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■ NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう

厚顔－ 2017/12/31 00:00:17

最高裁は平成２９年１２月６日に、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」、「放送法に規定するNHK受信料制度は合憲」との判決を下した。ならばNHKに表現の自由を護らせる最善策は視聴者の眼と口、5W１Hで内容を指摘しよう。

0001	NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう	厚顔	12/31 00:00

	受信料は大晦日の紅白歌合戦等の娯楽番組の視聴だけに支払っているわけではありません。NHKが国家権力等から「表現の自由」を護るためでもあります。ならば受信料支払いに協力しましょう。「ならば」が意味深長なところで、NHKに視聴者の気持ちを忖度して欲しいものです。

0002	Re: NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう	厚顔	01/08 21:33

	昨年１２月６日の最高裁判決でNHKの受信料制度が合憲とされた。判決文は受信料制度は不偏不党に徹し、国家権力等から表現の自由を護るために必要と述べている。しかし「不偏不党と表現の自由」はNHKという組織が一人でに実行してくれるわけではない。受信料から労働報酬を得ているNHK職員一人一人の意識改革と実行次第である。また視聴者はこの判決を奇貨として、NHKに最高裁判決要旨を遵守さすためにも、テレビラジオを通してNHKの一挙手一投足及び不正や嘘を見逃す訳にはいかない。そのような矢先に朝日新聞で下記の記事が目にとまった。紅白の安室さん写真、リハだった　ＮＨＫ「うそついた」 https://www.asahi.com/articles/ASL155SJ5L15UCLV00Z.html これは放送法第１条２項　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。の条文の『真実及び自立～以下」をないがしろにし、『表現の自由』をはき違いしていると言われてもやむを得まい。NHK職員は今回の最高裁の判決文を熟読しその意義をもっと理解すべきである。

0003	Re: NHKの報道・二ュースウォッチの意味あり	厚顔	01/13 17:20

	朝日新聞の報道を護憲＋でもフォローした結果とは言わないが、NHKの意識改革を促すには、視聴者の視線と言動が必要。ＮＨＫ会長、安室奈美恵のリハーサル写真問題を謝罪「大変遺憾なこと」 http://www.sanspo.com/geino/news/20180111/geo18011118580036-n1.html 。ＮＨＫの上田良一会長６８）が１１日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、昨年大みそかの紅白歌合戦で安室奈美恵（４０）のリハーサル時の歌唱シーン写真を本番のものと偽り報道陣に配布した問題について「大変遺憾なこと。２度とこのようなことがないように徹底したい」と謝罪した

