護憲＋ 第２期 ホームページ   非公開掲示板   ドキュメント用BBS   [投稿規定]   護憲＋掲示板過去ログ(1) 護憲＋掲示板過去ログ(2) 護憲＋掲示板過去ログ(3) 護憲＋掲示板過去ログ(4) 護憲＋掲示板過去ログ(5) 護憲＋掲示板過去ログ(6) 護憲＋掲示板過去ログ(7) 護憲＋掲示板過去ログ(8) 護憲＋掲示板過去ログ(9) 護憲＋掲示板過去ログ(10) 護憲＋掲示板過去ログ(11) 護憲＋掲示板過去ログ(12) 護憲＋掲示板過去ログ(13) 護憲＋掲示板過去ログ(14) 護憲＋掲示板過去ログ(15) 護憲＋掲示板過去ログ(16) 護憲＋掲示板過去ログ(17)

護憲＋ 公開用BBS

  [新規スレッド作成]   [スレッド一覧]   [▼ラスト]   [リロード]   [記事検索]   [利用の手引き]   [大文字画面]    

⇒ 新着スレッド(10件)     (月/日) 【連絡事項】 ■蔵龍隠士10/16 16:40
■ 新聞記事などの紹介（第二十期）03/16 20:14 ■ コラムの感想（第二十期）09/14 09:25
■ イベントの紹介（第二十期）03/08 21:17 ■ メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第二十期）04/09 19:03
■ 憲法を考える（第二十期）02/10 16:04 ■ 今日のトピックス（第二十期）03/05 13:59
■ 明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽・美術（第二十08/13 22:41 ■ 政権ウォッチング（第二十期）08/01 00:10
■ どんぺりを飲みながら（第二十期）08/01 22:16
■  メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第二十期）
笹井明子    －    2022/08/01 00:05:31
既存のスレッドに当てはまらない「つぶやき」を投稿する場です。普段発言をしていないメンバーも、夫々の都合に合わせて、「毎日いちどは」「毎週いちどは」「毎月いちどは」投稿しましょう。
0018 いつの間にやら、空母が２隻。(-_-;)ゞ 猫家五六助 04/09 19:03
 
故・安倍晋三が”積極的平和主義”なる陳腐な造語を喧伝し、国会で122回ウソをつき、軽々しい閣議決定で方向を決めた日本の安保政策。

①　空母は保有しません→前後分割甲板のヘリ空母を建造。
②　空母ではなく「ヘリ搭載護衛艦です」
甲板が前後分割だから航空機は離発艦できません
→艦首～艦尾まで通った甲板の大型ヘリ空母を建造。

同時に、航空自衛隊が垂直離着陸できる戦闘機F-35を導入。
また、垂直離着陸できるが安全性・安定性に欠陥のあるv-22オスプレイも導入。
V-22オスプレイを購入したのは日本だけ。それも今年、米国で生産打ち切りになるというのに整備増強して、空母に載せようという魂胆。
それらをヘリ空母に搭載するのでは？と突っ込まれた政府は、

③　航空機は艦内に格納できません→大型エレベーターを装備。
④　航空機が離発艦できる強度はありません→耐熱耐荷重のある飛行甲板に改修。
⑤　米軍空母からF-35とV-22を呼び寄せて、離着艦テスト。

ついに、日本は戦艦大和に匹敵する大きさの空母を２隻保有しました。「空母ではなく、大型護衛艦です。災害時には輸送艦になります」と国民に説明していた言葉は、どこへ消えたのですか？ 

◆海自の護衛艦「かが」大規模改修で飛行甲板が長方形に…事実上の空母化で「Ｆ３５Ｂ」発着艦に
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B5%B7%E8%87%AA%E3%81%AE%E8%AD%B7%E
8%A1%9B%E8%89%A6-%E3%81%8B%E3%81%8C-%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%94%B9%E4%BF%AE%E3%81%A7%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E7%94%B2%E6%9D%BF%E3%81%8C%E9%95%B7%E6%96%B9%E5%BD%A2%E3%81%AB-%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%A9%BA%E6%AF%8D%E5%8C%96%E3%81%A7-%EF%BD%86%EF%BC%93%EF%BC%95%EF%BD%82-%E7%99%BA%E7%9D%80%E8%89%A6%E3%81%AB/ar-BB1lgDSN?ocid=msedgntp&pc=U531&cvid=07968ca78fa44e82898a331351d16b89&ei=7

事実上の空母化・・・って、書いちゃうんですね？読売新聞さん。記事には、
「政府は２０１８年に定めた中期防衛力整備計画で、警戒監視や有事の際の防空態勢を強化するため、いずも型の２隻について、事実上の空母とすることを明記した。」
とも。さすが、ネトウヨみたいなweb版を運用するマスメディア。全国紙が、すでに空母化を容認している。権力への批判がない御用新聞、まるだし！

今後、空母２隻で済むわけがない。空母を守るミサイル護衛艦、露払いのイージス艦、隠れたところに潜水艦・・・アメリカ海軍の空母打撃群を見ればわかるでしょうに。おカネなんか、いくらあっても足りるワケがない。だから、防衛予算だけ複数年で確保する。

こうやってズルズルと、「専守防衛」という線引きを「先制攻撃」の方へズラしていくんです。「空母じゃない」と強弁していた国会議員は辞職せよ！
 
0017 「一国民として、どんな方向性の政権を望むか」 珠 12/20 10:56
 
岸田内閣そして自民党の腐敗ぶりには呆れてしまいますが、その事を話すと「でも野党は頼りない」「民主党政権は酷かった」で、皆さん、話を終わらせようとします。

頼りない野党を育てる気が国民に無くては、「長期政権は腐敗する」ばかりでしょう。これを防ぐには、「こんなことをしていたら、政権交代だ！」の緊張感がある政治体制に持って行くしかないと思うのです。

山崎雅弘氏がこんな提案をしていました。ぜひご覧になってみて下さい。今すぐの実現性はありませんが、国民がこうした方向性つまり「政治理念と倫理観」を持つことが必要だと切に思います。

https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1736646547574788606 
 
0016 継続は力「むらき数子情報ファイル」が900号 珠 09/26 09:20
 
むらき数子さんは、一度、護憲＋の会でもお話をして下さった方なので、覚えていらっしゃる方もおいでかと思います。調布「憲法ひろば」世話人で、「銃後史ノート」編集同人、日本近現代史・女性史・民俗学研究者です。

そして、さまざまな市民の講演会や集会などの活動予定を紹介するHP　http://murakifile.noor.jp/

メールマガジン「むらき数子情報ファイル」を発行しています。
そのメールマガジンが900号を迎えました。

私もこのメルマガを読んで、「こんな集会がある」「この講演会は面白そうだ」と参加したことが何度かあります。こうした行動を促すメルマガは、市民活動の大きな下支えとなります。関心を持たれた方、HPからメルマガを申し込んでくださいね。
 
0015 Re: メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第二十期） 名無しの探偵 08/27 18:22
 
「コラム投稿」では不十分なので、補足します」

（実際に、「処理水」の海洋投棄が始まってしまい、コラムを書くという熱意は吹き飛んでいました）

①補足の論点（その１）

山本義隆氏の論稿を読み、日本の「近代戦」は音を立ててパラダイム転換を遂げました。実際には、「第一次世界大戦」の衝撃で、日本はドイツが敵国だったのですが、「総力戦体制」という政策転換を、この世界大戦で余儀なくされていく日本の支配層（政治家、軍部、財閥など）でした。

総力戦体制とは何か。それは結論的に言えば、〇科学者の戦争動員と〇科学技術の産業構造の転換の二つです。
科学者の戦争動員とは「何」か。
それはドイツの科学者、ハーバーなる科学者はチッソ固定法で、チッソをこんごの空中から取り出し、化学農薬を発明すると同時に毒ガス博士という異名の軍事科学者でもあったのです。「科学者」というのは正確ではなく、テクノクラートというべきです。こうして、ドイツなどでは、近代工業の担い手は他にも、ダイムラーやベンツなどが「科学者」；テクノクラートとして」誕生した。戦争は彼らが「担う」総力戦体制に変貌を遂げたのである。
科学技術の産業構造の転換は、総力戦体制には、日本の産業がいままでの機械工業ではなく、「近代化学工業」に産業転換を遂げないと、総力戦体制にはならない、ということです。
山本義隆氏は、「３、総力戦体制をめざして」で次のように書かれています。
「今後の戦争がこの意味での総力戦である限り、平時の産業生産能力は、とりもなおさず、潜在的軍事力であることを意味し、平時方その能力を高め、戦時においては、その国力のすべてをいかに有効に使うかが、戦争に勝つための条件になる」

このようなパラダイム転換を歴史的に再考しなければ、現代世界の「諸問題」は解けないだろう。
次回コラムでは、「マンハッタン計画」の歴史的な問題点なども、再検証する。ここでは科学者が世界大戦の帰趨を決した「最強の兵士」であると考えるべきである。映画「オッペンハイマー」はその視点で、鑑賞するべきである。
 
