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■ 政権ウォッチング（第十五期）

笹井明子 － 2017/08/01 22:46:15

（安倍）政権の政治手法、政権運営、目指すところを検証・批判し、対抗手段を提示する。

0001	政権ウォッチング（第十五期）	笹井明子	08/01 22:46

	（安倍）政権の政治手法、政権運営、目指すところを検証・批判し、私たちはそれに対しどのように対抗していけば良いのかを考えます。

0002	今回の内閣改造と反省で国民の信頼を回復できるか	厚顔	08/03 22:44

	今回内閣改造をせざるを得なくなった原因は何だったのか、表面的には内閣支持率の急落であろうが、その急落の原因は首相や大臣が国会の答弁で平然と嘘をついている様に思えることと内閣や行政府に不利なことはその責任者が言い逃れ、隠蔽するという行政の在り方が暴露され、あまりにも公僕に反していると思われたからであろう。このことは自民党政治家全体の信用と資質をも失墜し、また文科大臣と官僚の答弁は青少年の倫理教育にとっても悪影響を与えたと言っても過言ではあるまい。これまでの文科大臣、防衛大臣の国会答弁を聞いて今回の交代は当然だが、しかし加計問題と森友問題は安倍首相夫妻の身から出た錆で有り、他の大臣を変えたところで完全払拭できないことを首相は理解されているのであろうか。また夕方の首相記者会見では政権を奪取した時の原点に戻って出直すとの主旨の発言があったが、それであれば集団的自衛権を解釈改憲したことを白紙に戻す決意を見せてこそ、首相の「信なくば起たず」との口癖を立証するものであろう。しかし国民には今回も口先だけの反省と目くらましのような気がする、もう騙されないぞ。

0003	石川啄木の悲哀！	流水	08/10 06:52

	内閣改造後、安倍晋三首相が、いくつかのＴＶに出演した。謙虚さを装う馬鹿丁寧さと相変わらずの詭弁の羅列で、反吐が出る思いだった。誰が見てもとりどころなき男来て　　　　　威張りて帰りぬ　　　　　かなしくもあるか石川啄木の「一握の砂」に収められた句。政治家志望の友人が大言壮語して帰っていった後の、砂を噛むような虚々しさを歌っている。『末は博士か大臣か』が正義だった時代、その風潮にどうしてもついていけない人間の哀しみが滲み出ている。吉本隆明が【俺が真実を言ったら　世界が凍る】と歌ったように、ひとことで世界が凍りつくような真の詩人の精神が啄木にはあった。啄木は、「政治家」という虚名に価値を見出すような心のありように、ついていけなかったのであろう。安倍晋三首相には決して理解できない精神だが、今回の「内閣改造」とその後のＴＶ出演。広島の原爆記念日の式典出席。この映像を見た多くの日本人の心情は、啄木の句そのものであろう。オバマ大統領の平和記念公園訪問。歴史的なオバマ演説（わたしは評価していないが）から、まだ一年も経っていない。しかし、安倍晋三は、オバマ大統領の提案も蹴った。さらに、国連の「核兵器禁止条約」の署名も拒んだ。これは、どう見ても、オバマ大統領への裏切りであり、広島の平和を祈る精神への裏切りである。自らの政権維持のために、それらを利用したのではないか。普通の人間なら、そう考える。その彼が、広島で「核兵器禁止」を語る虚しさ。普通の人間には決して理解できない。一国の首相に対して、心の底からの不信感を抱かなければならないこの悲しさ。この虚しさ。 ◎「日本と言う国はどうなっているのか。」この気持ちが、多くの国民の共有するものになったのが、一連の森友・加計学園問題である。森友学園の籠池夫妻が逮捕された。郷原氏が指摘するように、大阪地検のこの逮捕の意味はよく理解できない。さらに、逮捕後、次々とリークされる籠池氏の悪行の数々。過去の検察の世論操作の手法と同じだなと思わざるを得ない。大阪地検特捜部が、森友学園事件の本質に切り込めるかどうか。日本の司法の威信がかかっている。もし、籠池氏だけを起訴し、事件の幕引きを図るようなら、日本の司法の信頼は地に落ち、法治国家の基盤は崩れさる。要するに、弱い人間だけが逮捕され、強い人間はどんな違法行為をしても逮捕されない、という結果が満天下に明らかになるからである。これで司法の信頼をつなぎとめようとしても無理である。石川啄木も同じような政治の非道を目の当たりにしている。「大逆事件」である。大逆事件については、詳細な説明は避けるが、権力の左翼勢力に対する容赦のない弾圧であり、人々を震いあがらせた事は間違いない。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%80%86%E4%BA%8B%E4%BB%B6 ・・・大逆事件の本質は、この事件で処刑された「菅野すが」がその手記で「今回の事件は無政府主義者の陰謀といふよりも、むしろ検事の手によって作らてた陰謀といふ方が適当である」と記しているように、幸徳、管野、宮下、新村、古河の5人で協議され、しかも幸徳を除いた4人で実行策が練られただけの幼稚な天皇暗殺計画をフレーム・アップし、事件と直接無関係な社会主義者多数を巻き込んだこの事件は、桂内閣が社会主義運動の根絶をねらって仕組んだ史上空前の大弾圧であった。全国を吹き荒れた大弾圧の暴風により、社会主義運動は「冬の時代」と形容されるほど逼塞(ひっそく)させられる・・・日本大百科全書(ニッポニカ)の解説啄木は、この現状を非常に憂いていた。しかし、彼の凄さは、憂うだけで終わらなかった点にある。当時の社会情勢の中で「大逆事件」を懸命に調査研究をしたのである。彼の研究は後世の「大逆事件」＝「幸徳秋水事件」研究に多大な寄与をしている。「時代閉塞の現状」の中で、啄木は次のように書いている。・・・斯くて今や我々青年は、此自滅の状態から脱出する為に、遂に其「敵」の存在を意識しなければならぬ時期に到達しているのである。それは我々の希望や乃至其他の理由によるのではない。実に必至である。我々は一斉に起って先づ此時代閉塞の現状に宣戦しなければならぬ・・・・わたしたちも同様な危機感を抱いている。 ◎「遂に其「敵」の存在を意識しなければならぬ時期に到達しているのである。」という指摘は、現在のわたしたちの情況そのものである。 ◎「それは我々の希望や乃至其他の理由によるのではない。実に必至である。」この認識こそ、現在の私たちに必要なものである。 ◎「我々は一斉に起って先づ此時代閉塞の現状に宣戦しなければならぬ」まさにその通りである。多くの若者たちにこの認識を共有して欲しいと願う。彼の強い危機感にもかかわらず、大逆事件はさらなる広がりを見せ、全国各地の社会主義者や無政府主義者たちが検挙された。凶暴な政治の季節には、真実を語る詩人の嘆きなど、歯牙にもかけない力があった。 ●時代閉塞の現状をいかにせむ　秋に入りてとにかく思ふかな啄木の嘆きの深さが偲ばれる。啄木は、１９１１年に【ココアのひと匙】という詩を書き、大逆事件の被告人たちに万感の想いを込めたエールを送っている。われは知るテロリストの　　かなしき心をー　　言葉とおこなひと分かちがたき　　ただひとつの心を　　奪はれたる言葉のかはりに　　おこなひをもて語らんとする心　　われとわがからだを適に擲げつくる心をー　　しかしてそは真面目にして熱心なる人の常に有つかなしみなり　　はてしなき議論の後の　　冷めたるココアのひと匙をススりて　　そのうすにがき舌触りに　　われは知るテロリストの　　かなしきかなしき心をこの詩を書いた翌年、１９１２年４月１３日、わずか２６歳で啄木はこの世を去った。おそらく啄木は自らの人生の終わりを予感していたに違いない。何故なら、彼は、当時「不治の病」と言われた「結核」に罹患していたからである。最後の一節。「かなしき　かなしき心を」に、自らの人生と日本の国家としての存在の意味のどちらも失おうとしていた啄木の喪失感と無念さが伝わってくる詩である。平成の治安維持法である「共謀罪」が成立した今日、啄木の哀しみは、過去のものではない。以前にも指摘したが、安倍政権の官邸には、インテリゼンスと呼ばれる諜報や公安などの治安関係者が多数存在する。詩織さんという女性が、山口某という元ＴＢＳ社員で安倍政権の提灯持ちコメンテーターに暴行された事件。これをもみ消した警視庁刑事部長は、警察庁組織犯罪対策部長から警務部長というＮｏ３に昇格している。この一事をもってしても、安倍政権の底なしの権力腐敗が実感できる。福田康夫元総理が、「政治家は人事をいじってはならない。政治家にこびる官僚だけが出世するようなら、国家は破滅する」と安倍政権のありように対して怒りに満ちた、最大級の批判を行った。福田元総理の出身派閥は、細田派（旧福田派）。安倍総理の出身派閥でもある。その派閥出身の元総理が「国を破滅させる」と批判したのである。如何に安倍総理のやり口が、戦後の自民党を中心とした日本支配階級のやり口とかけ離れているかを物語っている。一口で言うと、「極右」と「保守」は違うと言う事である。自民党支持者は、この事をもう一度真剣に考えなければならない。「日本会議」はその事を覆い隠すために、自分たちを「保守」と名乗っているが、実質は、全く違う。伝統的保守思想（保守本流）は、立憲主義を大切にし、変革を行うにしても漸進主義的手法を取る。英国流「歩きながら考える」穏健な手法が保守政治の主流である。日本の戦後保守政治は、この手法を取ってきた。そして、官僚の人事は官僚に任せ、彼らの知恵を最大限に引き出し、国家統治を行ってきた。「予定調和」とも言えるこの手法が、行き詰まりを見せ始めて、日本の政治が混迷を始めたのである。しかし、「日本会議」を中心とした極右政治は、立憲主義など歯牙にもかけない。決められる政治と言うスローガンの下、スピードを重視。必要な議論を素っ飛ばし、強引に力で強行する。多少の違法性など承知の上で強行するのである。一言で言えば、「法治」より「人治」という手法である。現在の安倍政権の苦境をもたらした森友問題にしろ、加計問題にしろ、当事者や関係者、官僚の答弁は、判を押したように、「記憶にない」「記録がない」「情報公開はしない」「記録があっても認めない」など、おおよそ近代国家の政治家や官僚として考えられない答弁を繰り返している。彼らは、「法を犯している意識がないのか」、それとも、確信犯的に分かった上で「法を犯しているのか」。どちらかしかない。彼ら（特に官僚）の能力からすると、当然後者「分かった上で法を犯している」であろう。何のために？安倍総理を守るために⇒それが自分自身を守る事になる、からであろう。これを「人治」と言わずして何と言うのであろう。「法治」と言う概念は、「法」を犯した人間が誰であれ、「法」の裁きに従う、というのが大原則。これを「法の下の平等」という。この大原則からすれば、現在の政治家・官僚たちのような答弁はあり得ない。ワシントンの「リンゴの木」ではないが、欧米の政治家やエリートの最大のモラルは、「嘘をつかない」事だそうだ。公の場で嘘をつき、「嘘つき」の烙印を押されると、その人物は、誰からも信用されなくなり、失脚する。だから、彼らは議会での証言では、正直に答える。このモラルが崩壊すると、「公」そのもの崩壊につながる。欧米の政治家、官僚たちエリートのモラルは、「公」の崩壊を起こさないための最低限のモラルなのだ。福田康夫元首相の「国家の破滅を招く」という怒りは、上記のような欧米流統治のモラルに基づいている。これは、欧米だけではなく、日本の儒教的政治のモラルに照らしても、同じである。安倍政権やそれを支える極右の政治団体「日本会議」連中のモラルは、そうではない。自らが権力を維持するためには、どんな甘言を弄しても、どんな嘘をついても構わない。「権力維持」する事が、最大の目的である。彼らの愛国心や彼らの主張は、政敵を潰すためのものであり、論理的整合性や道義的正当性などは必要ない。灘校に対する教科書採択反対の無茶苦茶な運動（政治的圧力）を見れば、彼らの目的が「無理が通れば道理引っ込む」世の中の創出であることは明々白々。灘校に対する攻撃のありようを見れば、戦前の非国民攻撃を彷彿とさせる。彼らは焦っている。釣り上げた魚（憲法改正）を籠に入れる寸前になって、魚が暴れて、海に逃げそうになっているのだ。それが自分たちの倫理観・政治観＝「人治主義」が原因だとは決して考えないのが、特徴である。安倍政権打倒とは、このような政治勢力を駆逐し、健全なモラルに基づく政治を取り戻す事だと言う事をもう一度肝に銘じなければならない。二度と、石川啄木の嘆きを繰り返さない世の中の構築を目指さなければならない。

