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■ 今日のトピックス(第九期)	07/31 20:55	■ 政権ウォッチング（第９期）	07/22 20:52
■ 芸能・スポーツの行政、運営への感想	07/31 12:01	■ どんぺりを飲みながら（第九期）	07/22 11:24
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■ マスコミ報道を批評する（第九期）	07/24 14:26	■ イベントの紹介（第九期）	07/21 10:20
■ 政党ウォッチング（第９期）	07/22 22:09	■ 新聞記事などの紹介（第九期）	07/20 23:13

■ 政権ウォッチング（第９期）

厚願の美少年 － 2011/08/13 17:50:31

菅首相も無理心中解散の愚は避けて、赤字公債法案等の成立を待って、今月末に辞任する意思を固めた様子である。これで２年後の衆議員の任期まで民主党連立政権が続く可能性が濃い。あとは誰が首相に就こうが菅政権の二の舞にならないように、参議院での連立パートナー工作が最大の課題。

0037	政党助成金の支給方法はおかしい	厚顔の美少年	07/22 20:52

	政党助成金の支給は総務省の管轄らしいが、７月２０日に今年２回目の支給をしたと報じられている。その支給対象は１月１日時点での政党の所属議員数に比例配分して支給されているようである。よって１月１日以降に設立された政党は翌年の支給時期まで待たねばならず、公正、公平とはいえない。具体的な例としては７月１１日に結成された、「国民生活が第一」党が該当する。 http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201207210343.html またよく考えてみると、これは国民の税金から支給されているものであり、その立法趣旨は「政治活動には金がかかり、多額の企業献金防止策として税金から一定額を負担しようとの意味が込められていたはずである。」、それなら新しく政党ができた時点で支給される方が理にかなっているのではあるまいか。仮に支給されない期間に選挙が施行された場合、不公正、不公平な条件の下で選挙に臨まねばならないことになり、その意味では政党助成法第五条（政党交付金の交付を受ける政党の届出）の規定は第１条の目的に照らして、ちとおかしい。第五条　政党交付金の交付を受けようとする政党は、その年の一月一日（同日が前年において行われた総選挙又は通常選挙に係る次条第一項の選挙基準日前にある場合には、当該選挙基準日とする。以下「基準日」という。）現在における次に掲げる事項を、基準日の翌日から起算して十五日以内に、総務大臣に届け出なければならない。目的）第一条　この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06HO005.html

0036	消費増税法案は「ザル法」である	厚顔の美少年	07/19 13:48

	民主党、自民党、公明党も消費税増税は社会保障のために増税する目的税と言っていたはずである。それがいつの間にかに、消費税増税案に付則１８条２項が追加され、それには、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」と書かれていると言う。 http://kotobank.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E5%A2%97%E7%A8%8E%E6%B3%95%E6%A1%8 8%E3%81%AE%E4%BB%98%E5%89%8718%E6%9D%A12%E9%A0%85 平たく言えば消費税増税は社会保障だけでなく、公共工事にも流用できるということであり、三党合意でできた消費税増税案はこのように国民を欺く「ザル法案」であるということである。最近の野田首相の国会答弁をテレビで見ていると、以前より面の皮が厚く硬く見えるようになったが、どうも気のせいではなさそうである。

0035	野田内閣は「オスプレイ」の陸揚げを中止させよ	厚願の美少年	07/17 22:53

	野田内閣は欠陥輸送機「オスプレイ」について、欠陥原因が判明するまで訓練飛行はしないと決定したと伝えられているが、これでは甘すぎる。主権国家でれば欠陥機の陸揚げは中止するよう米国にもの申すべきである。

0034	野田総理と岡田副総理の裏切り証拠演説	厚願の美少年	07/14 22:59

	野田佳彦氏２００９年８月１５日街頭の「シロアリ演説」 http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo 野田佳彦氏２００９年７月１４日国会の「シロアリ退治しない政権は不信任」演説 http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded 岡田克也氏２００９年８月１１日街頭の「マニフェストは絶対に実行する」演説 http://nicoviewer.net/sm13731857 以上は７月１３日、植草一秀氏のブログ「知られざる真実」より転載 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-258a.html