0014 Re: メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第二十期） 猫家五六助 08/15 20:43
 
「終戦の日」ということで、webには太平洋戦争に関する様々な回想文・実話・検証記事が流れています。そのいくつかから書籍を、別スレッドでご紹介しました。

私は基本的に電子書籍はキライです。必ず実体のある書籍を購入します。
確かに、電子書籍には置き場所を取らず、持ち運べるメリットがあります。
しかし、それは実物の補完に過ぎず、二次的な存在だと考えています。
web上でデジタル・タトゥーとなっても、リンク切れや改ざんされる恐れもあります。バーチャルな世界は「何が真実か」わからなくなるのです。

戦争当時の実情や真実が記録された書籍は、改ざんできない「形」として手元に残し、事あるごとに手に取り、ページをめくり、目次を行ったり来たりして記憶に残さなければ！と思うのです。
 
0013 公金の研究（７―３）　カーボンオフセットの理想理念とそれから見える公共建物の無思慮さを表す一つの例　　　カーボンオフセットの理想理念を、無駄を省く手段として定着出来れば、別の取り組むべき施策への原資を生み出す有用な手段となる yo-chan 03/28 11:39
 
カーボンオフセット（CarbonOffset）とは、人の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された、または内蔵された二酸化炭素CO2などの温室効果ガス（GreenhouseGas：以下GHGと記す）を、植林や森林保護・クリーンエネルギー事業等のGHG削減活動に関与（投資）することで「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動のことを示す言葉、とされている。

上の説明を、理想を加えて更に補足説明すると次のように纏める事が出来ると言われています。非常に興味深い考え方を内に秘めていると思うので、以下に紹介します。

１． 人の行うもろもろの経済活動には、CO2等のGHGの排出や内蔵が必然的に伴う。
２． 従って経済活動を計画する事業体は、その経済活動から排出され内蔵されると予測される「GHG量を最小化する削減努力」を計画時に合わせて取り込み行うことが第一に求められる。
３． 「削減努力を尽くした」後にどうしても残ってしまう排出量に対して、それを埋め合わせる目的で事業体は、公的機関から認証済みの活動（例えば植林や森林活動やクリーンエネルギー事業等）を行っている事業体の発行するクレジットを購入する等の行動を併せて行うことがカーボンオフセットの理念とする行動である。

これら１から３の一連のながれの考え方には、人の活動というものはどうしてもある量の排出GHG・内蔵GHGが発生し、ある量のカーボンフットプリントが足跡として地上に刻まれ残らざるを得ない宿命にあるものだが、地球が無限大ではなく限りある存在だということが分かってしまった現在、当該事業からのカーボンフットプリントを最小化する努力がなければ温暖化等の気候危機を抑制することが出来ず、しかるが故に「最大限の削減努力」が求められ、それにもかかわらず残るカーボンフットプリントについてはGHG削減活動に投資することで、当該事業が及ぼす環境への負荷を更に極小化したいという私達の願いが根底にあると思う。そして有限な資源の無駄使いの無意味さ傲慢さに気付き、有限な資源(コモンズ)を他者へも最大限に残しておくことが大切な考え方だということだろう。

理想的な願望と指弾されるかもしれないが、なんとかこの理念を私達の政治経済活動に取り入れていけないものかを最近考えている。

しかし、いま我々の眼前に起こっている再開発事業の様々な様相は、カーボンオフセットの理念からかけ離れた状況で事態は推移しているのではないか、と思ってしまう。
言い方を替えれば、私達の願いが叶っていると言える程には社会は成熟してはいないのではないだろうか。
カーボンオフセットの理念が掛け値なしで実現される世の中作りの方向性は、しっかりと持ち続けておきたいと思う。

以前にも何回か紹介した、とある公共団体の建物を材料として公金の研究について更に考えを進めてみたい。

指摘する公共団体の建物は、昔は材木置き場で名高い地域の特許関係の外郭団体ビル。
敷地は800坪程。そこに現在都市部で多く見かける、ほぼ全面ガラス張り10階建てビルが立っている。
1フロア500坪程と推測されることから、総床面積は500坪ｘ3.3ｍ２x10階＝16500平米程となる。

問題として指摘したい点に、幾つかある。
１． 見る限り全面ガラス張りということから、ガラスとアルミとがふんだんに外壁に使用されている総ガラスファサードビル（all-glassFacadeBuilding）ということになる。
２． 鉄筋コンクリート造りだろうからコンクリートと鉄筋もかなりの量を使用しているだろう。
３． 従って１と２の項目から類推できるこのビルに内蔵されているカーボンフットプリント量は必要以上に大きなものに仕上がっているだろう。そして全面ガラス張りということから冷暖房に要するエネルギーも増大してしまう作りに仕上がっており、ビルの運転操業に関わる電気や燃料から由来するカーボンフットプリント量も必要以上に大きなものになっているのではないか。
４． そして、元材木置き場付近という都心を選んでそこに居を構える必要がそもそもあったのか？ということも問題としてある。

上に指摘した幾つかの疑問点に関連する情報を紹介することで当該ビルの無思慮さ・それを許している社会の未熟さを浮き出させてみたい。

まずガラスとアルミやコンクリートと鉄筋とがふんだんに使用されているだろうことへの懸念である。これら素材のカーボンフットプリント量についての情報を紹介する。

PLITEQ社の情報記事（９Building materials and their shoking carbon footprints that will surprise you,2022年１月７日）に主要な建築材料のカーボンフットプリント値が紹介されている。カーボンフットプリント値の大きい順に記していく。

アルミ：強度対重量の観点からは高い性能を持っており、容易に利用でき輸送費も安く、劣化しにくく維持費も安いという特徴がある。しかしアルミ１ｍ３（立方メートル）当たり平均して18,009ｋｇの炭素を内蔵している。即ちアルミ製造に莫大なエネルギーが必要ということ。

鋼材：世界の鋼材需要の５０％以上が建築業界向け。デザイン性・価格・強度において利用価値は高いが、鋼材１ｍ３当たり平均して12,090ｋｇの炭素を内蔵しており、持続可能な建築材料とは見なし得ないものと言える。

ガラス：建築物にはある割合で自然の光を取り入れることを要請する法律がある。従ってガラスは必須材料ではあるものの、残念ながらガラス１ｍ３当たり平均して3,600ｋｇの炭素が内蔵されている。従って環境に優しい材料とも言えない。

鉄筋コンクリート（ReinforcedConcrete）：１ｍ３当たり平均して635ｋｇの炭素をその製造工程ならびに輸送・施工工程の故に内蔵している。業界が常用し依存しているところから、もっとも有害な材料の一つといえる。

粘土レンガ：１ｍ３当たり平均して345ｋｇの炭素を内蔵している。
石：粘土レンガとともに人が最初に出会った建築材料。１ｍ３当たり平均して237ｋｇの炭素を内蔵している。

直交集成材（CrossLaminatedTimber：CLTと略記される）：各層が互いに直交するように積層し接着剤を用いて集成化したもの。今日、低カーボンフットプリント向け建築材料として最も利用されている。デザイン性が高く軽量で強度があり、設置が容易という性能から、大規模なビルに利用されている。音響性や耐火性能も良く建築現場でほとんどゴミを出さないという特徴も持っている。直交集成材は１ｍ３当たり平均して219ｋｇの炭素を内蔵している。日本は建築物規制上、本材料を使用できる場面が限られているのが実情であり、また森林計画経営や切り出しし輸送して、そして加工するという全ての場面において、システムは形の上では整っているものの、血が通っておらず本気度も何時ものことながらあると言えない状況が放置されていると思う。この点については次回取り上げてみたい。

軟木材（SoftWoodTimber：針葉樹軟材）：軟材は仕上げ素材として良く利用されている。
軟材は１ｍ３当たり平均して110ｋｇの炭素を内蔵している。

練り土：土、白墨、石灰や砂利等の自然素材のみを使用する古代からの建築材料。練り土
１ｍ３当たり平均して48kgという最少のカーボンフットプリントを持っている。この長所から現代建築に徐々に利用が広まっている面があるという。

当該ビルには、ガラスとアルミやコンクリートと鉄筋とがふんだんに使用されていると予想され、上記のカーボンフットプリント値からかなり余分なカーボンフットプリントが内蔵されていることになる。カーボンオフセットの理念が働いていたとは思えない所である。

次に当該ビルが総ガラスファサードビル（all-glassFacadeBuilding）に仕上がっているということから冷暖房に要するエネルギーも増大してしまい、ビルの運転操業に関わる電気や燃料から由来するカーボンフットプリント量も必要以上に大きなものになっているのではないか、という総ガラスファサードビルならではの情報を紹介したい。

総ガラスファサードビル（all-glassFacadeBuilding）を紹介している情報には数多くのものがある。ここでは以下の３つを挙げ、特に3つ目のKuo氏がハーバード大にて先学期に行ったセミナー「より厚みを(Thicker)」についてカレン　シッフ氏が紹介している記事が良く纏まっているのでKuo氏の思いを紹介しながら、それを中心に総ガラスファサードビルの問題点を考えてみたい。
１． Why glass skyscrapers are bad for the environment. Vontobel 2019年2月12日
２． Can an all-Glass Office Building really be considered Green?　By L.Alter
Treehugger 2020年5月27日　
３． HeatMagnets:Jeannette Kuo on Mitigating the Harmful Effects of Glass Building Façade Harvard university Graduate School of Design By KarenSchiff 2022march1