0004	どさくさ紛れ解散総選挙か！	流水	09/17 17:39

	今朝（９/１７）のＮＨＫニュースで、安倍首相が臨時国会冒頭解散する決意をしたと報じた。サンデーモーニングで田中秀征も「この流れはもう止まらない」と語っていた。「あれだけ北朝鮮危機を煽っておいて、解散総選挙かよ？」「全国の学校で戦時中そのままの防空訓練をしろと強制しておいて、選挙かよ？」「アラート少年よろしく、上空７００ｋｍを通るミサイルにけたたましく警報を鳴らしておいて、選挙かよ？」文句を言えば、いくらでもある。何度も指摘するが、安倍政権（自民党政権）の脳裏にあるのは、権力保持だけ。そのために、利用できるものは何でも利用する。北朝鮮危機はその絶好の材料だ。危機を煽れるだけ煽り、国民を恐怖に陥れ、国民が恐怖のために思考停止の状態になってくれれば最高と考えていた。官邸の思惑通り、内閣支持率が多少回復。森友・加計問題追及もめっきり報道が少なくなった。それどころか、多くのメディアは、まるで従軍記者気取りの報道に狂奔している。多くの国民は、森友・加計どころではない。本当に戦争になるのではないか、と恐れている。危機になればなるほど、国民は政府を頼るものだ。これで、選挙に勝てば、森友・加計問題もチャラになる。選挙に勝ったら俺様に逆らったやつは徹底的に締め上げてやる。覚悟しておけ、というわけだ。ナチス・ドイツのゲーリングは「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」と語っている。麻生太郎が言う「ナチスドイツに学べ」とは、こういう事態を指す。今回の「どさくさ紛れ解散」「犯罪隠し解散」を見れば、北朝鮮危機など本当に存在するのかと言う事を疑わなければならない。何度も書いて恐縮だが、かなりの確率で「出来レース」だと疑わざるを得ない。本当に国家存立の危機ならば、大義名分のない解散総選挙などで政治の空白をつくる暇などない。「出来レース」でなく、本当に差し迫った危機が存在するのなら、解散・総選挙などしている余裕などないはずである。こう見てくると、安倍政権は、本当に骨の髄まで反国民的政権・反民主的ファッショ政権だと断定せざるを得ない。何をどうボヤいてみても選挙はある。とにかく、野党共闘を実現し、選挙に全力投球する以外この暴政を止める手段はない。