0033	アルカイダと米国の憎悪戦争に関わるな	厚願の美少年	07/09 00:14

	朝日新聞によれば、「アフガニスタン支援国際会合は８日、参加国や国際機関が２０１２～１５年の４年間で１６０億ドル（約１兆２８００億円）超の資金援助することが柱の「東京宣言」を採択して閉幕した。」と報じている。http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY201207080243.html ネットでは日本の出資額を報じていないが、新聞記事では玄葉外相は２０１６年までに３０億ドル（約２４００億円）の援助を行うことを約束したそうである。元を質せばアルカイダと米国の終わり無き憎悪戦争であろう、米国が勝手にした戦争であり戦勝国アメリカが元通りにすべきである。それが出来ないのであればどうして戦争しかけたか、国連はアメリカに問うべきであろう。まして原爆を落とされ全国を焼き尽くされた敗戦国日本が米国の尻拭いする必要はあるまい。一方今日本の財政はＧＤＰ２００％超の大赤字、そのために１４年から消費税値上げが着々と進められている。また安住財務大臣はＩＭＦへ４兆円の出資を約束したと報じられている。野田政権は増税の前に先ずシロアリ退治し、海外へのバラマキを再考すべきである。 http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3a28a6ce6a3ca748603e68efcd2bac36 http://tetsuoimai.iza.ne.jp/blog/entry/2589608/

0032	皆さん、「復興特別所得税」を知っていましたか	厚願の美少年	06/29 23:22

	野田内閣の消費税増税や震災復興対策、福島原発対策等に気を取られている間に、「復興特別所得税」なるものが昨年１２月に成立していたようです。その概要は東日本大震災からの復興のための施策を実施するためとの名目で、２０１３年～２０３７年までの２５年間基準所得税額に対して２，１％の税が新たに課税されるようです。詳細は次のｕｒｌを参照ください。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm 例え東日本大震災の復興のためとは言え、復興対策のどさくさに紛れて政府は国民への事前説明不足ではないか、メディアもどれ程報道していたのか全く知らなかった。よって２０１４年からは消費税＋復興特別所得税の増税になるようです。何んだか油断している隙にスリに遭ったような気分である。

0031	野田内閣は原発推進派だ	厚願の美少年	06/19 12:18

	これで野田内閣は原発推進派であることが明確になった。ＮＨＫニュースは、「東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、国の核燃料サイクル政策の見直しが進むなかで、政策の柱となっている青森県にある使用済み核燃料の再処理工場が、３年半ぶりに試運転を再開しました。」と報じている。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120618/k10015918401000.html 使用済み核燃料の再処理工場の試運転は夏の電力不足とは関係ないはずである。これで大飯原発の再稼働理由が夏の電力不足であるとの説明はメッッキがはげ落ちた。