1832年Goetheが死の床で「もっと光を」と言った当時の建物の外壁は建物の重さを支える役割を持っていたことから「厚み」が必要であった。従って窓は小さなものにならざるを得なかった。その後の数十年間建築物の構造は進化していき、外壁が支える必要のある荷重は低下していき、設計士らは窓を広く取れるようになっていった。
その結果建物の採光性は高まっていった。
そしてガラスという素材に注目が集まり、豪華さや贅沢さという性能を建築物に与えるものがガラスであるという認識のもと、ガラスの技術革新が目標の一つとなっていった。

20世紀に至り、透明感を拡大していく傾向を追求した結果、そしてビル外壁がビル荷重を支える必要性も最小化できる技術革新も相まって、外壁にはガラスのカーテンを吊るすがごとくのガラスカーテンウォール（glass curtain wall）・ガラスファサード（glass façade）が出現することとなった。

ガラスカーテンウォール・ガラスファサードはオフィスビルに特に採用され、グローバル資本主義のハイテク世界に参画している象徴と企業に捉えられるに至った。透明な外観は力を象徴する独特の雰囲気をも持っていた。そして社会に開かれた透明性の高い事業体というイメージをも打ち出せる効能も、全面ガラス壁高層ビルが至る所に増殖した要因と言える。

「もっと光を」から誘導されたカーテンウォール・ガラスファサードは、残念ながら「地球の死」に結び付くことになっていった。

日の光は熱気をもたらす。従って相応の冷房装置が必要であり、コスト面だけでなく冷房装置がエネルギーを消費することから更なる熱気を生みだすことになり、地球温暖化に拍車がかかることになる。
またガラスは断熱性が劣っており、エネルギー損失を増大させる。
現在非常に多くの高層ビルが全面ガラス壁（all-glass curtain wall）を採用しており、環境への負荷の問題が拡大している。
２０１９年ニューヨーク市はグリーンニューディール政策に呼応して、今後のカーテンウォール利用ビルに対して厳しい規制を課している。
そして総床面積25,000平方フィート（約２３２０ｍ２）以上の既存ビルに対しては再設計または改築してエネルギー消費を削減するよう要請することになっている。

Kuo氏は「より厚みを(Thicker)」というセミナーで教鞭を取っている。Thickerというタイトルは、古くから使われていた厚みのある外壁物を研究することにより、現在の全面ガラスカーテンウォール（façade）に代わる外壁が創造される可能性があるという考えから付けられている。
Kuo氏の思想は、彼女が育った熱帯のインドネシアにおいて植民地と化したような造形物としての全面ガラス高層ビルを見つめてきた経験に基づいている。Kuo氏は、西洋の経済発展のイメージに直結したものとして、グローバル企業が全面ガラス高層ビルを利用してきたのではないか、と考えている。しかも、デザイン選択の際には地域特性を考慮することが無くなっている。それ故に持続可能性が期待できない酷暑の地でも莫大なエネルギーを要求する構築物が作りだされることになっている。

Kuo氏は、進歩と力を象徴する別の形式が創造される時代がやって来るまでは、現在の全面ガラスカーテンウォール（façade）が優先的・自動的に選択される時代が継続されるだろうとの学説を立てている。

全面ガラスカーテンウォールの醸し出す進歩と力の象徴が重要な意味を持つという思いは、誰が持つのだろうか?
カーテンウォールというものは、ビルが自然環境と対峙し対決するものであり、自然はコントロール出来るものだとする20世紀の風変わりな傲慢さを内に秘めた思想からの産物なのだろう。
西洋は日の光に価値を置く。一方西洋以外の文化の地域では日陰が癒しを与えるものという価値観が歴史的に存在している。
日陰を優先する思想と力に関する新しい見方との関係が今後どうなっていくのだろうか。


PLITEQ社の情報記事に紹介された主要な建築材料のカーボンフットプリント値の情報とKuo氏のセミナー「より厚みを(Thicker)」を紹介するカレン　シッフ氏の記事から、全面ガラス高層ビルは、そのビル自体を構成している材料素材のガラス・アルミ・コンクリ・鉄筋を製造し、現場まで運び、そして組み立てる上で消費したエネルギー総体の持つ内蔵されたカーボンフットプリント量が意味無く高くなっている可能性が大きく、またビル完成後の操業運転時のランニングエネルギーも意味無く過大に消費される可能性が大きい、と言える。

これだけの無駄がかなりの確度で容易に指摘できる公金を使っての箱物が社会の中に違和感なく存在しているということは、現在の私達の社会がまだまだ不合理であり未熟な部分をもっているということを指摘し続ける必要があると感じるところです。

かかる観点からも、最初に触れたカーボンフットオフセットの理想的な理念をなんとか私達の政治経済活動に取り入れていけないものかと願う所です。

具体的には行政に対して、無駄なカーボンフットプリント部分を充分に削ぎ落とす努力を組み込んだ計画案作りを義務付け、それでも残存するカーボンフットプリントについてはクレジット購入等の環境保全行動でオフセットする行動も義務付ける。こんなシステムで動く世の中に向かっていきたいものです。

最後に最初に掲げた「元材木置き場付近という都心を選んでそこに居を構える必要がそもそもあったのか？」という疑問点も重要な視点を提供する疑問と考えます。

この疑問は、「スクラップし、そして新たにビルドする」という現在の日本全体に良く見られる思想に繋がる問題です。
元材木置場の地、江東区に建っている10階建てビルに即して述べれば、その団体の本庁は霞が関にあり、情報の蓄積と処理等の職務は今の時代リモートで充分対応可能と思われる。公金が絡むことを真剣に思慮すれば遠隔地の例えば今は使われていない廃校跡地等を利用する様な考えを持ち込んで無駄な公金の発生をいかに削減するか、という考えがどうして持てなかったのか？が訝れるところです。

廃校跡地等の古い構築物を補修補強等手直しして新たな利用を図るというエコ活動本来の望ましい姿を無視する我が国の現在の建築思想に極めて大きな違和感を持っています。

そして廃校跡地等のコモンズの有効再利用をしないという不作為および地球上に住む全員が平等に共同管理・利用してしかるべき、限りある大切な資源という名のコモンズを無駄に使っているという傲慢さは忘れてはいけないことと思っています。

次回はなおざりにされ、夢が持てない我が国の森林経営問題を、世界の潮流と対比することにより、公金問題を掘り下げてみたいと思います。


 
0012 公金の研究（７－２）高さを競う都市部再開発は果たしてグリーンと言えるか？ yo-chan 03/12 13:40
 
先ず、現在進行中の東京駅前の八重洲地区並びにお江戸日本橋の界隈の公表されている再開発状況を見てみたい。
１． 日本橋1丁目中地区  総再開発面積3.9ha
C街区：地上52階地下5階、高さ284ｍの総延床面積374,003m2のビル
２． 日本橋室町1丁目地区
地上36階地下4階、高さ180mの総延床面積114,500m2のビル
３． 日本橋1丁目１、２番街区
A街区：地上27階地下3階、高さ140mの総延床面積84,000m2のビル
４． 日本橋1丁目東地区
A街区：地上40階地下4階、高さ240mの総延床面積274,000m2のビル
B街区：地上52階地下3階、高さ225mの総延床面積120,000m2のビル
５． 八重洲1丁目北地区
南街区：地上45階地下5階、高さ235ｍの総延床面積180,500m2のビル
６． 八重洲1丁目東地区
地上51階地下4階、高さ250ｍの総延床面積225,200m2のビル
７． 八重洲2丁目中地区
地上43階地下3階、高さ226mの総延床面積388,330m2のビル
８． 東京ミッドタウン八重洲
地上45階地下4階、高さ240mの総延床面積283,900m2のビル
９． 大手町2丁目常盤橋トーチタワー
地上61階地下5階、高さ390ｍの総延床面積544,000m2のビル

総床面積を合計するとほぼ260万平方ｍ（付帯ビルを入れると300万平方ｍになろう）になり、中央区の面積1021万平方ｍの30％に相当し、中央区がこの6～7年で30％肥大化することに相当する。
高さは大半が地上40階以上60階を超すものもある。
そして上記の巨大再開発以外にも中央区内には以前の家屋なりビルを取り壊して、小は20坪程から大は300坪程の敷地を更地にして新たなビル作りが至る所で進められている。
10階以下のものは余りなく、皆12階から20階程の計画になっている。

区の都市計画担当者も議会関係者も入居を希望する企業も、そして区民も火災が心配な古い木造家屋や使い勝手の悪い省エネとは言えない旧式ビルに替って、防災対策が万全で省エネ対応にもなり、最新の通信・環境設備を備えた新しいビルに替わることは望ましいことだと受け取っているのだろう。そしてこの考えは100％正しいことと受け取っているのだろう。
更に最近の人口推移をみると2000年ころ7万人台だったのが今では新たに約10万人増え、現在は17万人を超し2～3年の内に20万人を超す勢いの中央区の状況がある。
ビルの高層化や超高層化は限られた区のスペースを使って時代の要請に応えていくためには必要なことであり必然な方向であると、ここでも皆が同じ思いを抱いているのだろう。