0004	Re: NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう	厚顔	01/23 23:00

	-NHK経営計画（要約）を見て- １月２１日に向こう３カ年のNHK経営計画が発表された。その要約計画(下記url)を見たが、平成２９年１２月６日に最高裁で下された、「放送法に規定するNHK受信料制度は合憲」、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」、との合憲主旨内容には全く言及しておらず、失望させられた。せめて『最高裁判決を真摯に受け止め「表現の自由を護る」』との文言を経営計画で読まして欲しかった。 https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/plan/pdf/2018-2020_youyaku.pdf 一方２２日の朝日新聞も社説で論評している。社説（下記URL）に加えて言いたいことは、・最近の『クローズアップ現代』は、かつて国谷キャスター当時と比べ、内容がバライティー番組的で、政治、経済、重要な社会問題がクローズアップされていない（国家機関への忖度では）。・朝日社説が指摘する視聴率重視策は、娯楽番組のキャスターを見れば一目瞭然である。例えばかつて民放のキャスターであったタレント、古館氏、所・ジョージ氏、タモリ氏等の出演であろう。一瞬民放のチャンネルを押したか？と見まごうほどである。（朝日新聞社説）ＮＨＫ、公共性の議論をもっと https://www.asahi.com/articles/DA3S13324276.html?ref=editorial_backnumber 2018年1月22日05時00分　ＮＨＫが１８年度から３カ年の経営計画を発表した。放送に加え、ネット配信も活用した「公共メディアへの進化」を重点方針の第一にかかげる。　だが、華々しいアピールの陰で、視聴者が置き去りにされた感は否めない。　象徴的なのは、籾井（もみい）勝人前会長が提唱した受信料の値下げが見送られ、一部対象者への減免措置にとどまったことだ。事業収入は過去最高を更新中。毎年７千億円を大きく上回り、２０年度の繰越金は６００億円を超えるにもかかわらず、である。　理由としてＮＨＫは、東京五輪に向けたスーパーハイビジョン（４Ｋ・８Ｋ）の設備投資などに巨費がかかることを挙げる。しかし、そうまでして超高精細な画像がなぜ必要なのか、丁寧な説明はない。「一度値下げすると値上げは難しい」という石原進経営委員長の発言は、世の中にどう受けとめられたか。自己都合が過ぎよう。　視聴者の視線は厳しさを増している。事実をゆがめた番組づくり、取材費の流用、受信料の着服など不祥事が相次ぐ。報道姿勢をめぐっても、政権との距離感を欠くとして公正さを疑う声は絶えない。いずれもＮＨＫの存立にかかわる問題だ。　若者を中心にテレビ離れが進み、メディア環境が激変するなか、ＮＨＫの公共性とは何か、何が期待されているのか、突っ込んだ議論が必要だ。　受信料訴訟で政府が最高裁に出した意見書は、災害時などの情報提供を使命と位置づけたが、それにとどまるものではない。ＮＨＫには、社会全体に情報を届け、人々の知識や教養を底支えしてきた歴史がある。不確かな言説がネット上に飛びかういま、使命はますます重くなっているとの見方も強い。　だが、意欲的で優れた番組がある一方で、いい意味でのＮＨＫらしさが薄れてきているのを危ぶむ声は少なくない。表向きは否定するが、現場からは「視聴率主義が強まっている」との嘆きがしきりに聞かれる。　民放の二番煎じのような安易な演出や、近年目に余る番組宣伝の多さは、ＮＨＫに対する信頼を深いところで傷つける。視聴率に結びつかなくても、多様な価値観をすくい上げ、人々のニーズにきめ細かく対応した放送がなされなければ、市民が受信料で支える意義はない。　上田良一会長は年頭あいさつで「ＮＨＫの公共性が問われる年」と述べた。その言葉通り、批判に真摯（しんし）に向き合い、社会との対話を深めることが、この巨大組織に求められている。

0005	NHK受信契約急増	厚顔	02/01 22:44

	２月１日のyahooニュースによれば「ＮＨＫ受信契約、申し出が５倍超に　最高裁判決の影響か」のヘッドラインが目に付いた（朝日新聞配信）。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000060-asahi-soci ＮＨＫは１日、昨年１２月の申し出による受信契約の増加数が、通常月の５倍超となる約５万６千件にのぼったことを明らかにした。同月６日の最高裁判決がＮＨＫの受信料制度について初めて合憲判断を示し、「事実上支払いは義務」と位置づけた影響とみられるという。ＮＨＫによると、今年１月も申し出による契約の増加数は約２万６千件で、近年の通常月の１万件前後と比べて倍以上で推移している。ＮＨＫは「最高裁判決の影響があると思われる」と分析している。（以上ニュースより）ところで「護憲＋」では、昨年大晦日に次のような「新しい表題のスレッドとお題目」を立て、「最初の投稿」をしています。確かにyahooニュースが言うように、最高裁判決を、「事実上支払いは義務」と位置づけることができますし、そう採られかねません。ならば受信契約者がNHKに求む権利は何か、下記の「題目と最初の投稿」と同感の契約者が増えたとすれば嬉しいことです。・NHKの報道・二ュースをしっかりウォチングして、これまでの偏向報道姿勢を正して頂きましょう。・ドキュメンタリー番組と偏向報道の乖離はまだ埋められていない。 0001 NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう厚顔 12/31 00:00 お題目『最高裁は平成２９年１２月６日に、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」、「放送法に規定するNHK受信料制度は合憲」との判決を下した。ならばNHKに表現の自由を護らせる最善策は視聴者の眼と口、5W１Hで内容を指摘しよう。』最初の投稿、『受信料は大晦日の紅白歌合戦等の娯楽番組の視聴だけに支払っているわけではありません。NHKが国家権力等から「表現の自由」を護るためでもあります。ならば受信料支払いに協力しましょう。「ならば」が意味深長なところで、NHKに視聴者の気持ちを忖度して欲しいものです。』

