならない」

（中略）社説や記事は、しばしば歴史の節目に着目し、そこから現代を生きるわれわれに気づきを与えてくれる。今後も永久保存版にしたい紙面を連打してほしい。それが日本社会をよりよくする道だと思う。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
　100年前、建暦者の私利私欲で生活の糧を奪われそうになった国民は「もう、ガマンできない！」とばかり蜂起し、それを新聞メディアが応援しました。現在では、おおよそ満たされた生活を“与えられた”国民の多くはリスクを避け、選択肢がないので自民党を支持しています。

　その陰では戦争で儲けたい輩、優れた日本民族を威張りたい輩、国際社会で主導権を握りたい輩、過去の恥・過ちを消し去りたい輩がナチスの真似をしてうごめいてきました。さらに異端扱いのLGBTや障がい者を切り捨て、ヘイト（憎悪）する思想・行動を広めようとしています。一般企業へ罰則付きの障がい者雇用促進を求めながら、法務省を含めた官公庁がその雇用をごまかしていたなど、犯罪として処罰すべきです。

　そういう不正は、モリカケ問題で腐敗した同類の安倍政権に正せるわけがありません。
 
0004 沖縄県知事選：辺野古新基地「絶対造らせない」　玉城デニー氏が総決起大会 笹井明子 09/23 21:22
 
『３０日の沖縄県知事選に立候補した「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー氏（５８）は２２日、那覇市の新都心公園で総決起大会を開いた。玉城氏は「みんなで一つになれば大きな力を発揮することができる。翁長雄志知事の理念を全うし、貫いていく」と決意を述べた。
（略）
ひやみかちうまんちゅの会の呉屋守將会長は「ウチナーンチュ一人一人は弱いが、集まれば万人の矢となって、さらに大きな力となる」と訴えた。富川盛武副知事は「玉城氏は沖縄を誇りある豊かさに間違いなく導く」と主張。翁長氏の妻樹子さんも登壇し「翁長が心の底から愛して、１４０万人県民を本当に命掛けで守ろうとした沖縄。ぬちかじり（命の限り）頑張りましょう」と呼び掛けた。』
沖縄タイムス＋ニュース9/23
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/318842

沖縄県知事選に向けて、佐喜真淳氏と玉城デニー氏が現在激しい選挙戦を繰り広げていますが、昨日のデニー氏の決起集会「玉城デニーうまんちゅ大集会」は、ネット上にも映像と共に大きな感動のコメントがたくさん流れてきました。

下記は、デニー氏と翁長樹子さんのスピーチ部分の映像ですが、どちらも沖縄の心をまっすぐに語り、翁長雄志前知事の遺志を継いで沖縄を守るという力強い決意が語られた、感動的な映像です。
https://www.youtube.com/watch?v=kRb56vS1hDc&feature=youtu.be

デニー氏は、自分の生い立ちを紹介しながら、自分のよって立つ「沖縄のアイデンティティ」を、「とぅーぬいびーや いぬたきーやねーらん (10本の指は同じ高さではない)」「いーまーる（結）」「ちむぐくる（肝心）」、すなわち「多様性」「相互扶助」「優しさ、心の底から相手を思う気持ち」だと語りました。

デニー氏はその上で、子供を大切にし誰一人として取り残されることのない優しい社会を作る具体的な構想を語り、なおかつ、平和と経済を両立させる、平和であることを希求するとして、辺野古基地は作らせない決意を訴えました。

集会の最後にスピーチをした故翁長氏の妻樹子さんは、涙に言葉を詰まらせながら、
「県民の心に１ミリも寄り添おうとしない相手の方に、悪いけど、私は譲りたくありません。ウチの人の心をデニーさんが継いでくれるのかと思ったら涙が止まりませんでした。残り１週間、マグマを噴出させてでも必ず勝利を勝ち取りましょう。 簡単には勝てない 簡単には負けない。 必ず勝利を勝ち取りましょう。 」と言って、大きな拍手の中、デニーさんと硬い握手を交わしました。

安倍自民党は、自民党総裁選同様、この沖縄県知事選でも、争点隠しや、怪情報の流布、権力による締め付けと、沖縄の大らかなアイデンティティとは真逆の手法で、形振り構わない選挙戦を繰り広げています。

デニーさんもスピーチで言っていましたが、沖縄県知事選での勝利は、日本政府やアメリカから沖縄を取り戻すだけでなく、政府の悪政と対峙する全国の人々の勝利に繋がります。その意味からも、何としてもこの選挙戦に勝ってもらいたい。沖縄県外に暮らす私は、外から見守るしかありませんが、心から応援したいとの思いを新たにしました。

結果まであと一週間。「ぬちかじり、ちばらなやーさい！」（命の限り頑張りましょう！）
 
0005 Re: 新聞記事などの紹介（第十六期）  コナシ＆コブシ 09/27 11:17
 
きのうの沖縄タイムスの記事です。

「東京都小金井市議会（五十嵐京子議長）は２５日、９月定例会の本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設が必要かどうかを広く国民的に議論し、必要となれば本土で民主的に建設地を決めるよう求める陳情を賛成多数で採択した。」

「陳情は、８割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら、沖縄にのみその負担を強いるのは『差別』ではないか」と提起。普天間問題を解決する手順を描く。