しかし、ビルの超高層化は果たして、皆が当然であり自明のことと受け取っている環境にやさしいグリーンのイメージ通りの都市計画の目標であり必定の行為なのであろうか？

この点について、疑問を投げかけている研究があったので紹介してみたい。

出典はnpj Urban Sustainability,ArticleNo.33（2021）F.Pomponi,R.Saint,andB.D’Amico（Decoupling density from tallness in analyzing the life cycle greenhouse gas emissions of cities）。

要約は以下の通り。
2050年には25億人の住民が新たに“都市部”に居住すると国連は予測している。従って世界の温室効果ガス（GreenhouseGas：GHG）および世界のエネルギー需要が更に増大し、そして都市部に建設される新住民向けに増加する建物に起因する環境上の負荷も併せて拡大すると予測される。それ故に都市空間の最適な利用策と建築物の効率性を最大化する方策を図ることが持続可能な都市計画を進める上で基本になる考え方となる。
そのためには建物を高くすること、そして可能な限り密集して建てることが良いという信念が高まってきている。

しかしこのような流れの中において、都市計画が策定され進められていく過程において、建築物のライフサイクル全般に渡り全体を透視した形で温室効果ガス（GHG）排出量を算出し検討することの重要性に関しての視点が、都市計画検討時において、しばしば抜け落ちることがおこると指摘されている。

都市環境に及ぼす建物の密集度合いと建物の高さを切り離し、GHG排出性に及ぼす効果をそれぞれ別個に評価する研究法をここに提示したい。
そして、この研究法を実際に存在する都市の例に適用したところ、建物の高さが高くなる程、建築物のライフサイクル全般に関わる温室効果ガス（GHG）排出量が1.54倍に高まることが判明したという。
そして都市の人口収容力を最大化する目的の下では、建物を高層化する方策を採用することは必要なく、建物の密集度合いを高める方策さえ採用すれば建築物のライフサイクル全般に関わる温室効果ガス（GHG）排出量を削減させることが達成され、しかも人口収容力を最大化することが可能であることが判明したという。

この報告書の内容は煩雑で難解なため、この報告書を紹介している解説書的なものが数多く発表されている。以下にそれらを紹介する形でこの報告書の内容を掘り起こしてみたい。

取り上げる一つ目はNiallPatrickWalsh氏がArchinectNewsに発表の「Building tall
isn’t necessarily better for the environment,according to new research(2021,Aug19)で、大略は以下のようになります。

新たな研究（npjUrbanSustainability）によると、高さを競う高層ビルの生活様式は、温室効果ガス（GHG）排出削減を目指す都市計画の方策としては最高に環境に優しい方策とは言いきれない可能性があると指摘している。
研究者らは各都市に実際に存在している既存ビル5000例に及ぶビルの全ライフサイクルに亘るGHG排出量（ビル建築に必要なコンクリ・鉄筋・アルミ・ガラス・プラスチック等の建築部材を製造する上で投入されたエネルギーに対応するGHG排出量である出来上がったビルに“内蔵されているGHG排出量”だけでなく、それに加えて完成したビルを操業する上で必要となる冷暖房・照明・給排水その他各種装置の運転に要するエネルギーに対応するGHG排出量の両方を考慮の対象としている）のデータを計算式に投入・検討すると、6階建て～10階建てのビル群が密集して存在している地域が最も環境に優しい形態の都市であるとして、そのような地域における一人当たりのCO2排出量は、より高い高層ビルが密集する地域における一人当たりのCO2排出量と比べて３６５トン程少ないという結論を得ている。
研究者の一人であるエジンバラナピイエ大学のPomponi教授は、ビルをより高層にするにはビル部材をより重量化する必要があり更にその基礎をより分厚いものにする必要があるとして、この違いを説明している。また超高層ビルを建てる場合、隣接する超高層ビルとの間の距離を、日照・換気通気性・プライバシーの観点からかなり離す必要のある点も指摘している。
研究者らは、ここで得られた知見は将来のアフリカ・アジア地域における都市開発計画に役立つだろうとしている。

次に紹介するのはLindaPoon氏のBloomberg.comの2021年8月26日の記事（The Best Cities for Low Carbon Emissions Aren’t the Tallest）で要旨は以下です。

世界の都市化の進行は継続し、都市には毎年新たな最高峰ビルの報告がなされている。中国南部のShenzhen市では2018年の1年だけでも14棟の新規超高層ビルが建てられた。この潮流の基底を成す考えは、都市の成長というものは郊外へと横に延伸するのではなく、高層化による縦への伸長が持続可能な成長に適ったやり方だという従来からの認識がある。
即ち高層ビル主体の都市構造は、原理的にはより少ないビルでより多くの人を居住させることが可能であることから、ビルに基づくカーボンフットプリントは小さいことになる。
ここでビルから発生されるGHG排出量は、都市部から排出される全GHG排出量の半分以上になっていることが一般的に知られている。
従って超高層ビル化の方向性はカーボンフットプリントを小さくする方向であり、ビルから発生されるGHG排出量が都市部からのGHG全排出量の半分以上になっていること、を考え合わせると、超高層ビルを主体とする都市計画は、都市部から排出されるGHG排出量を低下させるのに有効な方策であると主張できることになるだろう。

しかし今回新たに出された研究（npjUrbanSustainability）によると、人口の集中と拡大が進む都市環境において、密集度合いを高めることは都市部から排出されるGHG排出量の低下に有効ではあるものの、高層ビルの更に上空への縦への伸長はGHG排出量の低下に有効ではないかもしれない、と主張された。
事実、10階建て以下のビルが密集するパリ中心部の都市構造がGHG排出量を最小化する最適なものだろうと指摘している。【カナダの研究者らは、目標・参考とすべき都市形態はパリ型であるべきであり、決してマンハッタンや香港型ではない、と良く主張している】

この都市環境におけるビルの上空への縦への伸長はGHG排出量の低下に有効ではないかもしれない、という主張に、コロラド大学のArehart氏も同調して次のように言っている。
「最近5年程、未来の建築物の姿としてビルに樹木を茂らせたようなスカイスクレーパー（skyscraper：超高層ビル、Highriseとも良く言われる）に注目が集まっており、これらの超高層ビルは非常にグリーンな建築物と受け取られている。しかし実際にはこれらの超高層ビルはグリーンとは言えない。少なくとも全部が全部そうとは言えない。」
Arehart氏が、高層化による縦への上空への伸長が持続可能な成長に適った方向だという従来からの常識化した定説に疑義を持ちこむ必要性を感じた理由の一つに、都市部の建築物の全ライフサイクルから発生するGHG排出量を算出する時使用する計算式に修正を加える必要が出てきていることがあるという。
即ち建ち上がった完成ビルの運転操業時に必要な照明や冷暖房用の電力エネルギーから発生するGHG排出量だけではなく、それに加えてビル建築時に使用した建築部材（コンクリや鉄筋・アルミ・ガラスやプラスチック等）を生産する際に要した電力や化石燃料から発生するいわゆるビルに“内蔵されているGHG排出量”と、そしてビル解体時に要するエネルギーから発生するGHG排出量をも新たに明確に計算式に算入する必要性が出てきていることによる修正である。

そして、より高層のビルを建てるには防災性を高めるために”より大規模な頑丈な基礎やより太い鋼材”が必要となることから”より多くの建築部材“が必要となる。結果としてビルに“内蔵されているGHG排出量”は増大することになる。
また高層化が進む程、隣接する高層ビルとの間に必要な距離が長くなる。従って利用出来ない空間が発生することで土地の有効利用という視点からも単に高層化すれば良いという考えには疑義が生まれるとArehart氏は主張し、ニューヨークの超高層ビル街と19世紀欧州の各都市とを見比べてみる必要性を指摘している。

建物を高層化することが持続可能な成長に適った良い方策だとの確信のもと、中央区では再開発の槌音が区の中央で鳴り響いているわけだが、しかし、今回紹介した原典のnpj Urban Sustainability、そしてその原典を紹介する２つの文献(NiallPatrickWalsh氏とLindaPoon氏の記事)をよむと、ビルの超高層化を主体とする上空へ、上空へと伸長を目論む都市計画は、GHG排出量の低下には必ずしも結び付かない、有効とも言いきれない施策であろうと主張されており、この研究結果から判断すると、現在進行中の再開発事業には疑問点があることになる。少なくとも疑念がある限りは、行政およびチエック機関の議会関係者らは公金が絡むが故により慎重さが求められるだろうと考える。

また前回のJR東海のMaglevに関する議論の際にもあった様に合理性のある充分に公正なカーボンフットプリント値を公表しなければならないという努力目標さえ企業には課されておらず、公正なカーボンフットプリント値が不足している社会を放置しているという宿題を我々は残しているということ、そして反対に事業者たちが極めて自分勝手にカーボンフットプリント値を取り扱い、誤解を招きかねない企業論理を公表することが許される社会が蔓延し、しかも放置されているということが今回の建設業界においてもみられることが明らかになったと思う。

合理性のある充分に公正なカーボンフットプリント値が公表されるのが当然なことであり、持続可能な成長に適った都市計画を進める上には、その情報が社会の健全な発展のためには必要だという社会作りを強調したいところである。

現在の恣意的なカーボンフットプリントの取り扱いを許している限り、今の建設業界を含む各事業体や各行政機関が進めるSDGs運動に絡めた事業計画は、アリバイ作りのためにSDGsの理念を不正に利用しているものであり、世の中全体のためを考えてのものとは言えないといわれても反論できないのではないか、と考える。