0006	２月４日のNHKの日曜討論テーマについて	厚顔	02/04 13:11

	今日の日曜討論テーマーは新聞番組表によれば、『最新分析！』、「AIはどこまで進歩？」という内容であった。先日国会では補正予算案審議の両院予算委員会が終わったばかりである。野党は新たな疑惑情報も開示して、森友計問題主流に質疑したが、安倍首相の答弁は旧態依然、自民党も渦中にある昭恵夫人の国会喚問には消極的であった。おまけに夫人は、『私も真実が知りたいと』言ったとの報道もされている。先週このような国民の関心の的になっている重要な審議が国会で行われていたもかかわらず、今日の日曜討論のテーマは今に始まった問題ではない、「何と間の抜けたテーマ」であろうか。こんなテーマであれば、バライティー番組と化した毎夜１０時の、「クローズアップ現代＋」で取り上げれば十分であろう。しかも司会者は科学専門員ではなく、政治討論専門の島田解説員である。予算委員会が終了したばかりで生々しく、政府与党の反対で政治討論予定が急に変更され、忖度偏向日曜討論になったのではあるまいか。最高裁は平成２９年１２月６日に、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」との判決を下した。 NHKはそのように感じる受信料契約者も増えつつあることを忘れないで頂きたい。

0007	名ばかりだった、「ＮＨＫ受信料の公平負担」	厚顔	02/12 16:17

	視聴者の皆様はＮＨＫに、「日本放送協会放送受信料免除基準」なる制度（一部の社会福祉施設や学校に対し、受信料の全額免除）があることをご存じだったでしょうか。今までＮＨＫは、「受信料の公平負担」を実施しているかのように、公然と視聴者に訴え、受信料未払い者、受信契約未締結者を裁判に訴えてきました。しかし「公平負担」は名ばかりの見せかけに過ぎなかったようです。理由は先日ＮＨＫのホームページに次のような広報が出されました。『送受信料についてのご意見募集ＮＨＫでは「社会福祉施設への免除拡大」を検討しており、みなさまのご意見を募集中です【受付期間】2/13まで ●ご意見募集の趣旨 http://www.nhk.or.jp/css/iken01/index.html ＮＨＫでは、「日本放送協会放送受信料免除基準」に基づき、一部の社会福祉施設や学校に対し、受信料の全額免除を実施しています。　この受信料の免除に関し、平成３０年度より「社会福祉施設への免除拡大」を検討しており、現時点におけるＮＨＫの考え方をお示しし、この考え方について広く視聴者のみなさまのご意見を募集することといたしました。お寄せいただいたご意見を参考にさせていただき、よりよい運用にしたいと考えています。　みなさまからお寄せいただきましたご意見については、主な意見を要約するなどし、ＮＨＫの考え方とあわせて、２月下旬を目途に公表させていただく予定です。』と言う内容です。上記文中で、「日本放送協会放送受信料免除基準」に基づき、現にある種の団体や組織が受信料を免除されていることは、これまでも公平負担ではなかったということで、ＮＨＫは嘘をついていたも同然で、公平負担を唱える資格はなかったということです。