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■  各種業界・団体の動向を観る（第六期）
厚顔の美少年    −    2008/08/28-07:00:10
日本には経団連、経済同友会をはじめ、あらゆる業種・業態の団体・組織があります。政府自民党はこれらの団体を選挙の集票組織とし、見返りに官を利用して業界に有利な法律・経済政策・税制等を敷き、再見返りに政治献金を受け、いわゆる政官業の利権構造を構築しています。これらに国民の税金が食い物にされてはたまりません。更に業界と政府自民党の志向する政治と社会のあり方と改憲への動向等もウォッチングしていきましょう。
0009 経団連は「死の商人」を目指すな 厚顔の美少年 07/21 10:27
 
7月14日産経新聞に依れば、経団連は政府に武器輸出三原則を緩和するよに求める提言をしたと報じている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000075-san-bus_all

その理由は「平和国家の基本理念を踏まえつつ、三原則などを見直すべきだ」ともっともらしいことを言っているが、平和国家と武器の輸出は両立せず、提言に矛盾があり、整合性がない。「武器輸出三原則の緩和」には一皮剥けば儲けのためには手段を選ばぬ、人が戦争で殺されても構わないとの「企業のエゴ」があり、死の商人への道に通じている。具体的には三木首相の国会答弁を反故にせよとの提言であろう。

ウィキペディアに依れば、武器輸出三原則についての佐藤首相、三木首相、後藤田官房長官の国会答弁と見解を年代順に次のように解説している。

１，佐藤首相の三原則

1967年（昭和42年）4月21日に行われた、佐藤栄作首相の衆議院決算委員会における答弁により、以下のような国・地域の場合は「武器」の輸出を認めないこととした。

共産圏諸国向けの場合 
国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合 
国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合 

２，三木首相の答弁

1976年（昭和51年）2月27日に行われた、三木武夫首相の衆議院予算委員会における答弁により、佐藤首相の三原則にいくつかの項目が加えられた。
三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。 
三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替法及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。 
武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。 
また武器輸出三原則における「武器」の定義を以下のようにした。

軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの 
本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの 

３， 後藤田官房長官の談話

1983年（昭和58年）1月14日に発せられた、中曽根内閣の後藤田正晴官房長官による談話では、以下の解釈が付け加えられた。

日米安全保障条約の観点から米軍向けの武器技術供与を緩和することを武器輸出三原則の例外とする。（以上ウィキペディアより）

そしてウィキペディアは「日本政府は三木首相の答弁を歴代内閣が堅持しており、」と解説している。三木答弁で特筆すべきは「憲法の精神にのっとり武器の輸出を慎む」との文言であろう。それは日本が日中戦争・太平洋戦争を引き起こした反省の上に立ち、敗戦国としてそこから生まれた憲法の理念（平和希求）を汲んだ答弁であり、平和国家日本として恥ずかしくない内容である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%89%E5
%8E%9F%E5%89%87

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/sanngen.html 外務省ｕｒｌ

ところで今の自民党の国会議員にこの三木答弁を踏襲する政治家が何人居るのであろう、おそらく河野衆議院議長くらいではなかろうか。そして今や前原議員のように野党民主党内にも武器輸出三原則の緩和を積極的に唱えている国会議員が居るのである。それだけに経団連から武器輸出三原則の緩和提言がなされれば見直される危険性が増えつつあるのではなかろうか。

経団連には次の憲法前文の一節と三木首相の答弁を今一度噛みしめて欲しいものである。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

そしてこの憲法前文を見て見ぬ振りをして武器を輸出し儲けることは、麻薬密売と同じく人の命を奪い、廃人化して儲けることと大同小異であり、日本国民として、また日本の企業として、罪悪感と恥を知るべきである。
http://homepage2.nifty.com/mekkie/peace/bunken/bunken02.html

奇しくも米国では次期戦闘機Ｆ２２の開発を巡ってそれに反対するオバマ大統領と開発を支持する議会が対立しているが、開発を支持し日本への輸出に賛成している議員は軍需産業と軍需企業の労働組合を支持母体にする共和党と民主党の族議員である。仮に「武器輸出三原則」が緩和されたならば、いつの日か日本も米国のように民主党議員と軍需産業の労使までが一体となり、軍備予算の拡大と三原則の完全廃止を求めるようになることは明らかであり、このような死の商人への道は憲法前文の平和への道と相容れないものである。http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200906250414.html