次は観念論になる恐れがあるものの、非常に興味深いカーボンオフセットの考えを紹介し、併せてグローバルノースとサウスとの関係において、グローバルノースとしての役割を我々は果たしているのか、という問題を扱ってみたい。
また色々な視点から、おかしな公金の使い方ではないかと思う事柄を紹介していきたい。

 
0011 公金の研究（７の１）　　行政や事業体から提起される新規事業の判断に有効に利用できるモノサシを我々市民は意識して使うことに慣れる必要がある。そしてモノサシを有効に使うことで我が国に見られる新規事業があまりに抵抗なくスムーズに進行していってしまう我が社会の悪癖であるツルツル感に適度なザラツキ感を与えたいものである。そんなモノサシを提起してみたい。JR東海のMaglevの問題を例として。 yo-chan 02/09 09:30
 
前回のアセアンの話題の最後に、再開発・SDGs・カーボンフットプリントそしてカーボンオフセット・公金の問題の見える化といった話題を取り上げてみたいと記しておきました。

この話題を進めていく上で、JR東海の進めるMaglevの問題を例にとりあげ、世界規模の情報から見つめ直すという作業を行うことで、有効に利用できるモノサシを提起してみたいと思います。

先ずは、主題として掲げる“公金”が、JR東海のMaglev（MagneticLevitation磁気浮上式列車）に該当するかどうかは、当初JR東海は自前の資金で自身の計画のもと本事業を遂行するとしていたものが、大阪まで延伸する最終完成予定（2045年）を早める目的で、2016年の臨時国会において鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の改正のもと、国の資金の投入が決定していることから、公金に関わる事業として考えても差し支えないと思います。

意識して有効に使いたいモノサシとして今回は、「カーボンフットプリント」と「社会的公正さ」とを先ずは取り上げてみます。「社会的公正さ」のモノサシは説明の要はないので、カーボンフットプリントについて簡単に説明します。

カーボンフットプリント（CarbonFootprint：今後はCFと略す）という言葉は2007年英国で始まったとされ、スーパーなどで販売されている食品や日用雑貨品に対して、各商品のライフサイクル（原料調達段階・工場での製造段階・トラック等を使用する流通段階・消費者が購入し使用する実態・そして廃棄段階まで）において、それぞれの段階で発生すると予測されるCO2をふくむ温暖化効果ガス（GreenHouseGas：今後はGHGと略す）排出量を測定または計算して得られる各段階の排出量を総和した数字であり、各商品が内包して持っているGHG排出量の絶対値を示すものである。当然ながらスーパーや日用品販売店で販売されているものだけでなく、広く人間が行う経済活動行為全般に対してもCFが算出され、情報として提供されていくことが求められることとなる。

即ち、簡単に言うと商品や事業計画の持つGHG排出量を「見える化」する国際的な試みといえ、今後CFがモノサシとし世界市民に使われ、自身の、行政の、各事業体の、そして各国の行動の是非判断をする際の貴重な指標（GHG排出量であるCF値）になって行くだろうと期待されるものである。

従って、ここで話題にするJR東海のMaglev事業全体（構想段階から構造物に必要な資材自体のCF、そして工事現場までの資材運搬から現場での組み立てに要する機械のCFとそれを動かすエネルギー源のCF、そしてその後の営業開始後の操業用エネルギーのCF、そして維持管理にかかるCFと最終的な廃棄時のCFまでを含む）もCFの対象となる。

ここでJR東海が現在、自身のMaglev事業に関する開示情報として市民へ提示している内容を見ておきたい。
JR東海はMaglevの環境性能の優秀さを印象付ける目的で、同じ速度域の航空機との比較を持ちだし、JR東海のMaglevの1人当たりCO2排出量が航空機の約１／３であるとし、JR東海のMaglevの環境性能の優秀さを謳っている。
また参考として最新型N700系新幹線の1人当たりCO2排出量は航空機の約1／１２との情報を提供してJR東海が提供している新幹線ビジネスならびに今回進めている次世代型磁気浮上式列車Maglevの環境面での優越性を市民に植え付けたい心根が透いて見える。
しかし環境性能として求められる情報は航空機に対する相対的優位性のデータだけでは全く不充分である点に注意して欲しい。本当に必要であり求められるのは「JR東海のMaglevが全体として内包して持っているGHG排出量の絶対値、即ちカーボンフットプリント値」なのである。

【しかもJR東海は図らずもMaglevが最新型N700系新幹線に比べて一人当たり4倍のCO2を排出することを、自ら開示している。最新型N700系新幹線で大阪まで2時間27分、一方Maglevで67分とされる。一方は「地上の景色」を眺めつつの移動、Maglevはほぼ「トンネルの中」。「ほんの少しの移動時間の違い（1時間20分）」と「CO2排出量の4倍の違い、即ち、電気を余分に食い散らかす様および温暖化を余計に推し進める様」とを秤にかければ、自ずと大半の人はMaglev中央新幹線でなく従来の東海道新幹線を選ぶのではないか。望ましい資金と資源の使い方は従来の新幹線の維持管理そして、そのレベルアップであろう。しかもコロナ禍でリモート会議・リモート営業の良さが認知される中、相模鉄道は旅客数数十％ダウンを見込む事業計画の見直しをついこのあいだ行っている。MaglevがJR東海のお荷物になり、国民に助けを求める醜態が容易に見えるのだが。この極めて常識と思われる感情がいとも簡単に引っ込まされ、無理筋ではないかという事業がどんどん進行する様が、我が社会が悪癖として持つツルツル感だと思っています】

ご存じのように、世界は2050年を目途にカーボン排出ネットゼロを目指して産業革命時代前の水準に比べて２℃以内（可能なら1.5℃以内を目指す）に温暖化を抑え込む努力を推進している最中である。

そして購入する商品なり・行う経済行為の持つGHG排出量が「見える化」されつつある現在、我々は個人的にどれだけのCO2を、食を通じて、自身の移動手段の方法を通じて、そして暑さ寒さを凌ぐ自身の生活スタイルを通じて、排出しているかを知ることが可能な時代になってきている。我々はこの「CFの見える化」時代を上手に使い、個人でできるCO2排出量削減の行動を行いつつあるのが現状である（2013年当時には日本の市民一人当たりCO2排出量は10トン強だったのが、現在は8.5トン程）。
我々市民はさらに一歩進んで行政の、各事業体の、そして各国の行動に対しても、「見える化されたCF」の情報提供を正当な権利として求めていき、そのCFをもとに行政の、各事業体の、そして各国の行動にもっと関心を持つ必要があろう。

このように進んでいる「CFの見える化」時代到来の景色から見ると、JR東海が行っている現在のMaglev事業の情報開示が如何に不充分であり、不満足なものであるかが、ハッキリするだろう。そしてJR東海の事業化へ認可を与えた政府の責任やその責任の所在を追及すべき議会関係者らの責任感の無さも浮かび上がると思う。

我々市民は、これらのモノサシの大切さを意識して有効に使うこと、これらのモノサシから要請される必要な情報は提供させていく、ということに慣れる必要があるだろう。

前書きはここまでにして世界のmaglev事情を知ることで、JR東海のMaglev状況を見つめ直し、彼の国々と我が国との違いを見ていきたいと思います。

世界のmaglev事情を調べようとして見つけた最初の資料がつぎのものです。

CatoInstituteのRandal O´Toole氏が、モノサシとしての「CF」そして「社会的公正さ」を、連邦鉄道局が出したBaltimore-Washington間のMaglev計画に関しての環境影響評価準備書（DraftEnvironmentalImpactStatement:DEIS）に対して、どう使っているかを見ていただきたい。逐次訳ではなく、かなり意訳し編集している点をことわって置きます。

Baltimore-Washington間のMaglev計画に関する環境影響評価準備書（DEIS）
CATO Institute　　　　　　　　　Randal O´Toole　　　　　　2021年5月7日

地球規模の気候変動問題は現代の最重要の環境課題。年間数十億ドルがこの問題の理解ならびに解決の為に使われている。温室効果ガスを削減する政策であると銘打てばいかなる政策も、自動的に良いものだ、とされる状況が背景として米国社会に存在している。

かかる状況下で、Baltimore-Washington間のMaglev計画に関する環境影響評価準備書DEISは出された。この報告書は654ページと長いが、GHG排出に関するMaglevの影響についてはいくつかの簡単な言及があるのみである。

ひとつは、超伝導リニア（Superconducting Maglev:SCMAGLEV）計画は、Maglevに関わる部分からの汚濁物質（pollutant）やGHG排出を増大させる可能性があるが（交通量の多い駅周辺では特に）、maglev以外の他の全ての車両（自動車等を含む）をも含めて地域全体の排出量を考えた場合には、maglev計画はGHG排出量を減少させるだろう、との記載がある。
また、SCMAGLEV計画は、ある種の作業車両を除いて全てが電力で動くことから、SCMAGLEV列車からのGHG排出はゼロである。しかし、SCMAGLEVはその地域の電力消費量を増大させることになる。その増大分による発電施設からのGHG排出は増大する、と記載されているものの、この発電施設からのmaglev向けの電力に対応する予想排出増加量についての記載はDEISに無い。
またmaglevの建設時に発生するCO2排出量が8.4万トンから9.85万トンという記載もある（Washington－Baltimore間の約60kmの距離を想定していると思われる）。
更にDEISはエネルギーに関する章において、自動車・トラック・バスおよび通常の列車を全て合わせてその消費するエネルギーが2045年には、1兆BTUs(British thermal units)を少し越えると予測されるのに対し、maglevは4兆BTUｓのエネルギーを消費すると予測している。