「送受信料免除基準制度」が悪いと言っているのではなく、公平負担にはなっていないのですから、事実を報道すべき公共放送が「免除制度」の存在を隠蔽して、これまで「公平負担」になっているかのような印象操作をして、裁判を争い、また受信料の支払いや受信契約締結の督促のキャッチフレーズに「公平負担」という文言を使っていたと批判されてもやむを得ないと思います。大多数の視聴者はこのような制度があることを知らなかったと推察できますし、また受信契約の裁判に携わった全ての裁判官で、「送受信料免除基準制度」の存在を知っていた裁判官が居たのであれば、ＮＨＫが「受信料の公平負担」という文言を使い料金や契約督促するのは不適切と指摘して判決を下すべきではなかったでしょうか。もしかすると裁判官もこの制度を知らずに、「公平負担」を真に受けて判決をしていたのかもわかりません。全ての報道機関は事実の報道を金科玉条としているはずで、まして公共放送のＮＨＫが「公平負担になっていない事実」を隠蔽して、「公平負担」を唱え、受信料や受信契約の督促活動していたとすれば、言語道断、報道機関の風上には置けない行為と言わねば成りません。いずれにしろ最高裁で、「受信料制度は合憲」との判決が下される迄は、「送受信料免除基準制度」の存在を公言せずに、『公平負担』顔をし、合憲判決後は『どや顔』をして、そのたタイミングを見計らったように、「日本放送協会放送受信料免除基準」を公言して、上記のような、「社会福祉施設への免除拡大」の意見募集を始めた感は否めず、公平負担を信じ込まされていた受信契約者は心中穏やかに、「社会福祉施設への免除拡大」に賛同できまい。ＮＨＫがわざわざ意見募集をしているのは、『公平負担』で視聴者や契約者を欺いてきた良心の呵責からであろう。一方そのような中、野田聖子総務大臣が下記のように『ＮＨＫ受信料、１９年度値下げ「検討を」 https://www.asahi.com/articles/ASL2932B0L29ULFA007.html 野田聖子総務相は９日午前の閣議後会見で、ＮＨＫの受信料について「毎年、次の年に向かって（引き下げの）可能性を探っていただきたい」と述べ、２０１９年度に向けて引き下げの検討を求めた。ＮＨＫはすでに１８～２０年度の３年間は受信料を据え置く姿勢を示している。野田氏は「ＮＨＫには多くの繰越金があり、事業収入も増加している」とし、「視聴者が喜んで受信料を払うためには、引き下げを真摯（しんし）に検討していく姿勢を示してほしい」と述べ、速やかに受信料引き下げの検討を始めるよう求めた。』と述べらしい。これはＮＨＫが最高裁判決以前まで言って来た、「公平負担」の原則に沿うもので適切であろう。またＮＨＫ前会長は値下げを公言していた経緯もあり、それに繰越金もあると言われており、後継会長がそれを簡単に反故にするのも公約違反でおかしい。ＮＨＫは利益追求や株主配当が必要な株式会社でもない。ここは公平に値下げする野田総務大臣の主張の方がどう見ても正論である。是非実現させて秋の自民党総裁選に出馬して欲しいものである。