0005	トランプ米大統領よりプーチン露大統領との面会が有効では	厚顔	10/15 23:35

	先日安倍首相は新潟県新発田市での演説で、１１月に来日予定のトランプ米大統領と拉致被害者家族の横田夫妻との面会予定を調整中であると明らかにした。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011175721000.html 安倍首相トランプ大統領が横田夫妻と面会で調整、10月12日「安倍総理大臣は新潟県新発田市で演説し、アメリカのトランプ大統領が来月、日本を訪れた際に、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親の、滋さん、早紀江さん夫妻など、拉致被害者の家族らと面会する方向で調整していることを明らかにしました。」・面会が事実であれば、拉致被害者家族の求めている「被害者の帰還」にどれほど効果があるのであろうか。何故なら現在米国と北朝鮮は敵対国関係に有り、トランプ大統領と金正恩は個人的にも互いに罵り合っている関係である。かつて横田早紀江さんはホワイトハウスでブッシュ大統領にも面会して、拉致被害者の帰還を要請しているが効果はなかった。当時ブッシュ大統領は演説で北朝鮮を悪の枢軸と呼んだが、大統領と北朝鮮との緊張関係を比較すれば、今のトランプ大統領より遙かにましであった。今はいつ戦争が勃発しても不思議ではない状態と言えよう。このような状態の中で横田夫妻をトランプ大統領に面会させて、拉致被害者が無事帰還できる見込みがあるのであろうか。逆にトランプ大統領に政治的に利用されて、ツイッターでの北朝鮮口撃の口実にされかねないのではあるまいか。仮に今、外国の要人に拉致被害者の家族を面会させて、被害者の帰還を要望するのであれば、むしろ先般安倍首相が地元山口県に招待したプーチンロシア大統領の方がベターで効果的であったであろう。なぜならロシアの方が米国より北朝鮮との関係は強く、交渉ルートも太いと観るからである。今回のトランプ大統領と拉致被害家族の面会は米朝が完全な敵対関係に有り何かチグハグで、安倍内閣が拉致被害者のために動いているという、あまり実効性の期待できない、単なる政治的パフォーマンスにしか見えないのである。

0006	魚は頭から腐る！（２）	流水	01/31 16:09

	現在の日本の政治状況。戦前の大政翼賛会に先祖返りしている。自民党は安倍の国会嫌いに便乗して、首相や大臣の国会出席を軽減しようとしている。１月２９日から始まった予算委員会の質疑応答。自民党議員の質問は聞くに堪えない。野中広務がワナワナと震えながら、「大政翼賛会だけにはならないでほしい」と演説したのを昨日の事のように思い出す。さらに、首相のお友達の不祥事がこれだけ報道されているにもかかわらず、メディア報道はほとんどない。１月３０日のニュースを見ていたら、相撲協会の理事選のニュースとそれに関連して貴乃花が笑顔を見せたとかなんとか。あきれ果てて物も言えない。こんなニュースをまじめな顔で読まなければならないアナウンサーは惨めではないのだろうか。【どうしてアベノヨイショにこれほど「くず」が多いのか】という盛田常夫（在ハンガリー・経済学者）のブログがある。 http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4235.html 小気味よい筆致で安倍首相周辺に生息する【安倍のヨイショ】連中を切って捨てている。・・・「それにしても、アベノヨイショにはどうしてこれほど屑が多いのだろうか。アベノヨイショ本と準強姦で世にその名が知られ、フィクサーのように政界と経済界の境界を彷徨って甘い汁を吸っている山口敬之、能力がないのにアベノミクス擁護で飯を食っているDVの三橋（ペンネームで本名ではないようだが）、三橋と同様に、「巨額国家債務の宣伝は財務省の企み」と批判してアベノヨイショしている剽窃と窃盗の前科がある高橋洋一、経済学研究の論文も実績もないのに、アベノミクス発案に貢献してスイス大使に抜擢され、次期日銀総裁に自らを売り込む厚顔無恥と自己過信の権化のような人物で、特攻隊を礼賛する偏狭な愛国者本田悦朗。そういえば、「アベ友学園」問題の発端となった籠池一家も、奇妙な家族だった。　山本孝三、高木毅、稲田朋美など無能で破廉恥な大臣を次から次への据えてきた安倍晋三の周辺には、どうして品格、知性、能力に欠ける胡散臭い人物が集まっているのだろう。それは偶然ではないだろう。安倍が懇意にしている人物は知性と品格が己と同じ程度か、それ以下なのだ。「類は友を呼ぶ」だ。自分より知性があって知的水準が高い人物や難しい議論を避けて、自分が簡単に理解できる単純な経済政策イデオロギーや愛国イデオロギーに靡（なび）いてくる連中を、すぐに仲間だと考えるからだろう。要するに、「人を見る目がない」のだが、それは安倍自身がその程度の人物だということを証明している。そういう人物が長期にわたって日本の宰相として居座り続けているのだから、日本社会にとってこれほどの悲劇はない。」・・・以前からわたしは【魚は頭から腐る】と主張してきた。能力もなく、識見もなく、哲学もなく、漢字すらまともに読めない。父親の安倍晋太郎からは、「晋三は政治家に向いてない。奴は、人の心が分からない」と言われていた。さすが父親。子供の事はよく分かっていたようだ。そんな晋三である。ましてや、「権力」の持つ【デーモン】の恐ろしさなど完全に理解の外。そんなナイナイ尽くしの人間が「権力」を持ち、見境もなく「権力」を行使する。周囲の人間は、どれだけ迷惑するか。最終的には、国民が泣きを見る。ところが、権力にすり寄り、権力のおこぼれを狙う人間にとって、このようなタイプの権力者は、どれだけ御しやすいか。これほど利用価値のある人間はいない。「安倍晋三は良い人」という評判がそれを物語っている。だから、彼らは、全力を挙げて安倍晋三という権力者を守る。守るだけの価値がある。そうすることによって、得もするし、自分の生活も守る事ができる。安倍晋三にとっては、彼らと一緒にいる事ほど心地よいものはない。傍ににじり寄る人間すべてが自分にへつらい、お追従を言い、自分を持ち上げてくれる。自分が食事に誘えば、たいていの有名人は喜んで来てくれる。有名人を呼べば呼ぶほど、「おれは凄いんだ」と自らの権力の大きさを実感できる。さらに、彼らは、TV、雑誌などで自分を評価してくれる。評価しないまでも悪口は言わない。そうなれば、自分の権力維持に役に立つ。そこで、ますます有名人との食事に精を出す。そうなれば、周囲にはお追従しか言わない連中が集まる。見事な【裸の王様】状態である。このようなメカニズムで、権力は腐敗する。権力が強ければ強いほどその腐敗の度合いは深くなる。【絶対権力は絶対腐敗する】のである。今や、この政権の周りで徘徊している連中のいかがわしい事。彼らの放つ厭な臭気は、耐えられないほど酷くなっている。しかし、多くの国民はその事に気づかないか、気づいていても怒らない。怒ることを忘れた日本人は、末期症状に近い。何年か前、わたしは、現在の社会は、格差社会ではなくて【階級社会】だと指摘したことがある。今週号の週刊現代でも同様な【階級社会】の特集が組まれている。わたしたち庶民は、階級社会の中の【被支配階級】だという認識が必要になる時代の入り口に立っている。立憲民主党、民進党、希望の党が統一会派を組めないのは、この認識がないから。連合が時代遅れになっているのも、【階級社会】の中の労働運動という視点がないからである。換言すれば、新自由主義的経済思想、経済政策の本質的差別性、暴力性に対する明確な認識がないからである。安倍政権の反国民的姿勢、反国民的政策も、結局は新自由主義的思想、政策の反映であることを認識しなければ、有効な対抗手段を見いだせないであろう。