Maglevに関するDEIS報告書は建設と運転との両方を慎重に考察しているが、以上にみたとおりGHG排出については「建設時」の排出だけを論じており、「走行運転時」に関わるGHG排出量については、発電量増大分の4兆BTUｓを情報として提示するのみで、後は読者の想像力に委ねる形をとっている。

以下はO’Toole氏の想像力からの推論で話は進んでいく。
Marylandの電力状況において１ＭＷＨ発電当たり733ポンド（３３２．５ｋｇ）のＣＯ2を排出するとされている。maglevの必要電力量４兆ＢＴＵｓが１１７万ＭＷＨに相当するとされていることから，３８．９万トンのＣＯ２がMaglev運転により毎年排出すると見積もられる。
maglevの営業開始により減少が予測される自動車のガソリン、バス等のディ－ゼル等の燃料から排出されるCO2量は６．６万トンと見積もられ、また、同様に減少が予測される通常の列車運行に使用される電力量に見合う排出CO2量は１．３万トンと見積もられることから、毎年合計７．９万トンがmaglev営業により削減されるので、maglevの営業開始以降の毎年の運転に伴うCO2排出量の実質増分は３１万トンということになる。
３０年間の操業を仮定するとmaglev運転による排出CO2総量は１０００万トン近くになり、maglev建設時に発生すると予測される量（８.４万トンから9.85万トン）の寄与分は小さなものとなる。

そして、ここでの議論にはmaglev計画によって引き起こされる混雑の発生に基因するGHG排出量増は組み込まれていない。DEIS報告によると、maglevはVernon山東駅地区の混雑度を著しく増大させるとされている。混雑度の増加は、浪費される燃料増に繋がり、従って結果としてGHG排出が増加することになる。

以上を簡単にまとめると、全ての因子を考慮するとmaglev商業運転は30年間で低く見積もっても総計1000万トン程の温室効果ガスを排出するという主要な排出プレーヤーになるだろう、ということだが、しかしこの事実はDEIS報告者に明確に記載されていない。DEIS報告においてはmaglev「建設時」のGHG排出は算出し提示しているものの、この記載は補遺の部分に押し込められており、本文中にはない。
そしてmaglevの商業「運転時」に発生するGHG排出量については全く触れられていない。

これがDEIS報告書の不十分さの主要な部分である。

このようにDEISに不充分さがあり、残りの部分は読者の想像力に委ねるという形をとったことから、WashingtonPost紙は2021年4月2日付けで「連邦鉄道局の環境影響評価準備書（DEIS）によれば、2045年までに年間ほぼ1600万台の車がmaglev商業運転の開始により路上から排除されることになるので、maglevはGHG排出削減に役立つだろう」との見解をDEISが発表している、と報じている。これによりMaglev計画はGHGの排出削減に効果があるとの思いを市民側にもたらす事態を産むこととなった。
しかし、この「Maglev計画はGHGの排出削減に効果がある」との記載がDEISに存在するというWashingtonPost紙の結論は一面的な見方読み方から出てくるものであり、DEISを総合的に読めば事実は全く正反対の結論を主張している報告書だったのである。

しかし結果として多くの読者の想像が間違った方向に向かってしまったという面を心に留めておく必要はあるだろう。

別の重要なモノサシとして、社会的公正さ（social justice）の視点がある。
貧困者への課税や富裕者への利益供与に繋がる政策は、当然ながら社会的に不公正なことである。
この「社会的公正さ」の原則はWashington－Baltimore間のmaglevの運営にも求められる所である。
ここでこの両都市間を結ぶ現在の交通手段の料金を見ると、バスを利用すると2.5ドルから20ドル、Amtrak利用では19ドルから44ドル、一方予想されるmaglevの料金は27ドルから80ドル、平均で60ドルが想定される。明らかにmaglevは主として高収入者あるいは富裕層に利用される可能性が高いといえる。

Maglev利用料金収入だけでは、減価償却費を含む操業コストを充分カバーは出来ず、資本コストも充分カバー出来ないことも確かだろう。このことは110億ドルから130億ドルと見られる資本コストおよび操業コストのある部分は、Marylandの納税者と連邦納税者が支払う形になることを示唆している。

Marylandの税収のかなりの部分が逆進税的な売上税（sales tax）からのものである。従ってmaglevへの州政府の公的資金投入は「社会的公正さ」を欠くものになるだろう。Maglevに対するいかなる公的資金も赤字支出となり、低収入者層に悪い影響を長期にわたり与えることになる。Maglev事業の主な利益享受者が高収入者層であり、そして建設コストのほぼ全額が納税者から支払われるようなプロジェクトについては、その優先順位を極力低くすべきものといえる。
従って環境問題を考える際には、社会的公正さの視点も組み込むことが大切である。

要約すると、Washington－Baltimore間のmaglev計画は、「経済的」に見ても、「環境的すなわちCF的」に見ても、また「社会的公正さ」の視点からいっても、今後皆で育んで行くものではないだろう。
事業化により得られる収入よりも大きなコストを強いるものといえる。そしてそのコストを支払うのは納税者であり、受益者は主として高収入のエリートとなるであろう。環境的なコストも便益をはるかに上回る。

従って、次に出るであろう最終的な環境影響評価書（FinalEnvironmentalImpactStatement:
FEIS）には「環境的視点から、および社会的公正さの視点から判断して、Washington－Baltimore間のmaglev計画の望ましい対応策は、計画中止である」とするべきだろう。

以上


米国の2020年のGHGは60億トン弱である。Washington－Baltimore間のMaglevが営業された場合、年間予測GHG排出量はDEISの情報ならびにO’Toole氏の推測試算から31万トンとみられる。不充分とは言え、GHG排出量の概算値が、世の中の判断材料として表に出ており、そして2021年8月25日に連邦鉄道局は環境影響評価準備書（DEIS）に続く最終環境影響評価書（FEIS）の作業を一旦中断すると発表している(理由は不明)。2022年にはFEISが出される予定であった。

一方JR東海のMaglevは予測GHG排出量が開示されることもなく、またJR東海のMaglev中央新幹線の当初見込み予算が5.5兆円だったのが、2021年4月には7.04兆円へと上方修正されているにも拘らず、わが国ではご存じのようにツルツルとスムーズに各地で工事の槌音が響いている。

2013年9月4日付けGlobalConstrutionReviewの記事（Japanese rail operator plods on with world’s fastest train）において、この彼の国々と我が国との違いを次のように喝破している。即ち、英国やカリフォルニアでは、巨費を投じる事業計画に対しては極めて慎重な姿勢を取るものだが、日本はかかる案件に対しても厳しいコスト－便益分析を避けて進んでいってしまう性癖を持っていると評している。

わが国も少なくとも公金がからむ事業計画に対しては、カーボンフットプリント値を提示することを義務付けるところからスタートする時期が来ていると思う。そして社会的公正さのモノサシももっと使ったらよいと思う所です。


 
0010 アセアンの人々が「伝統文化」というもう一つ別のモノサシの大切さを指摘している yo-chan 01/30 08:51
 
この26日付けのBangkokPost紙に興味深い会合が、今月の12日から14日にかけてアセアン諸国の間であったことが紹介されている。興味深かったのでかいつまんで紹介したい。

地球温暖化抑制にアセアンに伝わる文化の思想が果たす役割があるのではないか？
地球環境に溢れる現在のストレスを緩和する上で、私達は技術を信用しきれるだろうか？
解は一つではない。複数の解を得る上で、過去の智恵を今に生かすことが、私達には必要なのではないか？

このような設問への解答を得るべく10カ国のアセアン諸国の科学者、活動家、学界、宗教指導者、建築家、作家や芸術家らからなるスピーカーが、バンコクで開かれたタイならびにアセアン文化遺産連合（the Siam Society and Southeast Asian Cultural Heritage Alliance：Seacha）主催の「気候変動への行動のための文化財からの智恵」会議に参加したという。そして最も活発だった発言者は、マイノリティ共同体からの参加者数名を含む16名の若い指導者らであったという。

東南アジアの人々は、昔から環境と折り合いをつけた生活を送ってきたことで高く評価されている。狩猟採集民は自然を切り開くことを生業とするものだが、彼らは尊敬と感謝の心で自然に相対してきた。ミャンマーやタイのKarene族のような焼畑農家（Swidden　farmers）の民は20年～30年間隔で利用する土地を回転させ土壌の地味を再生させていた。漁民や農民は自然が決めるカレンダーに沿って働いており、これらの行動は話す言葉や信仰する宗教の違いに関わらず共通しており、その思想は、人・大地・自然・神と精霊たちはそれぞれが調和し、同じシステムの中でそれぞれが役割を果たすものだとする考えだった。同様の考え方が今も多くの共同体に残っており、独自の宗教性と精神性を保っているという。