　（１）辺野古新基地建設を中止し、普天間飛行場の運用を停止する
　（２）本土の全自治体を普天間代替施設の候補地にする
　（３）米軍基地や代替施設の必要性を国民的に議論する
　（４）必要という結論なら、公正で民主的な手続きで決定　」


「『沖縄発　新しい提案』という本に基づく取り組みで、中心になって執筆した司法書士の安里長従さん（４６）は「安保や基地に対する賛否両方の意見を尊重した上で、沖縄に対する差別をやめ、民主的に解決する方法を探った。」

というものです。

私はこのことをフェイスブックで知りました。
本土の新聞にも載っているのでしょうか？

このことは鳩山さんが「最低でも県外」と言っていたときから、私が考えていたことと重なります。
もしも基地が必要と考えているならば、自分の住んでいるところでも引き受けようと行動するべきではないか、と。
機会があれば、議員さんやまわりの人々にもそう投げかけたいと思っています。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/320293 
 
0006 沖縄県知事選に対する海外ニュースの反応 流水 10/11 05:24
 
沖縄県知事選での玉城デニー候補の勝利は、海外でも大きな関心を持って迎えられている。海外ニュースの反応と日本メディアの反応の違いに、日本メデイアの閉塞状況が見て取れる。

例えば、NYタイムズ（電子版）は、９月３０日、「アメリカ海兵隊の息子が基地に反対して沖縄知事選に勝利」と題して大きく紹介している。そして、「玉城氏の勝利は、日本での人種の多様性への扉が開かれつつあることを示唆している」と書いた。この時、日本でも大ニュースになったテニスの大阪なおみを引き合いに出している。

さらに、特筆すべきは、NYタイムズ紙は、オピニオン面で沖縄の米軍基地問題を取り上げた。「日本で最も貧しい市民に、不公平で不必要で危険な負担を押し付けることはできない。安倍首相と米軍の司令官は公平な解決策を見いだすべきだ」と書いた。

この意見は貴重である。本来なら、日本のメディアが率先してこういう意見を書くべきなのだが、ほとんど聞かれない。日本メディアの腰の引けた姿勢が際立っている。

ル・モンド電子版では、玉城氏の勝利が三選した安倍首相の敗北を意味している、と報道。「小さなアリは象の足を動かすこともできる」という玉城氏の言葉も紹介している。

海外メディアは玉城氏勝利の政治的意味を大変良く理解し、ストレートにその意義を書いている。明らかに日本メディアの腰の引けた姿勢とは違う。

実は海外メディアの視点は、翁長知事死去の時に明確に示されている。

AP通信は、翁長知事を「小さな島に過重な米軍基地を抱え、基地移設に反対する人たちに応えるために職務を遂行しようとした」と紹介。知事の命を削った戦いを紹介している。アメリカ各紙もこの記事を引用して翁長知事の功績を紹介している。

ル・モンド紙は、安倍首相が翁長知事への哀悼の意を表するコメントを出し渋ったのを取り上げ、安倍首相を名指しして「米国が哀悼の意を示したのに後れを取った」と書いた。

ゴルバチョフ元ソ連大統領は、琉球新報に〈彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪だった〉と、翁長知事への“熱い”思いをつづった追悼文を寄せた。

日本の一知事に過ぎない翁長知事の死去に際し、これだけの海外メディアがコメントや解説記事を載せるのは異例である。

日本のメディア、日本人が、いかに沖縄県の基地問題に対して、世界的に見ても納得できない、非常識な態度を採っているかをこれらの記事は証明している。

県民の過半数が基地移転に対して反対で、多くの県民が米軍の非法行為にどれだけ泣かされ続けてきたか。この民意が選挙で示されたにも関わらず、その民意を一顧だにもしないのが安倍政権。それを後押しするかのような本土メディアと日本国民の冷淡さ。

民主主義のシステムに習熟した海外メディアには、このような日本や日本国民のありようが信じられない。だから、病魔を押して、一歩も引かず、断固として県民の意思を実現しようとした翁長知事の生き様が本当に鮮やかなものに映じたのであろう。ゴルバチョフ氏の追悼文がその事を如実に物語っている。

今回の玉城氏の勝利。NYタイムズ紙まで、過剰な基地負担に対する沖縄県民の戦いに理解を示しているのである。日本政府は、このような絶好の機会を逃すべきではない。

日米同盟の深化を語るのなら、せめて【地位協定】の不平等さを解消するくらいの気概を見せてほしい。こういう絶好の機会をむざむざ逃がすようなセンスの持ち主では、【外交の安倍】の看板を下ろすべきであろう。
 
0007 早期にやれば救出できたのでは（安田氏救出） 厚顔 10/24 22:19
 
ジャーナリストの安田純平氏が解放されたらしい、とのニュースは２３日２３時に管内閣官房長官が官邸で特別に記者会見を開いて発表する姿をABCテレビの報道ステーションで見て知った。

そして今日夕方のYAHOOニュースではカタールから日本円で一億一千三百万円相当が支払われたとの報がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000079-jij-pol

安田氏が拉致された頃、安倍内閣は拉致犯人側とは一切交渉しないと高飛車だったように思う。この時期カタールが日本人救出のためになぜ身の代金らしき資金を支出するのか、下笥はかんぐりたくなる。たとえば形をかえて
日本政府がカタールへ何か援助をするのでは、と言う推察もできる。