経団連は武器輸出三原則を緩和したいのであれば、先ず国民投票法で憲法前文を改正するのが先決であり、「平和国家の基本理念を踏まえつつ、三原則などを見直すべきだ」との提言は手順が全く逆である。
 


    
 
0008 >タイミングが良すぎるプルトニュウム輸送 厚顔の美少年 06/05 01:04
 
去る１月２９日に「タイミングが良すぎるプルトニュウム輸送」と題して下記>に投稿したが、５月にフランスからウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が無事日本に到着したと思いきや、
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090523AT1G2300F23052009.html

６月４日の日経ニュースは「プルサーマル計画見直し検討、目標達成困難に　電事連」との見出しで、電力各社で構成する電気事業連合会が早くもプルサマール発電計画を延期したと報じている。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090604AT2G0400104062009.html

下記の投稿のように、このプルーサマル計画は未だ再開の目処は立っおらず、なぜ今急遽ＭＯＸ燃料を輸入再開せねばならないのかと疑問を呈したのであるが、ＭＯＸ燃料を輸入して１ヶ月も経たない内に早くも計画を延期するとなれば、どうやらその疑問が的中したようである。

即ち政府は海賊対策用巡視船「しきしま」をＭＯＸ燃料運搬船の護衛に就航させれば、同時期にソマリヤ沖へ自衛艦を派遣する口実にもなり、首尾良く電力業界に利用の目途のないＭＯＸ燃料の輸入を要請したと勘ぐられても仕方ないということである。

>２９日のａｓａｈｉｃｏｍは「中部、四国、九州の電力３社は２８日、フランスで製造した燃料を、近く共同で国内へ輸送する方針を明らかにした。」と報じている。またウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原子力発電所で燃やすプルサーマル計画は９９年から０１年にかけて先行した東京電力と関西電力でも「東電分は不祥事で地元が同意を撤回、燃料は敷地内にあるが実施の見通しは立っていない。関電分は燃料データの捏造（ねつぞう）が発覚し、英国に返還されている。」と報じられている。http://www.asahi.com/business/update/0129/TKY200901280331.html 

>東電・関電がそのような状況なのに、今なぜ中部、四国、九州の電力３社はフランスで製造した燃料を、近く共同で国内へ輸送する方針を明らかにせねばならないのか、不可解である。以前フランスからのプルトニュウムを海上輸送する際には海上保安庁の巡視船「しきしま」が護衛に当てられており、今ここで巡視船「しきしま」を再度プルトニュウム輸送の護衛に従事させれば、ソマリヤ沖へ海上自衛隊の護衛艦を派遣する正当な言い訳にもなるとの計らいが推測されてならない。
>
>あまりにもタイミングが合いすぎるだけに、政府官僚主導で電力業界を巻き込んだプルトニュウム輸送の出来レースではないかと疑念を抱かざるを得ない。この際野党は地域住民のためにも中部、四国、九州の電力３社の責任者を国会へ参考人招致して東電と関電で生じたようなウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の安全性と信頼性はクリアーされているのか確認して欲しいものである。
>
>巡視船「しきしま」の開発の経緯と船の特徴については下記のフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ＵＲＬを参照して欲しい。
>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%97%E3%81%8D%E3%81%97%E3%81%BE
>
>
>                            
 
0007 >民間企業への公的資金の導入条件 厚顔の美少年 04/24 21:48
 
このような下請けいじめをするような会社から、万一公的資金導入の申請があれば、納税者としては黙っておれない。親会社のすることはあまりに横暴過ぎて不合理である。http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090424AT1G2402924042009.html


    
 
0006 民間企業への公的資金の導入条件 厚顔の美少年 04/24 00:07
 
今や麻生内閣は百年に一度の経済危機を理由に金融機関のみならず、一般企業へも公的資金を導入する制度を打ち出し、早速日立製作所が導入に名乗りを上げたように報じられている。
http://www.asahi.com/business/update/0422/TKY200904220281.html

しかし税金の民間企業への投入である以上国民も黙って観ているわけにはいかない。
例えば日立製作所はそのグループ会社が『廃棄された冷蔵庫の樹脂を断熱材に使い、製造工程での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を４８％削減したなどとうたいながら、実際にはリサイクル材をごくわずかしか使っていなかったとして、公正取引委員会は２０日、日立製作所の子会社「日立アプライアンス」（東京都港区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。』と報じられている。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090420-OYT1T00994.htm?from=main1