0008	NHKの娯楽番組の司会役に、もうタレント導入は不要	厚顔	02/26 18:17

	NHKはこれまで受信料徴収のために、受信料契約者で未払い者と受信料未契約者を裁判にまで訴えてきた結果、昨年１２月に最高裁で受信料契約制度は合憲と認められ収入は安定し、無駄使いさえなくせば、経営不安はなくなった。究極不払い者の資産を差し押さえ、競売にかけ、受信料にあてることも可能となり、NHKの経営は実質担保されたも同然と言えよう。しかし同時にテレビ受信機所有だけで受信料の公平負担を掲げ、受信料支払いを訴えてきたが、それで公平負担を迫るには今でも不合理で説得力に欠ける。なぜなら電気、ガスの公共料金のような従量料金制度が真の公平負担であるからである。そのうえ「日本放送協会放送受信料免除基準」なる制度（一部の社会福祉施設や学校に対し、受信料の全額免除）があることも最近明らかにされ、NHKの公平負担制度は名ばかりであった。まさに最高裁の判決後は公平負担を唱える必要もなくなったので、オープンにしたと思われてもやむを得まい。一方これまで受信料の支払いと受信契約アップのために視聴率アップに躍起になり、民放を意識して、例えば午後７時半のクローズアップ現代を午後１０に変更し、ゴールデンタイムに娯楽番組を当てたりして番組を編成してきた。さらに番組の視聴率アップのために娯楽番組の司会者にタレントを採用する傾向が顕著になっている。番組名で言えば、「人名探求バラエティ」「家族に乾杯」「ぶらタモリ」「所さん、大変ですよ」等である。しかし最高裁判決後は特に受信料支払いアップの為に視聴率を意識する必要もなく、特別にギャラを払いタレント司会者を採用することも不要であろう。しかも民放に出演していたタレントではある程度視聴率は維持できても二番煎じの民放を見ているようで民放の視聴率を超えることはできまい。娯楽番組の視聴率を上げるには視聴者、受信契約者の吾らが司会者と言えるようNHK子飼いの名司会者を育てるべきであろう。今のプロ野球を見ても他球団の有名選手を引き抜くチームより、二軍三軍から子飼いの選手を育成してきたチーム、（例えばソフトバンク、広島）が選手層も厚く強くなり、観客動員数も多い。 NHKにはかつてそのような司会者が多かった時代があったはずである。例えばラジオであれば、話の秘密の高橋圭三、三つの歌の宮田　輝、とんち教室の青木一雄、スポーツ実況の志村正順、テレビ時代ではジェスチャーの小川　宏アナンサー等である。一朝一夕に名物司会者が育成できるとは思わないが、受信料不払いの心配が無くなった今こそ、名物アナンサーの育成に取り組むべきである。娯楽番組の視聴率アップには番組内容と味のあるアナンサーの個性が欠かせない。視聴率アップは急がば回れである。タレント導入に受信料を投資するより、アナンサー育成に投資せよと要望したい。

0009	Re: NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう	厚顔	03/02 23:52

	-どちらが優先されるべきか- 最高裁は平成２９年１２月６日に、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」との判決を下した。ところが今日（３月２日）、ＮＨＫニュースで下記のようなニュースがＮＨＫのコメント付きで流された。敢えてコメントを付けた背景は何故か分からぬが、上記の最高裁判決が背景にあるからではなかろうか。　　ーＮＨＫ国際放送要請を通知総務相ー 3月2日 19時27分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001 野田総務大臣は平成３０年度のＮＨＫの国際放送で、邦人の生命・財産の保護にかかる事項や国の重要な政策にかかる事項などを報道するよう要請することをＮＨＫに通知しました。放送法は総務大臣が必要な事項などを指定し、ＮＨＫに国際放送で報道や解説を行うよう要請できることになっています。これに基づいて、野田総務大臣は国際放送の実施を要請する通知書をＮＨＫの上田会長に手渡しました。要請では平成３０年度のテレビとラジオの国際放送で、邦人の生命身体および財産の保護にかかる事項、国の重要な政策にかかる事項、国の文化伝統および社会経済にかかる重要事項などを報道、解説するとしています。また、ラジオの国際放送については、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することとしています。放送法でＮＨＫはこうした要請に応じるよう努めなければならないと定める一方、政府はＮＨＫの編集の自由に配慮しなければならないとしています。ＮＨＫは「要請の内容について十分検討したうえで回答する」としています。（以上ＮＨＫニュースより転載）法律の専門家の見解を待つしかないが、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」との最高裁判旨とＮＨＫがコメントした放送法の規定は明らかに矛盾している。しかし最高裁が放送法を知らないはずはなく、その上での平成２９年１２月６日の判決であれば、優先すべきは最高裁判決の判旨のはずではないのか。総務大臣は意識的か無意識か分からないが、１２月６日の判決に無神経にも以前の総務省の慣習を踏襲したと言われてもやむを得まい。最高裁の判決に照らせば、受信契約者の料金不払い理由に成りかねない。仮に放送法優先であれば、先の最高裁判決の主旨は放送法無視であろう。以上問題提起である。 http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM （放送法、国際放送の実施の要請等）第六五条　総務大は、協会に対し、放送区域、放送事項（邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。）その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができる。２　総務大臣は、前項の要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。３　協会は、総務大臣から第一項の要請があつたときは、これに応じるよう努めるものとする。