0007	国家主義者の発想（安倍流政治の毒）	流水	03/21 17:10

	文科省の前次官、前川喜平氏が名古屋市立中学での講演内容や実態について、文科省が問題視、市教育委員会に何度もメールを送っていた。この背後に、自民党文科部会会長の赤池誠章参院議員（比例）と部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）の２人の露骨な関与があった。自民党文科部会のトップ二人が、教育現場に露骨な“政治介入”した事になる。この二人には、戦後教育の出発点がどこにあったか、という知識もなければ、戦前教育の反省点がどこにあったかという歴史的な問題意識もないのだろう。だから、平気で教育現場に対する“政治介入”ができる。二人は典型的な安倍チルドレンで典型的な「国家主義的思想」の持主らしい。「カーリング女子と裁量労働制問題」でも触れたが、欧州（特にオランダ）の民主主義的思想は、公（国家）・公共（PUBLIC）・私　とをきちんと分けて考える。間違っても、私≒国家などという思考は取らない。ところが、日本の民主的思考は、公（国家）・私はあるが、「公共」という考え方が弱い。特に西欧流の「PUBLIC」という思考が希薄である。戦後民主主義は、昭和２０年代は「PUBLIC」思想を構築するために、公立学校で積極的に子供たちの「自治活動」が奨励された。わたしたちの年代では、「生徒自治会」が盛んにおこなわれ、積極的に子供たちが参加した。ここでのキーワードは「自治」。子供たち自身が「話し合い」、自分たちの手で自分たちの学校生活の秩序やルールを作り上げていく過程で、「西欧流PUBLIC」≒「日本流公共」を学び、自分たちの血肉と化していくことで、戦前の戦争を主導した「国家主義的思考」を克服するという願いが込められていた。（※　オランダ流民主主義の原点である洪水の防ぎをどうするかという話し合いのやり方の追体験）ところが、戦後復興が進み、日本が経済大国に成長するにつれ、国内では戦前の深刻な戦争体験が風化。政治的に、自民党一党支配が固定化するにつれ、教育現場では「自治会」という言葉が消えていった。代わって使われたのが、「生徒会」。教育現場から、「自治」という言葉がじょじょに消え失せていった。この傾向はじょじょに地域共同体にも浸透し、「各部落の自治体」だったものが、「部落会」という名称に代わっていった。それにつれ、「地方自治体」の力が減殺され、国の力が大きくなった。中央政府から補助金をもらい、何とか地方の行政をやりくりするいわゆる「補助金行政」が当たり前になった。戦前型、否戦前より強力な「中央集権国家」の成立である。安倍政治は、戦後強力になった「中央集権型民主国家」を、「中央集権型独裁国家」に変貌させるのが目的である。冒頭に述べた自民党代議士の教育現場への介入は、この文脈で行われている事を忘れてはならない。「愛国無罪」という言葉がある。例えば、誰が見ても非道で、反国民的で、自らの利益のためなら平気で国益を売り渡す売国的政治家を暗殺したとする。暗殺者の動機は、国を愛するがゆえに、このような政治家を許せないと思った点にある。近代的法治国家なら、たとえ動機が正しくても、暗殺者の行為は「殺人」である。「殺人罪」で起訴され、裁かれる。これが常識。ところが、法的には殺人でも、動機が「愛国心」に満ち溢れているのだから、暗殺者の行為は罪を減ぜられるべきである、という議論がある。実はこの思考は意外に感覚的賛同者が多い。右派的思考に絡めたとられた人間にもこの傾向が強いと思う。今回、教育現場に“政治介入”した自民党議員二人も同じだと思える。彼らの動機が何かは、議論があるようだが、彼らは平気で戦後教育のタブーを破った。自分は愛国者で、前川前文科事務次官は、自分たちに逆らう反逆者。少々のことをしても問題ない、と考えたに相違ない。この思考法を見れば、彼らの脳裏に「PUBLIC≒公共」という視点が全くないことが良くわかる。彼らの脳裏にあるのは、「国家＝自民党＝私」と「前原前次官＝国家に対する反逆者」という図式しかない。だから、平然と教育現場への“政治介入”ができる。もし、彼らの頭に「PUBLIC≒公共」（皆で考え、話し合い、みなで決めた事柄を尊重し、政治はそれを法制化するのが仕事）という思考があれば、国が教育現場を支配し、国の思い通りに国民を扇動したことがあれだけ悲惨な戦争を招いたのだから、決して国が“教育現場”へ介入し、教育を一元的に支配するようなことをしてはならない、という戦後教育の出発点の真の意味を分かったはずである。財務省の公文書改竄事件（森友問題）も根は同じ。財務官僚たちが、「PUBLIC≒公共」の視点を忘れているからである。たとえ、総理大臣の妻が背後にいたとしても、国有財産を適正な価格で売買するというのは、「PUBLIC≒公共」の利益である。官僚はこの「公共の利益」に従わなければならない。「官僚は国民全体の奉仕者」というのは、そういう意味である。わたしたちは、今こそ「PUBLIC≒公共」の意味と重要性を考え見直さなければならない。「公＝公共」では決してないことを、安倍政権の暴政が可視化された今だからこそ、国民一人一人が考え直す好機である。

0008	予想どうりの佐川証人答弁	厚顔	03/27 22:56

	テレビにかじりついて国会での証人喚問をみていたが、国民の目には大山鳴動しネズミ一匹にも値しない答弁内容であった。安倍首相にとってはシナリオどうりに役を演じてくれたとの思いであろう。しかし納税している国民には８億円も国有財産を値引き売却された上に、今日のような答弁拒否ではこれまでにも増して行政府に対して不満鬱積である。一方野党は告発訴追を理由に答弁拒否されることは予想できたはずで有り、事前に告発者に告発を取り下げて貰う交渉をすべきではなかったかと言いたい。そうすれば、告発者が何者かも、証人の答弁拒否に手を貸した告発でないかどうかも分かり、展開は違ったはずである。野党の過去の経験を生かしてない学習不足と言いたい。