0030	Re: 政権ウォッチング（第９期）	流水	05/24 14:10

	ザマナイ（時代）の歌声が胸を打つ（２）消費税増税も同様です。ギリシャ財政危機の再燃で、世界は恐慌の入り口にあるというのに、日本では増税論議一色です。内外の一流の経済学者の多くがクレージーだと評しています。これに命を賭けるという首相の頭を開いて中身を見てみたいくらいです。ところが、日本のメデイアの大半が増税賛成の論調で足並みをそろえています。フランスではサルコジが敗北。オランドが勝利を得ました。Ｇ８サミットでも、これまでの緊縮財政一本槍の政策から経済成長戦略の必要性に言及。微妙に態度を変えつつあります。オランドの政策は、サルコジが過剰に傾斜したグローバル市場原理主義的政策【金融原理主義的政策】への反省があります。 ◎一体規制緩和とは何のために誰のためにあるのだろうか ◎そもそも経済（学）は誰のためにあるのだろうかこの最も基本的で根本的問いを国民に問いかけるという信念（理念）がります。この問いから導かれるのは、【人間にとって本当の幸せとは何か？】というきわめて原初的ですがきわめて高度な哲学的問いです。オランドの脱原発姿勢もここから導き出されています。オランドは反原発ではない、という批判もありますが、原子力発電に電力の大半を頼っているフランスでは、現実的政策として取りうるのはこの程度でしょう。ドイツの反原発政策は、きわめて倫理的色彩が濃いのですが、オランドの場合は、きわめて哲学的・理性的である点が異なっているように思います。オランド６０の約束のエッセンスを以下に掲げておきます。『国を上げて大きな論争が巻き起きると思います。論争に方向を持たせるために、私は正確な提案をまとめてみたかったのです。これらは私の政権公約であり、私が守るべきものです。』フランソワ・オランド ●政権公約の４つの大テーマ（１）～（４）の（１）私はフランスを再生したい私は公共投資銀行を設立します。私は中小企業の発展を優先します（２）私は正義を再構築したい私は税制を大きく変えたい・・・最高富裕層の所得税率を引き上げることなどで所得税を改革し、税金の一部は社会保障に割り当てられます。間所得が15万ユーロ以上の最も裕福なフランス人に国民的努力に寄与してもらうために45%の追加税率を創設します。その上誰も"税金の抜け穴"を利用して１万ユーロ以上の減税を引き出すことができなくなります年金・医療制度の保持資本所得は労働所得と同じく課税されます（３）私は新しい世代に希望を与えたい私は生産と雇用と成長を再稼働させたい　短期雇用の是正など私は公共行動の中心に教育と若者を置きたい私は、最大限のセキュリティ機能および当社の原子力産業の継続的な近代化を保証し2025年までに75％から50%に発電における原子力のシェアの減少を促す。私はこの分野での産業クラスターの創造と発展を支援することにより再生可能エネルギーの上昇を支持するだろう。（４）私は模範となる共和国、皆が耳を傾けるフランスにしたい私は世俗主義(政教分離)を擁護し促進します大統領と閣僚の俸給を30％の削減します国の上級職の指名に関して完璧を期すために議会の指導力と管理力を高めます。政党の男女議員数の平等を尊重しない政党への罰金を重くすることで政党における男女格差を解消したい。私は国民議会における男女議員数の割合制度を導入したい。私は司法と裁判官の独立を擁護します世界の趨勢は、フランス国民のこの方向性を支持しているように見えます。この方向性から見れば、日本の消費税増税論議の空虚さ・哲学（理念）の無さが一目瞭然です。フランス国民のこの選択を支えたのが、フランスメデイアの健全性です。ジャーナリズムのレーゾンデートルである【公正】さを徹底的に守ろうと戦っているフランスジャーナリストたちの姿勢こそが、オランドの勝利をもたらしたのでしょう。これに比して、日本メデイアの惨憺たる状況を見れば、あまりの彼我の落差にあぜんとします。野田首相の消費増税に向けての姿勢を男女間の二股交際にたとえて揶揄嘲笑するＴＶ番組を垂れ流しています。消費税増税という国民にとって生活を直撃する重要な問題を「政局話」に還元して垂れ流す。ここには、フランスジャーナリズムの【公正さ】に対する執念ともいうべき姿勢。理念を徹底的に語り、徹底的に考え抜き、真実を報道する真摯な姿勢などかけらもありません。国民だれしもが持っている負の側面（、人を馬鹿にする、ちゃかし、軽蔑、侮蔑の笑い）に依拠した番組作りしかありません。一つの番組に全身全霊を傾け、皮相な現実主義ではなく、現実の背後にある真実をえぐりだす【絞り出す】創造精神などかけらもありません。誰もが割り当てられた時間に番組制作意図に沿った気のきいた適当なコメントを出しています。ここからは、自らが創造した作品に対する【責任】などどこにもないのです。絶望的ともいえる日本の言論状況が野田政権と自民党とメデイアの安直な消費税論議を支えているのです。問題は、このような空中楼閣とでも言うべき壮大な虚構の上に日本の統治機構が成立しているという事に多くの国民が気がつき始めているという事です。今日（５/２４付け毎日新聞一面トップ）で報じられた核燃料サイクルサイクル原案秘密会議で再処理有利の判断誘導を狙った【評価事前書き換え】が行われた問題。野田政権・主要メデイア・経団連・大労組などの原発再稼働へ向けての暴走の証左です。菅政権・野田政権とも会議に公文書を残さないという隠蔽体質の濃い体質なことは明らかになっていますが、同時にこれは後世の歴史の検証を受けたくない、というきわめて無責任な体質の露呈でもあります。元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が虚偽の捜査報告書を作成した問題、それを指揮・監督したと推察される佐久間達哉・元東京地検特捜部長などに対して検察庁は人事的処分で済まそうとして、その観測記事を朝日新聞に書かせています。小沢一郎の容疑の虚偽記載（それも会計学の権威者たちがそろって問題ないと認めている）を大問題にしながら、検事の不祥事にたいしてはこの寛大さ。検察の正義はこれほど恣意的なものなのか。そして、検察リークと思われるこのニュースを何の批判もなく垂れ流すメデイアの姿勢。好き嫌いにかかわらずわたしたち国民が選択した【政権交代】の担い手だった小沢一郎を標的にした国策捜査により、民主党政権の【国民生活が第一】の革命的意義は崩壊し、いまや野田政権は消費税増税に狂奔し、東北大震災の復興や福島原発事故の被災者救済は遅々として進みません。これでは、戦前の満州開拓民たちの悲劇とどこが違うのでしょうか。文字通りの【棄民】政策ではないかと思います。東京地検特捜部の捜査は、このように国民が民主的に選択した【政権交代】の意義を根底から覆した【国家反逆罪】にも相当する民主主義に対する敵対行為なのです。これだけの行為をしておきながら、それを人事的処分で済まそうとする検察庁の姿勢に対して何一つ批判できないメデイアなど無用の長物といっても過言ではないのです。まして、国会でこの問題一つ徹底的に追及できない議員たちとは何なのでしょうか。これがわたしたちが目の前にしているこの国の悲惨な姿です。冒頭に紹介したザマナイ（時代）の切々たる歌声は、遠いカザフスタンの人々の声ではありません。わたしたち日本人の声なのだ、と感じなければならないと思います。それも、ザマナイ（時代）という意味ではなく、【ざま～ない】という自嘲の言葉として唄わなければならないようです。