また臨時国会スタートにあたり、森友加計問題で支持率下降気味の安倍内閣としては何かで点数が稼ぎたいとの思惑でカタールを通じて間接的に安田氏救出に舵を切ったのではあるまいかと思われてもやむを得まい。しかし舵を切ったとなれば、過去に犯人とは一切交渉しないとの言質が問われ、臨時国会では「早くやれば良かったのでは」と紛糾は必至であろう。どのような臨時国会の論戦になるやら？
 
0008 Re: 新聞記事などの紹介（第十六期）  名無しの探偵 10/27 19:54
 
安田さんの救出は当然？日本政府の働きかけもあったかもしれませんが、３年４カ月は長すぎる。

多分安田さんは前の日本人処刑を思いつつ「日々」を過ごしていたはずで　あり、その月日は１０年ぐらいの残酷な体験だったと思います。

カタール（やトルコ）の人道的（商売的な面もあるが）な身代金の出費で救出されたことは間違いなく、あれこれ詮索する必要もありません。

問題なのはネトウヨや「識者」と称する人たちの安田さんへの自己責任論からの非難の渦の高まりです。

エリック・Cさんも指摘しているように「人質として捕まったことを自己責任と言って批判する日本人の異常さ」（フランスの週刊誌）に言及して、「全く不思議な日本の人たち」という日本社会です。

あの有名なドンキ・ホーテの作者、セルバンテスも敵国の捕虜になり（海軍の将校だった）大金をはたいて救出されたとあります（自分の親族が出したらしい）。

マルコポーロの時代からジャーナリストや小説家はを蛮勇奮って危ない地域に潜入したのです。（ノベルという言葉は新聞：ニュースと同じ語源であり、海外特派員や冒険家の物語が現在は記事ということになっています。

こうした行為を非難する国と社会にジャーナリズムは存在できません。
 
0009 私見；自己責任論 流水 10/28 06:15
 
安田純平氏が三年有余の監禁状態から解放され、ようやく帰国できた。それに対し、ネット上では、未だに「自己責任論」を主張する輩が後を絶たない。

【本然の性】という言葉がある。人間の自然の情とでも言うべき性質を表す言葉である。

その【本然の性】に従えば、生死の境目の状況を三年以上耐えて生還した人間に対し、「助かって良かったな」と声をかけるのが普通の人間。その人間の生還に対し、罵声を浴びせかけるのは、人間としての本然の性に反する。

わたしは、安田純平氏の帰国に対し、「自己責任」だという大合唱を浴びせかける人々は、人間の【本然の性】に反すると考えている。【本然の性】に反する言動をすれば、いつか自分自身に跳ね返ってくる。仏教用語で言えば、「因果応報」という。

本来、人間は日常のほとんどの事を「自己責任」で行っている。車の運転をするのも自己責任。昼飯に何を食べるかを決定するのも自己責任。仕事終わりに一杯飲むのも自己責任。大人の行動の大半は【自己責任】である。

安田純平氏もそう生きている。シリアの内戦地帯に入る事は、命の危険にさらされる事は常識。まして、彼は戦場ジャーナリスト。そんな事は誰よりも良く知っている。

それでも彼はシリアに入った。自らの命を犠牲にしても伝えたい事があると彼は信じていたのだろう。以前、「シリア内線の悲惨さは、世界がそれを積極的に知ろうとしなかったことが大変大きい」と彼は語っていた。

彼が自らの命をかけて伝えたかったシリア内線の悲惨さ、戦禍に翻弄されるシリアの子供たちへの支援の訴え。そういうものは、抽象的には理解できても、現場に出かけなければ、本当の意味での説得力は生まれない。

たしかに、「なんでお前がしなければならないのだ」とか「そんな事は誰かにさせれば良い」とか「そんな事はお前の責任ではない。国家や国連の責任だ」という意見は成立する。

だがよく考えてほしい。「あんな女と付き合うな」とか「あの男は駄目だ」という意見をする人はたくさんいる。それを聞く人間もいるだろうが、「あの女性でなくては駄目だ」と意見を振り切る人間もいる。

安田俊平氏は、「あの女性でなくては駄目だ」というタイプ。こういう生き方をする人の行為の評価は二分する場合が多い。失敗すると、「だから言わんこっちゃない。馬鹿なんだから」となる。成功すると、「あの人は純情で一途なんだから。惚れられた女は幸せだ」となる。

安田氏のようなフリーランスのジャーナリストは、そういう生死を分ける塀の上をつま先で歩いているようなきわどい位置で仕事をしている。彼らは、大手メディアの社員ではない。会社の縛りがない。大手メディアの社員の場合、そのような危険の大きい場所の取材はほとんどできない。何故なら、万が一社員が危険な目にあった場合、命じた会社の責任は免れない。だから、会社は万が一を恐れ、取材許可を出さない場合が大半。

彼らはその点は自由。危険を承知で取材する。それが彼らのアイデンティティと言って良い。だから、彼らほど「自己責任」意識の強い人間はいないと言って良い。

それと日本政府の【邦人保護】義務とは全く話が違う。外務省の所掌事務を定めた法令の第四条　八、九を書いておく。

八  日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること。
九  海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。
・・・・・・・
邦人の生命及び身体の保護は、政府の仕事なのである。そして、その邦人の思想信条の遺憾を問わず、日本国民であればだれでも生命及び身体の保護を受ける権利がある。