0009	犯罪集団による国家私物化（国家ファシズムの変種）	流水	04/13 17:17

	わたしたちが、今、見ているのは、もはや【政治】ではない、と言う事を肝に銘じる必要がある。霞が関で現在繰り広げられているのは、犯罪者集団による国家私物化による犯罪行為の隠蔽劇であり、間違っても【政治】と呼べる代物ではない。政治評論家や大学教授たちの見立てが完全に見誤っているのは、【政治は最高の道徳である】（アリストテレス）などという政治に対す過剰な思い入れや、政治に対する「理念」や「志」があるから上等であるという固定観念に縛られているからである。現在の安倍政権にそのようなものがあるなどと言う幻想は捨てなければならない。では、安倍政権の目的は何か。以前から何度も指摘しているように、安倍政権の最高の目標は【権力を維持する事】にある。「権力維持」目標はどの政権にもあるし、日本の政治で「権力維持」を考えなかった政権はなかったと言って良い。その意味では、安倍政権が特別ではない。安倍政権が他の政権と違うのは、【権力維持】の目的が他のどの政権より【政治の私物化】による甘い汁を吸うためである、という側面が透けて見えている点にある。きわめて私的で即物的理由にある。要するに私利私欲の塊で、自分だけがいい思いをしたいという願いに尽きる。この事は、首相官邸や数多くの諮問会議などに集結した連中を見ればよく分かる。彼らは、「国民の幸せ」とか「政治哲学」や「政治理念」など無用の長物には全く興味がない。彼らに興味があるのは、ただただ自らの「利益」のみ。その「利益」を最大限にもたらしてくれるのが安倍晋三という存在。こういうと、安倍晋三の後ろ盾である「日本会議」は、右翼的政治理念を前面に押し出しているではないか、という指摘が出てくる。しかし、彼らは、米国の占領憲法を改めるなどときわめてナショナリスチックな主張をしながら、安倍晋三の徹底した米国のポチぶりには何も異論は差しはさまない。米国基地のために苦しんでいる沖縄県民の愛国の戦いには、罵詈雑言を投げつける。いずれ、日本国内で大問題になるであろう「種子法」などの文字通りの【売国的政策】には何も異論を差しはさまない。反米愛国の彼らの理念が本物なら、安倍政権の売国的政策にもろ手を挙げて賛成するはずがない。その理由は北朝鮮危機のためというが、現在の世界情勢を見れば、日本が外交的孤児になっているのは明らか。要するに、彼らの言う愛国などは、ただの意匠。自らのレーゾンデートルを賭けたものではない。【愛国商売】と言う言葉があるが、どうもその匂いが濃い。だからと言って安倍政権を馬鹿にしたり、軽視してはならない。彼らは「権力維持」のためなら何でもやる。そのための手練手管は、プロと言って良い。以前にも書いた記憶があるが、安倍政権の手法は、諜報機関や公安警察関係の【謀略的手法】と露骨な「利益誘導」と「脅し」にある。沖縄県に対する国家予算の配分の露骨なやり口を見れば、よく分かる。あれが安倍政権の権力維持の本質だと言って良い。この手法ややり口の類似性を求めれば、山口組などのやくざの手法と同じ。これは安倍政権だけではなく、過去の権力闘争も似たようなものであるが、政治とやくざを裁然と分かつものは、たとえ建前であっても、「国民のため」という政治理念の存在だった。政治の権力闘争は、時代が必要とする政治理念の闘争でもあった。その点がやくざの抗争と全く異なる。しかし、安倍政権は違う。菅官房長官、今井秘書官、杉田和博、横畑裕介、和泉洋人、長谷川榮一、北村滋、中村格、黒田日銀総裁やあらゆる経済問題に絡む竹中平蔵等々。組織で言うと、経産省、内閣情報調査室（内調）と警視庁公安部、経済財政諮問会議、国家戦略特区諮問会議等。ここに集結している連中の顔ぶれをよく見れば、政治理念などという代物には全く興味がなく、あるのは権力行使を一番効率的に行うにはどうしたら良いかかを考える【能吏】タイプ。典型的優秀な官僚タイプ。最も効率的な手段を、眉一つ動かさず、機械のように冷酷に遂行できる。こういう人間は怖しい。同時に、彼らは「権力行使」の目的を安倍政権維持の一点に絞っているプロ集団。彼らは、権力を自由に振るえる権限を持っている。警察・検察・裁判所の司法権力までその影響力を行使できるので、多少の法の逸脱など平気の平左。しかも、警察などの収集した情報を自由に見る事ができる。文部科学省前次官の前川氏に対する攻撃が典型的だが、情報を如何に使うか、は、彼らの胸三寸にかかっている。しかも、人も資金も豊富ときている。彼らに怖いものはない。一言で言えば、人・物・金・情報を独り占めにしている集団が安倍政権と考えて間違いない。しかも、内閣人事局は、各省庁幹部６００人の人事権まで握っている。これでは官僚が、官邸に抵抗できるはずがない。佐川氏も柳瀬氏も、官邸に歯向かう恐ろしさを骨の髄まで知っている。彼らの力を侮ってはならない。ここから論理的に考えれば、安倍政権打倒をするためには、政治的に追い込む方策と、この安倍政権に集結しているプロ集団の切り崩しを同時に行わなければ不可能と言う事になる。現在、安倍政権は、政治的には確かに追い込まれている。どう弁解しても、現在の状況を論理的に説得できる材料はない。かってなら、とっくの昔に総辞職か、解散だろう。つまり、政治的には、状況を劇的に転換できる材料はない、と言う事である。では、何故そうならないのか。（１）野党の弱体化⇒つまらない政治信念で分裂するため、大同団結ができない（２）メディアの右傾化⇒とにかく、現政権の弱みになる材料の報道が少なすぎる（３）日本社会の階級化⇒日本社会は急速に階級社会へと変貌している。そのため、かっての地縁・血縁・社縁という日本社会を根底で支えてきたきずなが崩壊。【金】が全ての価値尺度になる「ベニスの商人」型社会が到来している。⇒そのため、新たな社会構築の理念がなかなか生まれにくい。⇒これが、新たな野党が生まれにくい原因である。（４）社会は階級社会へと変貌しているのに、人々の意識はかっての日本社会の思考法（長いものには巻かれろ的）を引きずっている。その他、いろいろあるが、小泉政権以降、（特に安倍政権の５年間で）過去の日本社会の蓄積してきた良き慣習や人材が修復が利かないくらい劣化したのが最大の要因。そのため、これほどの安倍政権の暴政に怒る事すらできない日本や日本社会になってしまった。政治的にはとっくの昔に終わっている安倍政権をいまだ延命させている日本社会や日本国民に対して、外国記者から、日本は終わった」と断言されるわけである。これを変えるには、上記に書いた「政権維持に徹した」官邸のプロ集団を狙い撃ちにして、彼らを分断し、一人一人各個撃破し、官邸内を疑心暗鬼の状況にしなければならない。安倍首相の答弁を聞いていると、今回も中央突破を図ろうと決めている。それが証拠に、いくら新しい材料を出しても、一年前の答弁の焼き写しを続けている。安倍首相は何も答える気持ちがない。そもそも、答えられない。となると、辞職するか、しゃにむに中央突破を図る以外ない。前の投稿で指摘したように、そもそも、安倍晋三には恥の感覚がない。文字通り【無恥の人】である。こういう人間を「権力維持」のみを目的としたプロ集団が支えている。日本の中枢をマフィア集団に占拠されたようなものだと考えなければならない。この集団が自らの生死を賭けて死に物狂いのあがきを見せているのである。生半可の事で白旗を上げる事はない。とにかく、市民運動・野党・良心的メディアなどありとあらゆる勢力が総力を傾けて、安倍政権打倒に動かなければならない。

0010	痛い処を衝かれた安倍首相	厚顔	05/12 10:05

	フジテレビ系ニュースでは、「なぜ日本は直接言ってこないのか」金委員長、拉致問題で発言、と報じられている。 5/10(木) 17:02 掲載 . https://news.yahoo.co.jp/pickup/6282015 フジテレビ(フジテレビ系（FNN）) 「4月27日の南北首脳会談で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に日本人の拉致問題を提起した際、金委員長が「なぜ、日本は直接言ってこないのか」と語っていたことが、FNNの取材で明らかになった。」戦後の歴代日本首相の中で外交に一番自信を持ち、一番外遊しているのは安倍首相であろう。その上、拉致問題は安倍内閣で解決しますと述べているにも拘わらず、米韓中頼みで国民の目に見える具体的直接交渉は何もしていない。しかも安倍首相は小泉内閣の官房副長官時代に小泉首相の北朝鮮訪問に随行しているのである。何で直接交渉をしないのだろう？、独立国家の首相として恥ずかしい。何でだろう？、下記のなかに正解が有りやしないだろうか・これまでの米国の北朝鮮政策に同調するため(しかしトランプ政策は全く　読めなかったようである　）・TPOで政治的に北朝鮮の拉致問題を利用したいから・北朝鮮を仮想敵国にして日本の軍備拡大に利用するため皆さんはどう思われましょうか。

0011	>痛い処を衝かれた安倍首相	猫家五六助	05/14 16:35

	厚顔さん興味深い情報を、ありがとうございました。なるほどー、ですね！ >フジテレビ系ニュースでは、「なぜ日本は直接言ってこないのか」金委員長～　良し悪しは別として、重要なことはハッキリ主張するのが国家のトップという認識からすると、当然の反応です。日本的には「何を遠慮しているのだ？」と解釈するでしょうが、国際的には「正面からモノを言えない弱腰国家」「外交オンチ」と思われているだけです。＞下記のなかに正解が有りやしないだろうか・これまでの米国の北朝鮮政策に同調するため・TPOで政治的に北朝鮮の拉致問題を利用したいから・北朝鮮を仮想敵国にして日本の軍備拡大に利用するため　３つとも当てはまる気もしますが、安倍首相は１）自分では言えない。（責任を取りたくない）２）他人を都合よく動かす（他人が都合よく動いてくれる）のが好き。３）常に相手が”忖度してくれる”のを待っている。以上ではないか、と。　だから外遊してお金ばかりバラまいて、相手が気を使ってくれる（忖度してくれる）のを待っている。北朝鮮問題・沖縄米軍基地問題での米国への対応然り、パレスチナ問題然り。　それを外交成果だと胸を張っている安倍晋三は外交オンチどころか、政治家じゃありませんね。