インドネシアの回教徒の間では、mizanという言葉が「バランス」という意味を持つとともに、より普遍的な「宇宙の秩序」をも意味していると言う。タイの仏教徒の間では、thammachatという言葉が「自然」を指すものであるが、この「自然」という考えに両面があり、自然環境の意味と共に、絶えず変遷する世界の中に存在する「公正さ(right)」や「善（good）」をも意味するという。彼らの住まいかたも気候と調和した形になっており、川面に浮かぶ家は太陽をさえぎり、風を取り入れる工夫をしていた。都市部の家も、同じ工夫を取り入れて、家が密集する地域でも上手に日の光と熱気を避ける暮らし方をしていた。

しかし、これらの考えを保持する多くの伝統的共同体は今や時代に取り残され、原始的と低くみられ、今風の技術に立脚する生活へと誘導されている。コンクリートとエアコンを多用する建築家や建設会社は、旧来の方式を葬り去り、その結果都会はエネルギーをガブ飲みし、排気熱・排気CO2を撒き散らしている。

19世紀にはじまり20世紀を通して西欧仕様の「科学」に適った現代性が旧来の文化遺産を脇に追いやってしまった。

旧来の思想の生活と住まい方は今後可能なのだろうか？
希望はあるとして、一つの例として最近改築されたシンガポール国立大学建築学部のビルが紹介されている。この改築ビルは旧来の原理を採用したエアコンを使用しない多層階構造のビルに仕上がっているという。

会議出席者たちは以前の先進技術仕様で作り上げられた現在の生活様式がもたらしているグローバルな温暖化問題に対処するため、世界は更なる新たな先進技術開発のみに集中している状況を懸念して、伝統的な考え方や伝統的な技術を国家規模の気候戦略行動に組み込むことを要請している。

昨年のエジプトにおける国連気候変動会議COP27で、気候変動の要因に「文化的側面」が指摘され、解決手段として「文化の活用」が要請されていたようだ。

タイ社会とSeachaの両団体は共同して、今年Dubaiで予定のCOP28において「文化」を議題とする会議の共同議長団体として活動する予定、とすることを今回のバンコク会議の結論としている。

こんな内容の記事です。

ここでアセアンの人々は、単眼的思考のみが支配する現代社会のシステムの延長線上に、果たして全てを解決する唯一の正解が隠されているのだろうか、という疑問を抱き、彼らは古くから伝わる「アセアンの伝統文化」を今の世の中に活用する思考法の延長線の中に別の正解があるのではないかと提言しているのだと思う。
かれらは今後、「文化の活用」をCOP等の国際的な運動の中につなげていくという。
彼らの運動の進展を注視していきたいと思います。

同じアジアの一員として、ここに述べられていることは、基本われわれも共有していると思う。
そして、技術にのみ重きを置き、都市部一極集中を進める一方で、過疎化の進行や格差の拡大を当然のこととする思考に慣らされている、バランスを欠いた我が国の状況は、もっと憂えるべきものだとも感じる。

東京駅前から始まり、もとは野村や西川があった日本橋界隈にかけて再開発と称して現在槌音高く土埃が舞っている。私達だけがSDGsの輝く未来を具現化するプレイヤーであり、先頭を走っているランナーですよ。市民の皆さんはギャラリーとして歩道に集まり、旗を振っていてくれさえすれば良い世の中になるのですよ、といった様相の時代になっているのが現在の我が国の状況と常々感じています。このままで本当に希望がもてる地球環境の維持・回復が出来るのだろうか？

グローバルな温暖化問題に対する解答を得る手段として、アセアンの人々は「伝統文化」をもう一つの別のモノサシとして活用することを提示している。

我々も、大声でこの状況のおかしさを訴え、もう一つ別のモノサシ・道の存在に光を当てる複眼的思考の重要性を声高に訴える必要があるのではないか？と思っている。

再開発・SDGs・カーボンフットプリントそしてカーボンオフセット・公金の問題の見える化といった話題を取り上げてみたいと思っています。





 
0009 刷り込み社会の蔓延にフト思うこと yo-chan 01/19 09:48
 
例えば、昨夕TVを見ていたらニュース速報。九州方面の事件容疑者確保との情報。
これが慌てて速報する価値有りや、とフト思う。

また蒸し返しの話だが、新聞クロスワードクイズに某元首相の内輪話に興味を持たない限り答えられない設問を作ったり。
なんで我々が、彼の私的部分に連れて行かれなければならないのか、とフト思う。

また、近所に異常に参拝客の集まる神社がある。住まう地域の七福神の社の一つであるから、参拝したいとは思うものの、半日掛かりになりそうで最近はずっと6つの社詣でになっている。どうやらマスコミにでる人らが、何やらスポットとかいって囃したてたことによるようだ。なんで信心までマスコミに影響されなければいけないのかと、フト思う。

同じことが、少し前の高級食パンの店の前や、特定の飲食店の前の異常とも見える長い列を見るたびにフト感じることである。

我々はもっと自分を大切にする必要があると常々思う。
食事に小一時間、お参りに半日以上を単に待つことで費やすのは如何なものか、とフト思う。

そして世の中には、我々をある特定の方向に誘導したがる人々が存在しているという事に気を付けないといけないと思う。
政治家や著名人とやらを含めて芸人らの内緒話や内輪話が氾濫し、これが旬な話題ですとばかりに、我々の関心事にまで手を突っ込んでくる刷り込み社会の蔓延が気にかかるところです。

本当に気を付けないと、とある特定の思いや感情を刷り込まれ、とある特定の政党を好ましいと思い、それに反する思い・感情・政党に悪意さえ持ちかねない思いを刷り込まれる恐れがあると感じています。

我々は自身の個性を大切にして、何か新しい視点に気が付いた際にはそれを発信していくことが必要であり、面白い生き方に繋がると、フト思うのですが。

そしてネット社会の窓口画面の恣意性が気にかかるところです。何とかならないものか？
 
0008 富裕層が地球環境を汚す。どうしたら彼らの行動を抑制することが出来るか？ yo-chan 01/05 16:48
 
富裕層が地球環境を汚す。どうしたら彼らの行動を抑制することが出来るか？
DeutscheWelle,Jan.2,2023   Ajit Niranjan記す

Roman AbramovichのヨットやTaylor Swiftの自家用ジェットからJeff Bezosの広大なアマゾン倉庫に至るまで、億万長者のライフスタイルと事業欲とが地球を焼き焦がしている。



昨年7月、KylieJennerがボーイフレンドTravisScottと二人の自家用ジェットを背景にした写真をインスタグラムにアップし、「私のジェットに乗る？それともあなたの方にする?」とつぶやいたこと、が物議を引き起こした。
「ヨーロッパが火事の最中に、Kylieは自家用機で15分間の飛行をしている。何事もリサイクルを念頭に、古着を買い、堆肥作りと野菜果物作りを生涯続けようと考えているが、Jennerのたった一回の飛行のカーボンフットプリントに見合う効果があるのかどうか？」とCara Lisetteは呟いている。
どうやらJennerは、富裕国に暮らし、カーボンフットプリント削減圧力に悩ましい思いを
感じながら募らす若者らの鬱積する憤りに火をつけたようだ。このことは最大の排出者たちと気候変動を恐れる世代との間に断絶があることを表しており、また持続可能性が全く期待できない自身のライフスタイルを改める気持ちの無い人々や公正さを大切に思わない
人々に対する怒りを示している。
ある24才に若者は「私が挑戦を断念した理由は、正にそこにある」とつぶやいている。

飛行記録によると、KylieJennerとTravisScottは12月初めのある夜、わずか5時間で着ける距離のVanNuys飛行場まで自家用機2機で出かけたという。

これに輪をかけたものがある。それは例えばロシアの新興財閥RomanAbramovichが持つ巨大ヨット（全長162ｍで２機のヘリコプター着陸施設とプールを備えている）であり、そのようなヨットから排出されるCO２は、複数の大邸宅や飛行機やリムジンカーから排出されるCO２排出量の数倍になるという。２０２１年に発表された研究によると、２０１８年にAbramovichのヨットが排出したCO２量は1.1万人が暮らす太平洋に浮かぶTuvaluよりも多くのCO2を排出したという。
「Tuvaluのような島嶼国が海面上昇等の気候変動リスクを最も受ける。それ故に、この事実は誠に残念なこと」とIndiana大学の研究者BeatrizBarros氏はいう。

数十年に亘り、富裕国と貧困国との間には炭素排出に関し大きな不平等が存在し続けている。
現代のライフスタイルにおける高潔さと不純さとの間の落差の大半は、各国の国内に不平等が存在する事実によって説明できる。世界的に見て最上位富裕層1%（年収12.4万ユーロの人々）が最近の３０年間の炭素排出量増大の20％分の責任を負っている。彼らは世界の各地、例えばマイアミからムンバイにわたる各都市に暮らしている。
「最上位1%の人々が最下層50％と同じ量を排出している。正に明らかに馬鹿げたことである」とStockholm環境研究所の科学者AnishaNazareth氏は言う。