0010	忖度的「NHK日曜討論」	厚顔	03/19 12:24

	３月１８日のNHK日曜討論の議題は島田解説員の司会で大学教授や元外交官等６名の専門家を集めて、「米朝会談で北朝鮮問題はどうなる」との議題での討論であった。一方国会では森友問題がさらに追求され，国会周辺では市民が安倍内閣に抗議のデモを繰り広げ，今や与党自民党からも批判が続出している最中なのに，何という能天気な議題の日曜討論であろうか。森友問題が無ければ北朝鮮問題も妥当な議題だが、今は視聴者の誰が見ても森友問題が優先議題であろう。このようなところがNHKの偏向と言われる所以でもある。憲法、法律、公序良俗、正義に反することであれば，与野党、政権を問わず、タイミングを失せず、問題を取り上げ報道、議論すべきである。これが公共放送の使命であろう。何も取り上げないのが公共放送の公正で不偏不党ではない。最高裁は平成２９年１２月６日に、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」と判示し、NHKの受信料制度を合憲としたのである。受信契約者としてはこの最高裁判決を楯に堂々と公正に前向きな真の不偏不党の報道と番組編成を期待したい。

0011	NHKにとって、今年は「言論・報道の自由」元年となるか	厚顔	03/22 23:45

	NHKは今日のウエブニュースで、「ＮＨＫの平成３０年度の予算が衆議院総務委員会で全会一致で承認されました。」と報じている。その中で注目すべきは国権の最高機関である国会で下記に抽出した付帯決議事項が全会一致で賛成議決されたことであり、中でも特筆すべきは当スレッドでもウオッチし続けている２項の、「去年１２月の最高裁判決」に関する議決であろう。（以下はNHKウエブニュースより転載） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374831000.html?utm_int=news-po litics_contents_list-items_007 3月22日 17時46分この予算は２２日の衆議院総務委員会で採決が行われ、全会一致で承認されました。また委員会では付帯決議も全会一致で決めました。【付帯決議】・平成２５年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられた事実を重く受け止め、長時間労働による被害を二度と起こさないよう全力で取り組むこと。・去年１２月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義や受信料制度に対する国民・視聴者の理解促進や信頼感の醸成にＮＨＫ一体となって一層努めること。・繰越金の現状や今後の事業収支の状況を踏まえ、国民・視聴者の理解を得られる受信料の在り方について受信料額の引き下げの可能性も含めて、業務やガバナンスの在り方と合わせて検討すること。・インターネット常時同時配信など通信分野での業務で国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、通信分野でのＮＨＫの在り方についてできるだけ明確にその姿勢を示すよう努める、などとしています。（以上ウエブニュースより）但しこのニュースについて、NHKテレビは午後６時のニュースでは報じたが、午後７時、ニュースウオッチ９では報じられなかったようなので、知らない視聴者が多いのではないかと想像する。付帯決議事項はNHKには不都合な事項かも知れないが、視聴者には知らして欲しい国会決議事項である。これではニュースウオッチ９になってないし、ならない。