0012	天網恢恢疎にして漏らさず	流水	05/14 21:08

	国民の間では、柳瀬元首相秘書官と愛媛県中村知事との舌戦の結論はとっくの昔に出ている。あらゆる事態を想定して参考人に応じた柳瀬氏はそれなりに全力を尽くした。しかし、国民の大多数は、柳瀬氏が嘘をついていると思っている。柳瀬氏が正しい、と言う人は、利害関係者か、権力に忖度している人間のいずれか。それ以外の人は、愛媛県知事の方に軍配を上げるだろう。柳瀬氏の発言は安倍首相を守るためになされたが、その結果愛媛県の職員の報告が嘘になってしまった。「天網恢恢疎にして漏らさず」とはよく言ったもので、どんなに秘術を尽くして言いつくろっても、あちら立てればこちら立たず。藪をつついて蛇を出した。結局、安倍首相の関係だけは決して認めない、という防御線を守るために、あちこちでボロを出す結果になった。安倍首相に「何も報告しなかった」という理屈は、どう考えても通用しない。実は、この問題、立憲民主党枝野氏が言う通り、重箱の隅をつつくような細かな事実関係を云々する時期はとっくに過ぎている。問題は、国家戦略特区のありようとその実態は何なのか。国富（税金）の無駄遣いではないのか。国富（税金）に群がるハイエナどもに食い散らされていないのか。【権力の私物化】そのものが問われている。安倍政権それ自体の存在意義が問われているのである。何度も書いて恐縮だが、【権力は腐敗する。絶対権力は絶対腐敗する】というテーゼの現実的ありようが展開されている、という認識が必要。安倍政権の性格については、諸説あるだろうが、この政権が５年以上続いているのにはそれなりの理由がある。わたしたちは、どんなに気に入らなくても、それを直視しなければならない。安倍政権のようなファッショ政権が５年以上も続いてるのは、日本国民の政治認識の低さ、民主主義に対する意識の低さ、知的レベルの劣化。それに見合う、メディアの劣化がある。安倍政権を分析する前提であり、それを踏まえて、考えなければならない。では、安倍政権の性格（特質）とは何か。田中信一郎という千葉商科大学特別客員准教授が、分かりやすい分析をしている。「安倍政権とは何か？　そして何を目指すのか？　有権者に突きつけられる選択肢」 https://hbol.jp/165484　HARBOR BUSINESS Online 簡単に紹介しておこう。（私流にまとめている） ①安倍政権は「自民党の総力戦」である。 ②安倍政権は「官僚の総力戦」である。 ③安倍政権は「財界の総力戦」である。 ④安倍政権の規範は「美しい日本」である。 ⑤安倍政権と支持者は「精神総動員」を展開している。 ⑥安倍政権の目標は「総決算」である。・・・・・・・・この分析は、意外に的を射ている。田中氏もそれぞれに分析しているが、ここでは彼の分類を基にわたしなりの分析をくわえて見る。 ①の「自民党の総力戦」という表現は、間違いではないか。石破茂はどうなのか、という反論も出るだろうが、石破茂も当初閣内にいた。野田聖子も閣僚になり、取り込まれた。河野太郎も外務大臣になり、安倍同様の北朝鮮に圧力一辺倒の外交方針を主張している。このように、反対勢力を閣内に取り込む戦略がある程度成功している。 ②の「官僚の総力戦」はどうなのか。実は、国民によく見えないのが、この官僚の実態。財務省の不祥事で財務省の事がメディアで取り上げられ、日本の頭脳と呼ばれる連中がどれだけ財務省に集まっているかが人口に膾炙された。しかし、その内実はよく分からない。田中によると、現在の霞が関の状況は、「筆頭主流派が経産省、第二・三主流派が永久主流派（どの政権においても主流派）の財務省と外務省、第四主流派が防衛省、第五主流派が警察庁」（前掲書）であると指摘している。今井首相秘書官も、柳瀬首相秘書官も経産官僚。彼らを、政策調整の要（内閣官房・内閣府）のポストに配置している。今回の財務省の不祥事に対する一つの見方は、霞ケ関の権力構造の中で財務省の存在価値の低下が背景にあり、財務省の権力回復のため、官邸に対する忠誠競争に焦ったのが原因であると言われている。田中の見方が秀逸なのは、今回の財務省の決裁文書改竄のような不祥事を、【国家第一】主義の官僚たちの勇み足（不祥事）と把握している点である。戦前の内務官僚たちもそうだったが、【国家至上主義】タイプが権力を持ち始めているというのである。この見方は、財務省の地盤沈下に対する焦りという解釈より、より本質に近い。田中によると、官僚には三タイプがある。「A；国家第一　B；市民第一　C；自分第一」。敗戦を機に、「B；市民第一」タイプや「C；自分第一」タイプが増加したが、現在の経産省には、「A；国家第一」タイプが強く、それに「C：自分第一」が従属しており、「B；市民第一」が逼塞している、というのが、田中の見立てある。田中によると、安倍政権は【国家至上主義】タイプの官僚たちにとっても、どうしても守らなければならない【総力戦】の神輿なのである。これが、公文書改竄や隠蔽に表現されている、というのである。ＴＶに出てくる財務省ＯＢたちの言によると、【決裁文書改竄】などという手法は、財務省文化（旧大蔵省文化）にはないそうである。経産省出身の岸というＴＶコメンテーターがいる。彼が同じ経産省出身者と座談会に出て、経産省では「決裁文書改竄」はよくあった、と語っていた。どうやら、経産省には、【決裁文書改竄】の文化があったのだろうと推測できる。と言う事は、佐川前国税庁長官が指示したとされる財務省の【決裁文書改竄】の手法は、佐川理財局長時代、官邸の今井首相秘書官（経産省出身）などの示唆があったのではないか、と思えてくる。佐川氏が骨の髄からの「愛国者」とも思えないが、彼らの脳裏にあったのが、【愛国無罪】という認識ではなかったか、という疑いは拭いきれない。こういう思想で権力を持った官僚が暴走し始めると怖い。戦前の「国家総動員令」もすぐ傍にある。 ③の「財界の総力戦】という分析は、きわめて正鵠を得ている。安倍首相の外遊にどれだけの財界人が同行したか。数えきれない。現在、首相官邸HPに安倍首相が言う、「地球を俯瞰する外交」の特集が載っている。 http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/527.html これによると、訪問国、地域は７６ケ国。延べ訪問国、地域は、１３６ケ国。正確には計算されていないが、彼がこれらの訪問国や地域にばら撒いた金額は、５０兆円以上と言われている。これは、米国軍産複合体の「中国封じ込め」戦略を安倍が率先して実践し、国富をばら撒いたというのが真相に近い。そして、トップセールスと称して、財界人を同行し、彼らがブジネスしやすいように援助している。例えば、原子力発電の輸出。武器の売買。新幹線の売り込み等々。その為に、国内法制や国是まで変更。「原発ゼロ方針」を拒否し、国内の原子力発電をほとんど稼働させるつもりらしい。「武器輸出禁止三原則」もなし崩し。アベノミクスと称したインチキ経済政策で、日銀の黒田総裁と異次元の金融緩和を強行。ジャブジャブに日銀券を発行。政府の発行する国債の大半を引き受け、おまけに株式市場に参入。今や、日銀は、日本の大企業の多くの筆頭株主になっている。この政策目標は、円安誘導と株高演出。一言で言うと、インチキ経済政策。大企業（輸出企業）を儲けさせ、株高を演出することにより、経済政策の成功を演出している。「アベノミクス」という「インチキ経済政策」を成功したかに見せる詐術。そして、それに乗ることにより、見せかけの利潤をあげ、儲けはほとんど内部留保（積立金）（約４００兆円）に化け、イノベーションを先送り。世界の中で競争力を失いつつあるのが日本企業だと言える。戦前の財閥や国策企業と同じで、政治に寄生し、政治と一体化する事により、楽して金儲けをしようとし、自立して困難に挑戦する気概を失いつつあるのが、現在の日本経済の現状。いわゆる【政商】が横行している。だからこそ、安倍政権の反国民的性格や、目に余る恣意的権力行使を知りながら、安倍政権を支える以外に選択肢がなくなっている。