ついでに自己責任論について外務省見解を紹介しておく。

・・「外務省としては、「自己責任」を主張することによって邦人保護という責務を回避しようとしているわけではありません。邦人保護は、政府の重要な任務であると考えており、国民の皆様が海外で危険に遭遇された場合には、その時々の状況を踏まえ全力を尽くして支援する方針に今後とも何ら変わりはありません。実際、イラクにおいて人質事件が発生した際には、人質となられた方々が一刻も早く無事に解放されるよう職員を総動員し、あらゆる外交努力を重ねるなど全力を挙げて取り組んできました。
　
しかし、外国においては、治安の確保は現地政府の責任であり、日本政府の取り組みにも国によって様々な制約があります。例えばイラクにおいては、テロリストなどの活動により、治安は非常に厳しい状況にあります。大使館員も常にテロの脅威に晒されているため移動を含め行動に大きな制約があります。このような状況の中では、邦人保護業務も極めて大きな制約を受けます。したがって、自らの安全を確保する上では、そもそも可能な限り危険に遭遇しないよう、危険を十分認識し、慎重に行動することが何よりも重要です。そして、このような自らの行動についての判断は、国民一人一人が、自らの責任において行うものであると考えています。」・・・

これはイラクでの高遠さんらの事件が尾を引いている時に書かれたもの。さすが官僚の作文で、「このような自らの行動についての判断は、国民一人一人が、自らの責任において行うものであると考えています。」と【自らの行動の判断】は【自己責任】ですよ、と書いている。ここに書かれているのは、【行動の判断】は「自己責任」ですよ、といっているに過ぎない。
【行動の結果】についての「自己責任」論はない。

当たり前で、「行動の結果」についてまで「自己責任論」を広げると、邦人保護の責務回避だと批判されても仕方がない。

たしかに外務省は「自らの安全を確保する上では、そもそも可能な限り危険に遭遇しないよう、危険を十分認識し、慎重に行動することが何よりも重要です。」とできればこのような戦争地帯に踏み入らないように危険情報も出している。

その外務省の立場と真実を伝えようとするジャーナリズムの立場は相反する。しかも、日本の場合、そういうジャーナリストはたいていの場合、フリーランス。つまり、組織の論理に逆らっても真実を伝えようとする個人だと考えられる。

現在喧伝されている「自己責任論」は、外務省のいう「行動の判断」の自己責任論ではない。「行動の結果」の自己責任論である。これは外務省（国）の邦人保護の責務の免除論に他ならない。

安田純平氏はきちんと税金を納めている日本国民であり、邦人保護を受ける権利がある。それを自己責任論で同じ国民が責め立てる。わたしには、同じ日本人とは思えない。

現在の安倍政権の政策を見たら、国の本音は、生活保護など出したくない、雇用保険も出したくない、健康保険もやめてしまいたい、年金など削れるだけ削る。すべて「自己責任」にしてしまいたい。それを国民の側から「自己責任」だと言ってくれる。こんな素晴らしい国民はいない。

誰かがうまいことを言っていた。こういう国民を【肉屋を支持する豚】と。
 
0010 野党共闘再生の新機軸を 厚顔 11/01 14:09
 
   １０月３１日の日経新聞電子版をネットで見ていたら、下記の谷口尚子 慶応義塾大学准教授 の記事が目にとまった。ところが詳細は、［有料会員限定］、となっており、当方はその会員でもなく、日経新聞も購読していないので具体的内容は分からない。

ただ題名の、「野党再生の条件(上) 左右対立超える新機軸を 」については全く同感なので、１０月２４日の当スレッド（安全・外交政策を考える）より、弊稿を下記に抽出して逆提案しておきたいと思う。 

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO37063580Z21C18A0KE8000/
野党再生の条件(上) 左右対立超える新機軸を  
谷口尚子 慶応義塾大学准教授 
経済教室 コラム（経済・政治） 2018/10/30付日本経済新聞　朝刊

ポイント
○現選挙制度下、自民・野党の政策内容近く
○政権能力の評価低いままでは支持伸びず
○野党は個々の有権者のニーズに寄り添え

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（以下は１０月２４日の弊投稿）

 >日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道（永世中立国)(2）

>＊永世中立国へのムーブメント造り

・来年の参議院選挙の１人区で、各野党は統一候補を立てないと自民党、公明党候補に勝てないこと分かっているが、野党共闘できそうな旗がなく、溝が埋められず難航中である、この際先ず、[永世中立国を目指す」というアイデンティティーの旗の下に結集して、各党の政策をすりあわせ調整できないものか、このことについて野党は議論してみて欲しい。また「日本の永世中立国化」を唱えるるような政治家が一人でもよいから出て欲しいものである。現在期待したい政治家は自由党参議院議員山本太郎氏、社民党福島瑞穂氏、千葉民主連合参議院議員の小西洋之氏あたりである
 