0012	ＮＨＫは表現の自由も５倍にできるか	厚顔	05/11 22:27

	５月１０日の朝日デジタルニュースによれば、「ＮＨＫ受信契約、最高裁判決以降に急増　通常月の５倍も」との見出しで、次のように詳細を報じている。 2018年5月10日22時49分 https://www.asahi.com/articles/ASL5B5Q9XL5BUCLV017.html 「ＮＨＫは１０日、昨年１２月から今年３月までの自主的な申し出による受信契約の増加数が、前年同期より１０万件多い１３万６千件に上ったことを明らかにした。最高裁が昨年１２月に受信料の支払いを事実上の義務と位置づける判決を出して以降の急増ぶりが見て取れる。」まさに最高裁様々であろう。経営も安定して大変結構なことである。経営委員会はもう不要ではあるまいか。これから受信契約者が望むのは放送法に準じた公正中立、不偏不党のための表現の自由の５倍増と民法と視聴率競争のための民放の真似番組からの脱皮及び視聴料の値下げである。これが不能であればＮＨＫ職員の給与水準は民間大企業と比べてどうなのか受信契約者に公開して貰いたいものである。

0013	６月１０日(日）NHK日曜討論の人選について	厚顔	06/12 23:29

	１０日の日曜討論は１２日の「米朝首脳会談の行方」についての討論で、大学教授や外務省OB等６名の識者が出席しての討論であったが、小泉元首相の北朝鮮訪問を成功させた元外務審議官の田中　均氏を欠いたのはミスキャストであろう。よってマスメディアの報道の域を出る秀でたコメントはなかったように思う。この種のテーマでの議論であれば、田中氏は余人をもって代えがたい北朝鮮問題のエキスパートで、米朝会談前に彼の所見を聞けなかったのは残念であった。

0014	NHKが『映像の世紀』をBS３のゴールデンタイムで再放送する意図は何か？	厚顔	06/17 22:00

	NHKの「映像の世紀」という歴史ドキュメンタリーは３～５年前に深夜０時頃に放映され、眠気を我慢して見た覚えがある。当時このような番組は良い番組なのに、なぜ深夜に放送するのか理解できない思いが残っていた。そして６月１６日(土）の「映像の世紀」は「独裁者ヒトラー、ムソリニー、スターリンの狂気」というサブタイトルで、独裁者３人のドキュメンタリーである。しかも衛生放送ながら土曜日午後７時半の超ゴールデンタイムでの再放送である。以前深夜に見せられた者には、「今、なぜ同じドキュメンタリーをゴールデンタイムで再放送するのか？」NHKの意図が知りたい。今の日本人で民主主義の観点から独裁政治を批判的な目で観れる層は何十％いるだろうか、案外このような映像を見て独裁政治を礼賛する若者層も増えつつあるので、複雑な心境でもある。しかし歴史の事実をより多くの視聴者に知らしめ、独裁政治の善悪を判断させることはメディアの役目でもある。その是非の判断は視聴者のこれまでの民主主義の理解度次第であり、また初めて独裁者の政治手法を観る若者の判断次第でもある。しかしこの映像ではムソリニー、ヒトラーの哀れな末路とスターリンは自然死であるが、生前その妻は夫が偽プロパガンダで同士トロッキーを追放したことやその支持者を残虐に粛正する政治手法に愛想を尽かしてピストル自殺したことや、一人娘のスベトラーナも後年米国へ亡命帰化して、父スターリンの政治を批判している場面も編集されている。 NHKが公共放送として過去の独裁政治の歴史と事実をより多くの視聴者に提供するためにゴールデンタイムでの再放送を企画したのであれば、現在の世界の政治の右傾化（独裁政治化）への警鐘として理にかなっている。特に１８才で選挙権を得た若者層がこの番組を視聴し、独裁政治の歴史認識と是非の判断をする機会になれば幸いである。またそうなることを願いたい。