名無しの探偵さんが、マルクス経済学の復権の話を書かれていたが、現在の日本の現状は、【格差の拡大】などという生易しい段階ではなく、マルクス主義の言う【階級社会】に突入しつつあると言える。私流にいうと、資本主義の原初形態に先祖返りしつつあるのが現状。それもこれも、新自由主義的経済論の理論的帰結である。余談だが、マルクスが予言した「資本主義の爛熟が社会主義を齎す」というテーゼが新たな装いを持って現れるだろうという予感がする。（◆ソ連や中国の社会主義は社会主義ではない。なぜなら、ソ連も中国も資本主義が育っていなかった。その為、彼らの社会主義は、いびつな発展をせざるを得なかった。マルクス主義の不幸は、ソ連、中国の社会主義をマルクス主義の代表として世界に広められた事にある） ④⑤⑥は、安倍内閣とその支持者の感性と理念そのものに由来する。例えば「美しい日本」などのキャッチフレーズは、ほとんど具体性などない。あるとすれば、紅葉の写真とか桜の写真とか富士山の写真などの世界に稀な美しい風景のイメージであろう。しかし、彼らは、その風景を維持し、育て、地道な努力を重ねている人々を大切にしない。美しい風景がただで手に入ると考えている。理念的に言えば、戦前の「日本浪漫派」の保田輿重郎に近いかもしれないが、彼ほどの学識もなければ精神の絶望性の経験もない。保田は、大東亜戦争を「正当化」したとされ、戦線の拡大を扇動する論陣を張る（論者によって捉え方が異なる）１９４８年（昭和23年）に公職追放される。ウィキペディア https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E7%94%B0%E8%88%87%E9%87%8D%E9%83%8E 橋川文三の「日本浪漫派批判序説」では、保田の作風はデスペレートな（絶望的な）諦観に貫かれており、それが古典の学識に彩られており、ファシズム的な、あるいはナチズム的な能動的な高揚感ではなく、死を背後に担った悲壮感を漂わせていたとのことであり、それが、特攻を企画した軍への反感とあいまって、戦意高揚に資したと戦後批判されることになったとされる。・・・（ウィキペディア）わたしは学生時代から橋川文三を愛読しており、彼の保田の評価を正しいと思う。私の解釈を言えば、安倍晋三の「美しい国」は、日本の四季の写真集程度のものであり、保田の持つデスペレート（絶望的）な諦観のような精神性など皆無である。五木寛之の小説に、人生の目標を見失い、ただひたすら「永平寺」で禅の修業をしていた青年が、ある日拳銃に一発の弾を込め、弾倉をぐるぐる回してこめかみに押し当て、引き金を引く、という描写がある。いわゆる「ロシアンルーレット」の話である。自らの人生をこういう形で消費する事に躊躇しない。この青年のような心のありようをデスペレート（絶望的）な諦観とでもいうのだろう。自らの生死を賭けた大博打をやり終えた後の青年の生き方を描いた作品で、大変面白かった記憶がある。小説の中だが、保田の持つ諦観は、この青年のデスペレートな精神に近いかもしれない。自らの生に対するデスペレートな諦観という精神性など、安倍政権の【現世利益的欲望】と最もかけ離れたものであろう。つまり、安倍政権は、「美しい日本」などと「日本浪漫派」のような言葉をスローガンに掲げているが、その精神とは真逆な「愚物の集合」だといって過言ではない。 ⑤の「精神総動員」は、多少注釈がいる。これは、近衛内閣当時に出された「国民精神総動員」令のような精神である。・・国民精神総動員（こくみんせいしんそうどういん）は、第一次近衛内閣が１９３７年（昭和12年）9月から行った政策・活動の一つで、「国家のために自己を犠牲にして尽くす国民の精神（滅私奉公）を推進した」運動。略して精動とも言った。・・ウィキペディア https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%B7%8F%E5%8B%95%E5%93%A1 通称ネトウヨや日本会議に参集する連中は、理も非もない論調を展開する。とにかく、安倍政権を潰そうとする勢力には、手段を選ばず攻撃する。しかも、その攻撃は執拗で陰険で相手が根を上げるまで続く。以前は、こういうやり口は、暴力団の専売特許だったが、今や普通の市民社会にはびこっている。たとえば、リテラにこういう記事が載っている。　「“政権批判の学者狩り”が始まった！「正論」は“大学偏向ランキング”作成、杉田水脈議員は「反日学者に税金使わせるな」 https://news.infoseek.co.jp/article/litera_7929/ 狂っているとしか思えないが、彼らの拠って立つ理由はただ一つ。「安倍政権を支えることは「愛国的行為」である。その愛国的行為を行うためには、手段を選ばない。わたしは正しい行為を行っている」というものであろう。いわゆる「愛国無罪」論である。戦前、隣組制度が敷かれ、隣同士が監視しあういわゆる「監視社会」ができていた。 ※隣組（となりぐみ）は、概ね第二次大戦下の日本において、各集落に結成された官主導の銃後組織である。大政翼賛会の末端組織町内会の内部に形成され、戦争総動員体制を具体化したものの一つである。・・・ウィキペディア　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%A3%E7%B5%84 その中では、普通の庶民は、自由にものも言えなかった。町内会の有力者などの中に、政府以上に愛国的な言辞を吐き、周りの人々に物事を強制する連中が出てくる。彼らは、自らの言動を【愛国的行為】だと信じて疑わない。自らの言動に反対する人間は、「非国民」として糾弾し迫害する。戦前、それに泣かされた人は多数存在した。例えば、淡谷のり子は、歌手だったため、通常の人より化粧が濃かった。そうすると、彼女の家にこの非常時に濃い化粧をするなどけしからん、と怒鳴り込んでくる愛国的おばちゃんがいたそうだ。彼女は職業柄濃い化粧をしているのだと追い返したそうだが、当時はこういう手合いが普通に存在した。こういう社会では、自由にものが言えず、息が詰まるような生活を強制されたのである。「愛国無罪」という論理は、必然的にこのような社会を招来する。 ⑥の「総決算」とは、上記のような社会、国家を構築する事である。彼らの言う「憲法改正」とは、そのような国家・社会を作ろうというものである。戦後派右翼「一水会」代表の鈴木邦男氏は、「自由のない自主憲法」より「自由のある押し付け憲法」ほうが、はるかに良い、と語っている。さらに、「声高に愛国を叫ぶ人間は偽物」と喝破している（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/567.html この認識。現在の状況では、きわめて正鵠を得ている。問題は、「自由」の有無と「法の支配」である。安倍政権の目論んでいる憲法改悪には、そのどちらもない。それを一言で打ち破る言葉、「自由の無い自主憲法より、自由のある押し付け憲法の方がまし」。安倍内閣は、空疎なスローガンを打ち上げ花火のように何度も何度も繰り返すのが得意技。過去五年間の政治の総括など一度もしたことがない。これほど反省をしない政権もない。彼らの政治スローガンは、戦前の大本営発表と同じで、全て「誇大宣伝」で、全て「虚偽」だと考えてほぼ間違いない。「俺が本当の事を言うと/世界が凍る」（吉本隆明；固有時との「対話」）という詩がある。安倍政権や日本会議連中の本当の狙いを語ると、「世界が凍る」。だから、彼らは「嘘」を言う。耳障りの良い「嘘」を言う。彼らにとって「嘘」は、自らの政治的目標を達成するための手段。政治的目標が【善】なのだから、それを達成するための【嘘】は許される、と考えている。ここにも、【愛国無罪】の論理が貫徹している。彼らの言う「戦後の総決算」とは、日本国民の【自由】の簒奪である。自分たちの統治に反対する連中の永遠の口封じである。日本社会をオーウェルの「１９８４」にする事である。わたしたちは、このような「世界が凍る」真実を全力で語らなければならない。