0011 空疎な自己責任論　（安田純平氏の記者会見を見て） 流水 11/03 09:38
 
安田純平氏の記者会見を見た。妻などは、こんなに早く会見をして大丈夫なのか、とはらはらしながら見ていた。

彼の会見を聞きながら、想像を絶する地獄のような監禁生活を３年半もよく耐えたな、と感心した。肉体的苦痛もさることながら、精神を痛めつける監禁グループのやり口にぞっとさせられた。肉体的にも精神的にも、人を支配する、というのは、こういう事なのだと改めて知らされた。

これは何も安田純平氏だけの特殊な経験ではない。ナチスドイツもそうだったし、戦前の日本の特高警察の取り調べもそうだった。最近では、カンボジアのポルポト政権もそうだったし、ミャンマーの軍事政権下でも同じだった。

権力と暴力で人を支配する、というやり口は、洋の東西を問わず、人種の有無を問わず、組織の大小を問わず、同じやり口が行われる。安田氏の話は、人間の持つ悪魔性を再認識させられた。

わたしが安田氏に感心させられたのは、そういう苛酷な状況の中で、克明な記録をとり、冷静に拉致した人間たちを観察し、捕らわれた施設の内部を観察し、周囲の環境や状況を観察している事である。

これは、言うのは簡単だが、３年半も行い続けるのは、難しい。自分が彼のような状況に落とし込まれたらと想像すれば、彼の凄さが実感できる。わたしには、到底できない。わたしはこの一事をもってしても、彼が骨の髄からジャーナリストだと評価できる。

前の投稿（私見；自己責任論）でも指摘したが、そもそも自己責任論などは論として成立しない。人間（大人）の行動はほとんど全て自己責任に基づいて行われている。その行動の評価は甘んじて受けなければならない。それが大人社会のルール。

安田氏も語っていたが、戦場地帯に入るのは自らの判断。その結果、生じた事態は彼の言葉を借りれば、【自業自得】＝自己責任。そんなことも分からずに戦場や紛争地帯に入るジャーナリストはいない。この当たり前の事が通じないのが自己責任論を叫ぶ輩。

先日、羽鳥のモーニングショーで、橋下元大阪府知事と玉川氏がこの問題について討論していた。さすがに、橋下氏の論理は、そこらあたりのチンピラ自己責任論者とは一味違っていたが、論理の浅さは否めなかった。

彼は戦場取材の必要性は認めた。戦場記者たちが自己責任で危険地帯に入っていくことも認めた。そして不幸にして拉致された人間が生還した事を喜ぶことも認めた。政府に邦人保護の責務がある事も認めた。

では何を批判するのか。彼は、安田氏が捕まった事自体を批判したのである。エベレスト登山をするのに本当のプロは十分な準備をして登山する。ところが、素人は適当な準備をして登山するから遭難する。

それと同じで危険な戦場取材をするのだから、十分な準備をして絶対の安全を期して入らなければならない。安田氏はそれができていなかった、と批判する。そして、政府に邦人保護の責務があるとしても、そのために政府に迷惑をかけたことを謝罪するべきである、と言う論理。

まず、エベレスト登山の話だが、過去プロの登山家がどれだけ遭難したかを彼は知らないはずがないだろう。どれだけ完璧な準備をしても、遭難する事があるのが、山の恐ろしさ。普通の人間はそういう危険な場所には立ち入らない。しかし、山に魅せられた人には、不可能と言われたり、危険と言われたり、怖ろしいと言われたりするからこそ挑戦する。人間の冒険心や挑戦心には限りがない。これが人間の進歩につながった、と言って良い。

戦場記者も同じ。ひょっとするとエベレスト登山より難しい。何故なら、エベレスト登山の場合、気象条件などはある程度以上読める。その予測の下で行動できる。ところが戦場記者の場合、相手はテロリストだったり、軍隊だったり、夜盗だったり、誘拐ビジネス集団だったり、気象条件を読むような具合にはいかない。どれだけ準備をし、どれだけ慎重に行動しても、絶対の安全は保障できない。

もし、絶対的安全を期するのなら、中東での行動の場合、米軍と行動を共にする以外ない。それでも流れ弾や砲撃を受ける危険性はゼロではない。

しかし、彼らはジャーナリスト。米軍と行動を共にすれば、かっての従軍記者と同じで、米軍側から見た情報以外手に入らない。そうではない情報を手に入れようとすれば、米軍の保護下から出て取材する以外ない。

戦場ジャーナリストの取材対象は様々。ジャーナリストの数だけあると言ってもよい。米軍側から見た真実。米軍の攻撃を受ける人たちから見た真実。テロリストから見た真実。双方の戦闘の間で生きようとしている無辜の民の真実。戦争の興廃の中で生き抜こうとしている子供たちの真実。

戦争には様々な真実がある。その真実の欠片を丁寧に拾い上げて人々に伝えるのが戦場ジャーナリストの仕事である。

そうなると外務省の発する危険情報と相反する結果になる場合も多々あるだろう。それだけ危険地帯に入るのだから、安田氏のように捕まる場合もあるだろうし、後藤氏のように命を落とす場合もあるだろう。

しかし、彼らはその仕事を選択し、自らの生命の危険を賭しても、戦争の真実の欠片を拾い集めようと決心して危険地帯に入ったのである。

橋下氏は、【仕事の成果】がないから駄目だ、という評価をしていたようだが、それもまた近視眼的評価と言わざるを得ない。上に書いたように、戦場の真実は見る立場によって違う。その真実の欠片を評価するのも、評価する立場によって違う。自分が評価できないから全否定するのはあまりにも近視眼的と言わざるを得ない。