0015	NHKニュース７の報道優先順を問う	厚顔	06/23 23:31

	６月２３日（土）夜７時のニュース７を観ていたが、その報道順に違和感を感じた。正午の１２時１５分から、沖縄全戦没者追悼式、「平和の祈り」を生中継していたので、当然夜のゴールデンタイムの７時のニュースではトップで放送されると思っていたところ、既に過去の、はれのひ（晴れ着貸し出し業）元社長の連行や大阪北部地震でのブロック塀倒壊にともなう調査修復活動ニュース（三面記事ニュース）が優先され、今日のニュースである沖縄全戦没者追悼式は３番目くらいに報道されていた。因みに今日の朝日新聞夕刊は一面トップ扱いである。毎年恒例の追悼式とはいえ、NHKのニュース価値感覚を疑わざるを得ない。７３年前の戦災追悼とはいえ、沖縄県民初め日本人にとって決して忘れられない戦争被害であり、かつ戦没者追悼は同時に平和への希求でもあり、常に新たである。その式次第は毎年はじめに中学生の平和希求の作文が朗読され、続いて沖縄県知事が平和宣言文を読み上げ、最後に時の内閣総理大臣の戦没者追悼文が読み上げられる。特に今年の中学３年生の相良倫子さんの作文（詩）朗読は参列者やテレビ視聴者に感銘をあたえたように思う。また翁長知事も膵臓ガンの手術後か、少々やつれておられたが、それを押しての力強い平和希求宣言には何回も拍手が沸き起こっていた。それに比べ安倍首相の追悼文朗読は棒読みで、追悼も平和希求も無味乾燥で、官僚の作文であろう。森加計問題の不信感も積もりつもって、皆冷めて聞いていていた。何度か場外からヤジも聞こえたように思う。 NHKはこの辺りの状況を忖度して、ニュース７でトップニュースに位置付けしなかったのでないかと、生中継していただけに、違和感はぬぐえない。最後にYAHOOニュースより上記３名の映像と中学生の作文をURLで引用しておきたい。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00000045-jijp-soci.view-000 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062300320&g=soc

0016	>６月１０日(日）NHK日曜討論の人選について	厚顔	07/06 22:57

	>１０日の日曜討論は１２日の「米朝首脳会談の行方」についての討論で、大学教授や外務省OB等６名の識者が出席しての討論であったが、小泉元首相の北朝鮮訪問を成功させた元外務審議官の田中　均氏を欠いたのはミスキャストであろう。よってマスメディアの報道の域を出る秀でたコメントはなかったように思う。この種のテーマでの議論であれば、田中氏は余人をもって代えがたい北朝鮮問題のエキスパートで、米朝会談前に彼の所見を聞けなかったのは残念であった。　　　　　　　　　　　　　　ー追記ー 7/4(水) 朝日新聞デジタルは７月３日、田中均・元外務審議官が東京・内幸町の日本記者クラブで対北朝鮮外交について、次のように語ったと報じている。（YAHOOニュースより転載）　　　　　ー安倍外交に苦言「拉致問題で結果出ているか」ー２００２年の初の日朝首脳会談への交渉を担った田中均・元外務審議官が３日、日本記者クラブで講演し、「安倍（晋三）首相は北朝鮮への強い姿勢をかざし首相への階段を上ったが、国内に威勢のいいことを言うのが外交じゃない。拉致問題で結果が出ているか」と指摘した。　田中氏は、北朝鮮と米韓中の対話が動く中で日本外交も「圧力から局面を変える最大の好機だ」と主張。「突然の日朝首脳会談より地道に外交を」「朝鮮半島問題で日本の戦略を示さないと米中からばかにされる」と苦言を重ねた。　拉致問題については「徹底的な調査をせず、生きているに違いないとか死んでいるとか言うのは無責任」とし、解決へ「平壌に日本政府の連絡事務所を作るべきだ」と提言。北朝鮮から説明を受けた０２年の日本政府調査団とは違い、北朝鮮に「合同調査団を作り協力する」よう求め、その調整に政府連絡事務所があたるべきだと述べた。

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