0029	Re: 政権ウォッチング（第９期）	流水	05/24 14:07

	ザマナイ（時代）の歌声が胸を打つ（１）先日、ユーチューブで「ザマナイ」の歌をはじめて聴いた。http://www.youtube.com/watch?v=U-G-lXYeBtc&feature=BFa&list=PL6800B7D8CBACF74 5 日本語の訳詞はこちら http://www.utagoekissa.com/utagoe.php?title=zamannai 「ザマナイ」の歌は、旧ソ連の中央アジア、現在のカザフスタンの反核ヒバクシャ運動のなかで歌い継がれてきた歌です。うまれた場所は、カザフスタンのセミパラチンスク。1949年8月29日、旧ソ連で初めての原爆実験が行われたところです。ソ連の崩壊する１９９１年の実験場閉鎖まで、４５９回の核実験が行われ、推定１２０万人の被爆者を生んだ世界最大の核による人体実験場だったのです。 http://home.hiroshima-u.ac.jp/~heiwa/cons/semipalatinsk.pdf なぜ、世界で唯一の広島・長崎の被爆経験を持つ日本で３・１１の福島原発事故まで「原発安全神話」が信じられたのか、については、多くの議論が語られています。多くはこれからの検証に待たなければなりません。この検証は、右から左まですべての党派・メデイア・学者（特に原子力研究に携わった科学者）・評論家などの知識人に課せられた義務だと思います。特に、反核運動を牽引してきたメデイア・労働組合・左派政党などは、深刻な自己批判が必要だと思います。その一助として、佐々木洋氏作成の年表（日本人はなぜ、地震列島の海辺に「原発銀座」を設営したか？－３・１１フクシマ原発震災に至る原子力開発の内外略史私作年表―）は、きわめて有益だと思います。http://members.jcom.home.ne.jp/rikato/data28.htm 問題は、大飯原発再稼働問題に象徴されるように、野田政権が原子力村の魔力に吸い込まれている日本の現状です。 ★‏日米、原発研究で協力、原発再稼働前提に新たな協力関係の構築で「脱原発依存」は後退か　首脳会談(東京) http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012050102000095.html ★エネルギーも日米同盟の柱、首脳声明に明記、安全な新規原発の供給で両政府協力の強化を打出す／読売日本の原発は、当初から米国との密接な関係の下で構築された事は、衆知の事実です。反原発・脱原発のうねりに困り果てた野田首相は、お得意の外圧作戦に出たようです。つまり、米国の力を借りて、国内の反対勢力を封じ込めるやり方です。案の定、野田首相が帰国後、大飯原発再稼働の決定に向けて、動き始めました。五月一日の日米首脳会談は、野田首相のオバマへの忠誠の儀式であり、その見返りとして、原発稼働への側面援助というわけでしょう。この事を明確に指摘しえたジャーナリズムは、東京新聞一紙という寒々とした光景が、日本のメデイアの現状です。五月九日の小沢控訴も上記の文脈で見なければ、その深層は分からないといえます。

0028	>具体性のない政府の節電対策	厚願の美少年	05/21 23:46

	やっと大手メディアも取り上げ始めたようである。＝最大の節電は「テレビを消す」ことです＝（週間ポスト今週号より）副題：野村総研が発表していた「不都合な真実」効果はなんとエアコンの　１，７倍！、大メディアはなぜ報道しないのか http://www.weeklypost.com/120601jp/index.html >万一の場合に計画停電を予定するのであれば、先ずテレビ放送は厳密に観れば娯楽であり、不要不急な電気の利用で、一斉に放送を中止してもその他の節電策よりも国民生活や経済活動や生命への影響は少ない。また否応なく一斉に節電できる効果もある。よって放送業界にそのことを要請して、それでも電力不足の場合に緊急計画停電するのが手順であろう。一方放送業界は政府の節電対策を毎日批判しながら、自らできる大々的な節電対策には知らんぷりで我田引水の体である。

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