橋下氏よりはるかに低次元の自己責任論による批判を繰り広げていたのが、坂上忍や東国原などが出ていたふじTV系列の「バイキング」。あまりにも低次元の批判で聞くに堪えなかった。彼らの言説批判は、リテラで詳細に行っているのでそちらをご覧ください。

・・安田純平会見に『バイキング』坂上忍、東国原、土田らがゲス全開バッシング！「シリアの話より反省聞かせろ」
https://lite-ra.com/2018/11/post-4348.html　リテラ

わたしは安田氏をジャーナリストとして評価できると考えているので、こんな【愚者の狂宴】のようなバッシングにひるむことなく自らの仕事に邁進してもらいたいと切に願う。

“行蔵は我に存す　褒貶は他に存す　我にあらず　我に関せず　”　（勝海舟）

行動の責任は自分にある　それに対する毀誉褒貶は他人が行う　わたしの知った事ではない、と言うほどの意味である。江戸城の無血開城を行った海舟に対する批判は凄かった。それに対する海舟の言葉である。

戦場ジャーナリストの皆さんも「自己責任論」のようなつまらないバッシングに惑わされず、これからも勝海舟の覚悟で取材活動を行って欲しいと切に願う。
 
0012 Re: 新聞記事などの紹介（第十六期）  名無しの探偵 11/08 10:16
 
「日本のマスコミの大本営化が進んでいる」

トランプ政権の帰趨を決する「中間選挙」で下院で民主党が善戦しているのに上院でのトランプの活躍ばかり報道する全国紙は「大本営」に近い翼賛報道かと目を疑った。「ねじれ国会」などという言葉は死語に近い言葉である。
ねじれているのはマスコミの頭の方だ。

考えても見たまえ。メキシコ国境に壁を作り「自由の国」（？）アメリカを目指す移民集団を火器も使って追い払うと公言するトランプである。

海外貿易でも２００年前以上の「保護貿易」を展開しているし、貿易相手国を「恫喝」するような経済政策を次から次へ打ち出す大統領は今まで見たこともない。

９９パーセントと１パーセントの戦いとなっている米国（世界的な傾向だが）で、１パーセントの代表者を大統領に据える国はおかしい。日本も同じであるが、この点は次の投稿で関連的に言及する。
 
0013 「麻生氏は辞任を」署名提出と１１．１１アピール行動  笹井明子 11/09 17:09
 
『「麻生氏は辞任を」 市民団体が署名１万６９９人分提出 
  
　市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は９日、麻生太郎財務相の辞任を求める１万６９９人分の署名を財務省に提出した。署名の呼びかけ人の醍醐聡・東京大名誉教授は「麻生氏が国民の税を預かる財務省のトップに居座ることは許せない」と訴えた。
　　財務省をめぐっては、公文書改ざん問題やセクハラ問題で、国税庁長官や財務事務次官が相次いで辞任した。麻生氏自身はこの２人について「適材適所だ」「はめられた可能性がある」などと発言し、批判の声が上がった。
　　この日、財務省に署名を提出した杉浦ひとみ弁護士は「署名活動は今後も続ける。問題の大きさを認識してほしい」と話した。１１日には日比谷公園などでデモ行進をする予定。（杉浦幹治）』
（朝日新聞デジタル2018/11/09）
https://www.asahi.com/articles/ASLC93HG6LC9UTIL00H.html?iref=comtop_8_08

先に私からもご案内した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」による「麻生財務大臣の辞任を求める署名運動」の第一次集約が７日に締め切られ、本日署名簿が財務省に提出されました。
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/71d144e9f2a96717cc46aa05dc8f298d

小さな市民グループの呼びかけにも拘わらず、１０月７日からの一か月間で１万筆を超える署名が集まったということは、様々な不祥事を起こした財務省のトップとしての責任を取ろうとしないだけでなく、記者会見や国会審議の場で傲慢で高圧的な態度をとり続ける麻生氏が、このまま財務大臣の座に居座り続けることへの怒りが、国民の間に根強く存在していることの現れだと思われます。

この署名が直接的に閣僚人事に影響を与えるとは考えられませんが、「国民の声を真摯に受け止める」との建前を言い続ける安倍政権にとっては、無視することのできないボディーブロウのような動きに違いありません。

なお記事にもあるように、こうした皆さんの声を可視化するために、１１月１１日には財務省前でのアピール行動と、日比谷周辺のデモを行います。ご都合のつく方は是非ご参加ください。皆さんの積極的なご参加をお待ちしています。

■財務省前アピール行動＋デモ　
１３時００分〜　財務省前アピール行動
　主催者冒頭スピーチ／各党・会派の国会議員のスピーチ／
ゲストのスピーチ（近畿財務局OBの方）／コール
１４時００分〜　デモ行進（日比谷公園西幸門→新橋→銀座鍛冶橋駐車場まで）
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/1111-5336-1.html 
 