0013	自民党は三権分立も理解できていないのか？	tetsujinn	05/22 22:24

	国会が国政調査権で愛媛県に対して提出要求して、出てきた新文書に関し、　Ａ．県は公文書に「Ｈ２７．２．２５に安倍と加計が会った」と言い　Ｂ．安倍は「同日に加計と会った事実はない」と明言し　Ｃ．二階堂自民党幹事長は「自民党は自党総理の意見を信頼し支持するのは当たり前のこと」として国会でのＡの証人喚問を拒否としていることに驚きを禁じ得ない。ＡとＢは真向対立しており、ＣはＢの言うことに何の疑問もなくＢを信じるという構図である。これでは国会は何のために多くの議員を国民が雇っているのか？最大与党といえども行政をチェックするのが議会の存在理由ではないのか？少なくとも政府とは離れた立場で行政の是非を検証するのが議会の存在根拠ではないのか？安倍独裁も酷いが、ハナから政権与党として政府をチェックしないのでは国会の存在理由はないと考える。　Ｃのような発言を公に堂々と述べ、いけしゃあしゃあと放送しているＮＨＫに日本という国の酷さを痛感する。せめて、国会はＡ、Ｂの白黒をつける議論をすべきではないか？今朝の某ラジオ放送（アベよいしょの民放コメンテータ）では「よしんば新文書の内容が事実であったとしても、安倍が＜初めて加計学園獣医学部が今治市の国家戦略特区に申請していた＞ことを知ったのがＨ27.1.20と矛盾するものではなく。問題にはならない」としていたが、詭弁でしょう。

0014	>自民党は三権分立も理解できていないのか？誤記訂正	tetsujinn	05/22 23:11

	誤記訂正します。下記の「Ｈ２７」は「Ｈ２８」の誤記でした。スミマセン　ｍ（＿　＿）ｍ >・・・・・今朝の某ラジオ放送（アベよいしょの民放コメンテータ）では「よしんば新文書の内容が事実であったとしても、安倍が＜初めて加計学園獣医学部が今治市の国家戦略特区に申請していた＞ことを知ったのがＨ27.1.20と矛盾するものではなく。問題にはならない」としていたが、詭弁でしょう。

0015	【国家の道義】の破滅的崩壊	流水	06/30 16:34

	安倍政権は一体全体どのような国家を目指しているのか。安倍晋三からまともな答えを聞いたことがない。それも当然。彼には語るべき国家像などない。あるとすれば、彼のブレーンだろうと推察される日本会議などの極右的政治信条なのだろう。ところが、彼の政治的立ち位置は、米国に対する「盲目的隷従」であり、安保法改悪・共謀罪・原発再稼働などの政策はアーミテージ、マイケル・グリーンなど、米国軍産複合体が送り込んだ通称ジャパンハンドラーたちの政策提言の忠実な焼き直しに過ぎない。東京新聞　2015/6/９ http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-736.html ・・「アーミテージ報告なぞる日米　対中脅威論　欧州と距離　南シナ海　対応提言・・　サミット直前の五月末にシンガポールであったアジア安全保障会議では、カーター米国防長官が岩礁埋め立て問題で会議にも参加していた中国を名指しして批判。中谷元・防衛相との日米防衛相会談では「力を背景にした現状変更の試みに反対する」と足並みをそろえた。　こうした方向性は、米国側の意向に日本側が沿っているともいえる。米国のアーミテージ元国務副長官ら知日派グループが三年前に公表した「アーミテージ・リポート」（二〇一二年版）では、すでに南シナ海問題が取り上げられ、日米が「対策を講じるべきだ」と提言されていた。リポートは日本による集団的自衛権の行使容認も求め、安倍政権はその実現に向け、現在安全保障法案の成立を目指していることからも、その影響力が大きいことがうかがえる。（中略）　ただ、日本政府は安倍首相の主張に「多くの国が賛同した」と説明するが、中国の脅威に具体的に言及した欧州の首脳はいない。対中外交では経済関係を重視する欧州側の意識が劇的に変わったとは言えない。」・・第三次アーミテージレポート　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226 Ameba https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12284654642.html トランプ大統領への見苦しいばかりのすり寄りといい、安倍首相の米国隷従は、目に余る。ところが、米国押し付け憲法反対、自主憲法制定を叫び、本来なら【反米愛国】の先頭に立つべき日本会議などの極右グループも安倍政権批判を行わない。それどころか、安倍政権がごり押しする「新自由主義的政策」の応援団と化している。これを見れば、彼らにとって、思想の具現化である政策などどうでもよい。それよりも何よりも【権力】を握ることが最優先課題であることがよく理解できる。何度も指摘したが、「権力を握ることが」が自己目的化しており、【権力の私物化】こそが彼らの目的なのである。米国が主導する「新自由主義的改革」を何のためらいもなく実行するのは、そうする事がジャパンハンドラーのご機嫌に叶い、権力掌握に都合が良いからである。彼らにとって日本や日本社会、日本国民の未来などどうでもよい。自らの「権力維持」のためには、それらを売り渡しても恬として恥じない。文字通りの「売国奴集団」だと考えたほうが良い。今、日本や世界が直面している最大の政治課題は、「グローバルスタンダ―ド」として推進された【新自由主義的】政策による国家や社会、国民の破滅的状況をどう改革するか、という命題である。世界の各地で様々な動きが行われている。例えば先の米国大統領選。社会主義者を自称するバーニー・サンダースがヒラリー・クリントンを追い詰めたのも、米国でも国や社会の矛盾がどうしようもない状況に達している証左であろう。トランプ大統領の乱暴な振る舞いも、世界や国・社会の矛盾解決への右からのアプローチと読まなければ、世界の趨勢に遅れる。ところが、安倍政権にはそのような世界的潮流を読む力もなければ、新たな国家像や社会を構築する意欲もなければ、能力もない。あるのは、政権維持の執念のみ。今回も、「働き方改革」と称して、企業が労働者を奴隷のごとく働かせることができる【高プロ法案】を強行採決。経団連など経済界に貸しを作った。自らの延命のためには、労働者の命などどうでもよい。これで秋の自民党総裁選勝利間違いなしと考えたのだろう。このように安倍内閣は戦後日本社会が営々と築き上げてきたシステムや財産、社会の常識となっていた様々な約束事、社会的慣行などを壊してきた。それも一握りの人たちが富も権力も握る新自由主義的改革の方向で行われた。モリカケ問題、財務省の文書改竄、大阪地検特捜部の見せかけ捜査等々の官の退廃・腐敗。東芝、三菱、神戸製鋼などの数字改竄問題。日大アメフト部の暴力問題等々。日本の至る所で、役所、会社、銀行、病院、学校などの不祥事が報道されている。ほんの少し前の日本ではあり得なかった不祥事が日常になっている。何度も書いて恐縮だが、【魚は頭から腐る】のである。国家のトップである安倍首相、NO２の麻生財務大臣、加藤厚生労働大臣などなど誰も財務省や厚生労働省の不祥事の責任を取らない。行政機構の不祥事は、担当大臣と首相の責任。そのために彼らは存在している。ところが、安倍内閣の常套手段は、責任は全て下の者に押し付け、自らは知らぬ顔の半兵衛を決め込む。民主主義国家とファシズム国家の違いは、ここにある。戦前の超国家主義と呼ばれた日本での法則。「権限は天皇との距離に比例し、責任は反比例する。」要するに、天皇との距離が近い（社会の階層順）人間の権力が拡大し、責任は天皇との距離が遠い人間（階層が低い人間）ほど重くなるというメカニズム。それに対して民主主義国家では、権力が大きい人間ほど責任の比重が大きくなるというのが原則。だから官僚の不祥事が起きれば、担当大臣の責任は免れない。今回のように、決裁文書の書き換えなどという国民や歴史に対する裏切り（挑戦）という重大な行為に対しては担当大臣だけでなく、行政の長である総理大臣の責任は免れない。それが民主主義という制度の根幹である。これが民主主義国家の【道義】である。この「国家の道義」を踏みにじって恬として恥じない首相や大臣ばかりなのが日本という国家である。これでは「国家の道義」が保たれない。これが、今、日本が直面している最大の危機である。

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