しかもその冷蔵庫は「省エネ大賞」という賞まで与えられていたそうである。以前にも製紙会社が古紙を再生して作った紙と称して、殆ど古紙を利用していなかった偽装紙が摘発されていたことを思い出す。かつて三菱自動車もリコール方法に問題があったように記憶している。要は反社会的な行為で消費者を騙しているのである。

騙された消費者＝納税者は誰しもこのような反社会的な行為をする企業へ公的資金が投入されることは不愉快なはずである。よってこのような反社会的な行為をしていた企業、例えば過去３年間で、上記のような偽装行為や、公害垂れ流し、闇カルテル締結、談合等で摘発された企業には公的資金（税金）の投入はしないようにすべきではないかと思う次第である。

特に日立製作所は名門でもあり、有名な「この木何の木、気になる木」のコマーシャルソングに合わせて、多数の優良傘下企業もテレビで宣伝されていたはずである。そのようなグループ企業から資金調達も可能なはずであり、またバックにメガバンクも付いているはずであり、なにも公的資金に頼らずとも良いはずである。まして上記のようなエコ偽装が発覚した以上公的資金は遠慮すべきである。

    
 
0005 タイミングが良すぎるプルトニュウム輸送 厚顔の美少年 01/29 17:12
 
２９日のａｓａｈｉｃｏｍは「中部、四国、九州の電力３社は２８日、フランスで製造した燃料を、近く共同で国内へ輸送する方針を明らかにした。」と報じている。またウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原子力発電所で燃やすプルサーマル計画は９９年から０１年にかけて先行した東京電力と関西電力でも「東電分は不祥事で地元が同意を撤回、燃料は敷地内にあるが実施の見通しは立っていない。関電分は燃料データの捏造（ねつぞう）が発覚し、英国に返還されている。」と報じられている。http://www.asahi.com/business/update/0129/TKY200901280331.html 

東電・関電がそのような状況なのに、今なぜ中部、四国、九州の電力３社はフランスで製造した燃料を、近く共同で国内へ輸送する方針を明らかにせねばならないのか、不可解である。以前フランスからのプルトニュウムを海上輸送する際には海上保安庁の巡視船「しきしま」が護衛に当てられており、今ここで巡視船「しきしま」を再度プルトニュウム輸送の護衛に従事させれば、ソマリヤ沖へ海上自衛隊の護衛艦を派遣する正当な言い訳にもなるとの計らいが推測されてならない。

あまりにもタイミングが合いすぎるだけに、政府官僚主導で電力業界を巻き込んだプルトニュウム輸送の出来レースではないかと疑念を抱かざるを得ない。この際野党は地域住民のためにも中部、四国、九州の電力３社の責任者を国会へ参考人招致して東電と関電で生じたようなウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の安全性と信頼性はクリアーされているのか確認して欲しいものである。

巡視船「しきしま」の開発の経緯と船の特徴については下記のフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ＵＲＬを参照して欲しい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%97%E3%81%8D%E3%81%97%E3%81%BE


    
 
0004 船主協会は国民へ納得のゆく説明をせよ 厚顔の美少年 01/16 00:41
 
１月１５日の日経ネットによれば、日本船主協会の前川弘幸会長（川崎汽船社長）は浜田防衛大臣へ、「アフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊対策を巡り、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して海上自衛隊艦船を派遣するよう要請した。」と報じている。http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090115AT3S1500K15012009.html

一方海上保安庁のホームページの、「広報資料」というファイルにアクセスして「 巡視船しきしまによる海賊対策官民連携訓練について  08/12/15」を検索して見れば、

平成２０年１２月１２日に海上保安庁は、フイリッピン近海で日本郵船のタンカー「播州丸」が海賊船に追跡接近されたとの想定で、巡視船「しきしま」による「播州丸」の護衛実働訓練を実施したと記載され、その訓練への参加機関として日本郵船はもとより「日本船主協会」も名を連ねているのである。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/

日本船主協会は一業界のために海上保安庁に国民の税金を使わせ海上合同訓練まで実施しながら、今度は海上自衛隊の護衛艦での護衛を政府に要請するとはいかなる理由からか、「しきしま」で不都合な理由は何なのかも聞かしてもらいたい。海上保安官を護衛艦に同乗させればすむような次元の問題ではない、何れにしろ国民が納得できる説明をすべきである。納得ゆく説明がなければ、護衛艦を戦闘地域に派遣する既成事実をつくり慣習化したい政府の都合に合わせた護衛艦派遣の要請と勘ぐられてもやむを得ないであろう。