0014 >Re: 新聞記事などの紹介（第十六期）  パンドラ 11/09 20:47
 
名無しの探偵さん。

ご投稿拝読いたしました。
確かに日本のマスコミの体たらくは目に余るものがありますね。
特にテレビには見る気も失せます。

しかし多くの国民が一番影響を受けるのはテレビなのです。
消費税10％に上げる事に対してもその是非は問うことなく、軽減税率がどうの
カード2%引きがどうのと、まるで安倍内閣の広報機関のようです。
戦前の国民もこのようにある意味洗脳させられたのでしょう。

しかしテレビでも見るに値する番組も少しはあります。深夜遅くのドキユメンタリー
太平洋戦争を扱ったもの。
NHKで今年放送した「赤報隊朝日新聞社襲撃事件」等。
これ等の番組が消えて、砂浜で針を拾うような事態にならなければ良いのですが。
良い番組は応援しましょう。クチコミでもネットでも拡散して
フアンを増やしましょう。

あきらめないで、ねじれ大いに結構！日本のマスコミも大きくねじれて欲しいものです
その方が視聴率者も新聞読者も面白くて興味を持つのではないでしょうか。


>「日本のマスコミの大本営化が進んでいる」トランプ政権の帰趨を決する「中間選挙」で下院で民主党が善戦しているのに上院でのトランプの活躍ばかり報道する全国紙は「大本営」に近い翼賛報道かと目を疑った。「ねじれ国会」などという言葉は死語に近い言葉である。ねじれているのはマスコミの頭の方だ。考えても見たまえ。メキシコ国境に壁を作り「自由の国」（？）アメリカを目指す移民集団を火器も使って追い払うと公言するトランプである。海外貿易でも２００年前以上の「保護貿易」を展開しているし、貿易相手国を「恫喝」するような経済政策を次から次へ打ち出す大統領は今まで見たこともない。９９パーセントと１パーセントの戦いとなっている米国（世界的な傾向だが）で、１パーセントの代表者を大統領に据える国はおかしい。日本も同じであるが、この点は次の投稿で関連的に言及する。
 
0015 >>Re: 新聞記事などの紹介（第十六期）  名無しの探偵 11/09 21:24
 
パンドラさん、コメントどうも。マスコミを少し十羽一絡げににしてしまいました。東京新聞など、またNHK,日本テレビなども（本家の読売新聞とは異なり）現場の記者や製作者は本局の言いなりになっているわけではないですね。
これは今の安倍政権以前では当たり前の風景でした。一部のマスコミと言い換えるべきでした。
つまり、多様性や少数意見は今でも健在だと思います。
安倍官邸政治があまりにも異常なのだと思います。新しく大臣に就任した片山議員などを見ると悲惨を超えて滑稽でもあります。いきなりの疑惑のデパートを一人で演じているわけですから。安倍さんの（森加計などの）事件を
見習って、超短期間でこなしている。サーカスの団員でもここまではできない。
誇張的な書き込みだったと思います。

>名無しの探偵さん。ご投稿拝読いたしました。確かに日本のマスコミの体たらくは目に余るものがありますね。特にテレビには見る気も失せます。しかし多くの国民が一番影響を受けるのはテレビなのです。消費税10％に上げる事に対してもその是非は問うことなく、軽減税率がどうのカード2%引きがどうのと、まるで安倍内閣の広報機関のようです。戦前の国民もこのようにある意味洗脳させられたのでしょう。しかしテレビでも見るに値する番組も少しはあります。
 
0016 >「麻生氏は辞任を」署名提出と１１．１１アピール行動  笹井明子 11/10 13:34
 
「麻生氏の辞任を求める署名」の件、第一次集約は終了し、９日に１万６９９人分の署名簿が財務省に提出されましたが、同日から引き続き第二次募集を開始しています。締め切りは１１月２８日です。

署名用紙は以下からダウンロードできます。
http://bit.ly/2ygbmHe

以下サイトからネット署名することも可能です。（第一次と同じ）
 http://bit.ly/2IFNx0A 

この運動のことを知らず、今回署名し損なった方で、署名を希望される方は、この機会に是非ご参加ください。よろしくお願いします。

>『「麻生氏は辞任を」 市民団体が署名１万６９９人分提出
   　市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は９日、麻生太郎財務相の辞任を求める１万６９９人分の署名を財務省に提出した。署名の呼びかけ人の醍醐聡・東京大名誉教授は「麻生氏が国民の税を預かる財務省のトップに居座ることは許せない」と訴えた。・・・』
（朝日新聞デジタル2018/11/09）
https://www.asahi.com/articles/ASLC93HG6LC9UTIL00H.html?iref=comtop_8_08
 
0017 >>「麻生氏は辞任を」第二次署名提出  笹井明子 12/02 13:41
 
記事【0016】https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/b989355d1af3ec0cd29151f426adbb82
でご案内した「麻生氏の辞任を求める署名」の第二次募集は、１１月２８日に締め切られ、３０日に「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の代表者が財務省を訪れ、第二次集約分（署名簿による署名：2,386筆、ネットによる署名：154筆、計：2540筆）と、ネット署名に添えられたメッセージを提出しました。ちなみに、第一次と第二次の総計は、13239筆です。

以下は「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」醍醐聡さんのメッセージです。

『麻生財務大臣の辞任を求める署名運動は、第二次で終了といたします。
私たち「市民の会」は目下、次の取り組みを相談中ですが、これからもモリカケ問題の真相究明と本丸の責任者を追及する運動をしぶとく続けますので、引き続き、ご支援をよろしくお願いいたします。』

同会メンバーとなっている私からも、皆さんのご協力を感謝すると共に、国会の在り方に大きな傷を残しながら、根本問題が何一つ解決されていない「モリ・カケ問題」について、皆さんが引き続き関心を払い続けて下さるよう、お願いいたします。

参考：「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」ＨＰ
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/ 
 
0018 「森友問題で検察審査会に意見書」(12./10関西NHK) 笹井明子 12/12 16:58
 
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が主体となって、「森友学園への国有地売却」について昨年行った２件の刑事告発について、大阪地検は今年５月３１日に被告発人を不起訴処分にしましたが、告発人はこの結論を不服として、同６月４日に大阪検察審査会に審査申立書を提出しています。

参照：6/11ブログ「森友問題の幕引きを許さないー民主主義国家存続のために」
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/e42fe517d1f4dcc1fb77c8e7840b6ff1

現在は検察審査会の結論を待っている状態ですが、その後の国会審議や会計検査院の追加検査の経緯、告発人独自の資料調査を踏まえて、今回、申立ての補充文書を作成し、１２月１０日に、大阪第一検察審査会に提出しました。

以下、意見書提出後の記者会見を受けた記事をご紹介します。

「森友問題で検察審査会に意見書」
（関西NHK WEB  2018年12月10日、17時51分）
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181210/0010553.html

「森友学園をめぐる一連の問題で大阪地検特捜部が財務省や近畿財務局の担当者らを不起訴処分にしたことの是非を審査している検察審査会に対し、大学教授らでつくる市民団体が１０日、特捜部の判断は法的に誤りだとする意見書を提出しました。
　意見書を提出したのは、東京の大学教授らでつくる市民団体です。この団体は森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が背任や決裁文書の改ざんなどの罪で告発されていた財務省や近畿財務局の担当者らを全員、不起訴処分にしたのは不当だとして検察審査会に審査を申し立てています。
　１０日提出した意見書は国有地の大幅な値引きが国に損害を与えた背任罪にあたるかどうかに関するものです。
　特捜部は土地にごみなどの埋設物による欠陥があっても学園が国に賠償請求をできないようにする特約が売買契約に盛り込まれていたことなどを理由に背任罪には問えないと判断しています。
　これに対し意見書は過去の複数の判例をもとに地中に埋設物が存在しても実際の工事で支障がなければ土地の欠陥にはあたらないとしています。
　そして学園の工事で支障が出たという根拠が示されないまま行われた値引きを容認した特捜部の判断は法的に誤りだと主張し、検察審査会に対して背任罪で起訴すべきとの議決を出すよう求めました。」

記者会見で醍醐聡さんは『社会正義にかなった司法判断に道をひらくため「起訴相当の議決を強く期待する」』（12/11赤旗）と語ったとのことですが、私も申立人の一人として、検察審査会の公正な判断により、新しい年が「社会正義にかなった司法」再生の年となるよう、期待したいといます。
 
0019 県民投票まで 作業の停止を求める嘆願署名 コナシ＆コブシ 12/14 10:51
 
きょうから辺野古の海へ土砂が投入されることになっています。
朝、現地からのツイキャスを見ていたら、山城博治さんが「胸が張り裂ける思い、でも諦めない・・」とスピーチをしていました。
今、ツイッターやフェイスブックではトランプ大統領への署名を求めるサイトが紹介されています。ハワイに住む4世のウチナンチュが始めたそうです。
10万人の署名を集めると、アメリカ政府はなんらかのアクションを起こさなければならないそうです。署名自体、「せめて県民投票までは工事を停止」というものですし、大きな期待はできないかもしれませんが、それでも少しでも何かを、という思いで署名しました。

https://note.mu/tkatsumi06j/n/ndb0592be531d?fbclid=IwAR0PHYQeXNg21mjp8SjQ1Xajj
KwOLEB9DiadINlSuSuvFeFxYJrgfuwCmkM

このサイトの、せめて「来春に予定される『辺野古埋め立ての賛否』を問う県民投票の実施まで作業の停止を求める内容の嘆願」のところをクリックすると署名ページが出てきます。右側に名前・苗字・メールアドレスを書く欄があるので、記入してその下の「sign now」をクリック。すぐに記入したアドレスに返信が送られてくるので、「Confirm your signature by clicking here.」という文をクリックして終了です。

紹介したサイトに図入りで詳しく書かれています。
英文に最初戸惑いましたが、やってみると思ったより簡単でした。
今のところ15000筆位のようです。
 
0020 >県民投票まで 作業の停止を求める嘆願署名 笹井明子 12/14 11:08
 
コナシ＆コブシさん(0019)

嘆願署名のご紹介有難うございます。私も先ほど署名しました。

ご紹介のサイトにも載っていますが、この署名の呼び掛け人ロブ・カジワラさんの動画が以下で見られます。
https://www.youtube.com/watch?v=FvotIDyPuow&feature=youtu.be

力強いストレートなメッセージで、私たちにもまだできることがあることを教えてくれます。

署名サイト⇒https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-
referendum-can-be-held-okinawa 
 
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