一方巡視船「しきしま」は海賊にシージャックされたならば原油より重要で危険なプルトニュウムをフランスから輸送する船を護衛をするために建造された巡視船である、これでは用を足さないとでも言うのであろうか、仮に数が不足するのであれば来年度予算で建造すればよいはずである。巡視船「しきしま」の開発の経緯と船の特徴については下記のフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ＵＲＬを参照して欲しい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%97%E3%81%8D%E3%81%97%E3%81%BE

さらに前川船主協会会長は記者団に「海自艦が海域にいるだけで（被害抑止の）効果がある。」と述べているが、軽はずみな派遣要請は厳に慎むべきである。万一海自艦が紛争に巻き込まれ武器を使わざるを得なくなったらば、最高法規である憲法の第９条違反である。これは国民はもとより一流上場企業のトップとして憲法解釈の常識のはずである。

    
 
0003 誰ための、高速道深夜料金の値下げ 厚顔の美少年 08/30 00:20
 
政府与党は総合経済対策案の一つに高速道路の深夜料金の値下げを盛り込んだ。一般ドライバーで深夜に高速道を利用する人は何％いるのであろうか、深夜の高速道路は長距離運送トラックの専用道路と言っても過言ではない。
http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200808280252.html

ところで先日全日本トラック協会は有力全国紙に「国民のみなさまへ、トラックからのお願い」とのキャッチフレーズで意見広告をだし、その日に合わせて永田町界隈でデモ行進を行い、その足で自民党本部の大ホールに結集し、トラック燃料高騰に伴う窮状を訴えていた。一方政府自民党からは谷垣国土交通大臣と二階経済産業相が壇上から挨拶する姿がニュースで流されていたが、早速「高速道深夜料金の値下げ」が今回の経済総合対策案に盛り込まれ、トラック業界の要望に応えているではないか。

トラック業界が野党の支援に回り、票をさらわれては困るとの思いからか、その決断の早さには驚かされた。改めてスレッド趣旨に掲載した政府自民党の政官業の利権構造を見せられた思いである。

それにしても政府は道路公団から民営化された各高速道路株式会社の商品価格（通行量）を独断で値下げし、その出費（損失）分を国民の税金から補填できるものであろうか、民間会社への統制であり、道路公団の民営化に反する行為ではなかろうか。これができるのであれば、例えばパンのメーカーに後で税金で補填するからパンを安くで販売してくれと依頼するようなもので統制経済ではないのか。
    
 
0001 各種業界・団体の動向を観る（第六期） 厚顔の美少年 08/28 07:00
 
ー全日本トラック協会の新聞広告を読んでー

今日（８／２６）の朝日新聞朝刊６面全段に「国民のみなさまへ、トラックからのお願い」とのキャッチフレーズで全日本トラック協会の意見広告が掲載さいされている、おそらく各全国紙への一斉広告であろう。また日経ネットでも次のように報じられている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080826STXKC019926082008.html

意見の内容は、原油高に伴うトラック燃料の高騰による業界の窮状の訴えと、「燃料サーチャージ」制を導入し、荷主に価格転嫁の依頼をしている現状を国民（新聞購読者）に理解して貰おうとの趣旨である。

意見の内容はよく理解できるが、唐突に「国民のみなさまへ」と言われても、国民も一様に諸物価高騰には泣かされ、特に年金生活者の台所は火の車であり、全くおかど違いの訴えのような気がする。

違和感を覚えるのはそれだけではない、元来全日本トラック協会は自民党の支持母体のはずであり、先の通常国会で与野党が激しく対立した道路特定財源のガソリン税と軽油取引税の暫定税率廃止の問題ではどちらを支持されたのであろうか、仮に政府自民党の延長案に与していたのではないかとの疑惑が国民にあれば、このような意見広告を全国紙に載せても理解は得られないであろう。

因みに上記日経ネットによれば「午後には都内でも自民党本部内の大ホールで決起大会が開かれ、関東1都7県の協会などから約1000人が参加する予定」と報じられ、どうやら自民党本部の大ホールが拝借できる利権もお持ちのようである。それであれば国民へ窮状を訴える前に、先ずは自民党へ「道路特定財源の暫定税率廃止と新テロ特措法によるインド洋上での給油を止めて国民へ回せ」との要望を出されては如何であろうか、そうすれば国民の利害とも一部合致し、今回の意見広告に対する国民の理解もより広く得られるのではなかろうか。一方衆議院選挙も控えていることであり、自民党にもそれが一番実効のある手順と方法ではないかと思う。    
 
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