この最上位層に位置する人々は億万長者のような金使いの粗いライフスタイルを行っているわけではない。自家用ジェットや巨大ヨット所有が排出問題の物指しの一方の端にあるとすると、クルーズ船や旅客機利用は後塵を拝するものの排出問題の観点では近い存在である。
例えば飛行機による移動は排出量の観点で最も貢献度の大きいものの一つであり、世界のCO2排出量の約3％分に相当する。専門家によると世界人口の2から4％が毎年飛行機を利用しているという。

億万長者がより多くの化石燃料を浪費しているのは事実だが、「世界には、クルーズ船や旅客機を利用する我々を同類と見なしている人々が存在しており、そのように見なしている人々は我々がKylieJennerに似ていると感じている」とクリーンエネルギーコンサルタントで作家のKetanJoshi氏は富裕国に住む中間層の市民を指して話している。

研究者らは解決に向けての方策の検討を進めている。
課税の拡大、法的抜け道の遮断、タックスヘブン（TaxHavens租税回避地）の取り締まりにより、政治家は富裕者らが放埓なライフスタイルへの投資を停止させることができる。そして、より多くの金を広く社会の利益（クリーンエネルギーのインフラ整備等）のために役立てることにつながる投資にむけることが可能となる。

しかしながら税金を上げる政策は、これらの政策に恩恵を受ける人々からさえも往々にして激しい反対が出される。「事実、ビックリするくらいの支持が大金持ちのライフスタイルに向けられることを良く経験する」と航空システムの不平等性を研究するスウェーデンのLund大学のStefanGossling教授が言う。金持ちを偶像視する文化で育った人々はしばしば金持ちの生活を規制する政策に反対するという。

例えば航空税の負担は主に富裕層、特にビジネス旅行客に向けられると言える。欧州内では、航空旅客費用の半分は富裕層上位20％からの収入である。米国とカナダにおいては、年間4回以上飛行機を利用する成人の19％がフライト収入の79％分を支払っている。
研究者や政治家の中には搭乗回数による課税（frequent flyer levy)を主張する人もいる。
一方、臨時便に乗る旅行者に対して高い料金を設定する意見もある。
これらの飛行機利用への課税を行い不平等に対処する手段は支払い能力の高い人々から貴重な収入を生み出すことになる。クリーンな輸送に関する国際協議会から10月に発表された研究によると、しばしば飛行機を利用する利用者からの収入は1210億ドルに達し、この金額は2050年までの期間に航空行政上、脱炭素に要する毎年の投資額に相当するという。年間6回以上利用する旅行者は人口の2％を占め、航空収入の81％を支払っている。

政治家らは、ケロセンを燃料とする自家用ジェットを禁止することで大富豪らからの排出を削減することも可能である。この禁止措置により影響される自家用ジェットの飛行回数は全体の中では極わずかな割合ではあるが、この措置による効果は非常に大きくなる可能性を秘めており、億万長者らが航空システムのグリーン化に必要なクリーン化技術に投資する機会を与えるきっかけになるということである。専門家らはこのようにして生れる初期投資が持続可能な燃料や電動航空機の開発を促進すると期待している。
その開発の着手は早ければ早い程良い。

2021年のNatureに公表の研究によると、気候変動のスピードを遅らせる上で、消費者としての立場から、投資家としての立場から、組織の参加者としての立場から、そして市民としての立場から見て、富裕層の人々が重要な役割を持っているという。
このことは化石燃料会社に投資される資金を富裕層の人々が口座から引き下ろすことに繋がることを意味し、また地域の委員会において公共交通キャンペーンに富裕層の人々が参加することに繋がることを意味し、さらには富裕層の人々の行っている事業体において出張業務の代わりにオンライン会議を導入することに繋がることを意味している。
「所得の面および影響力の面において社会のトップ階層を担う人々が、積極的にこの方面で動くようになれば、現在見られている状況よりも、もっと迅速に物事が進行し変化していくことになるだろう」と気候研究者のKristianNielsen氏は言う。

しかし社会のトップ階層を担う富裕層の人々は当然全く違った方向に向かう可能性もある。
世界の超富裕層の人々や企業の中には化石燃料に脅威を与える政策に反対するロビー活動に持てる資金を投入してきている。

Stockholm環境研究所のNazareth氏によれば「金持ちにとっては、より大きな関心事はキャンペーンに寄付することにより政治的影響力を行使することであり、多くの人々のライフスタイルに影響を与えることである」という。

以上

近い将来、プライベートジェットが今以上に数が増えることが予測される。
プライベートジェットの所有問題に限らずいろいろな場面において、持てる階層と持てない階層の間を必要以上に刺激し、階層間の分断をあおることは慎む必要があると考えている。

その上で、本文中にあるCara Lisetteさんの次の呟き、が気になった。
「ヨーロッパが火事の最中に、Kylieは自家用機で15分間の飛行をしている。何事もリサイクルを念頭に、古着を買い、堆肥作りと野菜果物作りを生涯続けようと考えているが、Jennerのたった一回の飛行のカーボンフットプリントに見合う効果があるのかどうか？」

冷静な立場でこの点の検証を行ってみると、
１． Jennerさん所有のプライベートジェット　BombardierBD700
燃費は、車の場合ガソリン１L当たりのｋｍ数だが、飛行機の場合は飛行1時間当たり燃焼するケロセン（灯油）量で表示する（GPH：GallonperHour)ようだ。
BD700は、GPHが460という。1ガロンは3.785L  そしてケロセンの比重は0.81
さらにケロセン1ｋｇが燃えると約３ｋｇのCO2に変わる。

これらを基にJennerさんの15分間の飛行において発生したCO2量を求めると次のようになる。
460ｘ3.785ｘ0.25ｘ0.81ｘ３＝1058kgCO2   
１トン以上の二酸化炭素がたった15分ほどのフライトで発生していることになる。

２． 比較のためにFinlandのアルト大の公表した日本人1人の年間CO2量は7.6トンという（2010年頃）。そして日本人1人当たり2030年の目標値は３トンとしている。
ちなみに2011年に日本全体のCO2排出量は13.7億トンだった。

３． また環境省のデータによると平均的な日本人の食事により発生するCO2排出量は年間1400kg。

確かにCara Lisetteさんが自身行っている努力の意味に疑問をもつのも無理はない。
Jennerさんの15分間の飛行が、平均的な日本人1人の食事により発生するCO2排出量とほぼ見合ってしまうのだから。
そして日本人1人当たり2030年の目標値は３トンとしているが、Jennerさんは1時間弱のフライトで超えてしまう。
やはりハシャギすぎ、とは言えようか。

 
0007 オーバースペックという無駄金を指摘し、世の中に投資する資金は意義ある使い方にしたいものだ、という想いをはせる12月28日としたい yo-chan 12/29 17:06
 
昨日28日に、衝撃的な事が起こってしまった。
若い母親が6才と８才の二人のこどもと列車に飛び込んでしまった。
事情は問う必要はないだろう。事実だけを私達は受け入れれば良いと思う。
冥福を祈るとともに、ただただ手を差し出すことが出来なかった不明を自身に問いかけ続ける姿勢を大切にしたいと思う。

一方、市民の多くが反対し、後々の不要な資産となる恐れを懸念した新陸上競技場の維持に毎年10億円掛かるとか、いや30億円は掛かるだろうという話が出ている。

防衛費を今後数年にわたり5兆円規模増額することを既成事実化してしまう閣議決定がなされてしまった。

古くは議員宿舎の建設費と家賃との関係の法外さ、が話題になったことがある。

また付近の街並みを見下ろすが如き立派な市役所や県庁舎があちこちに建っている。

そして省庁の外郭団体施設（木場にある特許庁の外郭団体施設が最近気になっている。10階建て程で1フロア500坪程ではないか？こんな大きさが本当に必要なのか？　どこの政党だろうが調査権を行使したらと思う）の立派さ。

また江東区内の小名木川・仙台堀川・大横川等とうに掛かる橋および川の改修を区は行っているが、最近橋のたもとにポンプを用意した水景設備が併設されているのを見かけた。探してみると他の場所にもかなり水景設備が一般化していることがわかる。例えば清澄公園にも、中央区の浜町公園にもまた浜町と人形町の境の緑道にもある。そしてそれら皆すべて、水が流れていない・使われていないのである。それぞれ立派なポンプを用意しているにも拘らずに。因みにこのような水景設備を作り・数10年に亘り維持し、ポンプの定期検査作業やポンプ交換作業の費用を見積もると一基当たり小さいものでも最低2000万円以上、大きなものなら億に近い数千万を要する代物だろう。

オーバースペックという言葉がある。箱物を新たに計画する際に、必要を上回る不要な機能やスペース（大きさ）や部屋数や設備を計画に放り込むことだ。
パトリオットや新陸上競技場のように、そもそも前提となる必要性から問題にすべきものもあるが、その問題は置くとして、市民は本気でこのオーバースペックに文句を言う権利を行使する必要が今あると思う。そして無駄金をあぶり出す手段としよう。

片や、親がどれ程の資産を持っているかで、出発時点から、そもそもこどもの世代には格差が生じている現在がある。
また学生時代の奨学金を、借金の形に背負わして若者を社会に送り出すシステムの現在がある。

この現在の姿が望ましい健全な世の中なのか？

考え方として、人生に踏み出す若者一人一人に対し、社会としてある金額の船出資金（資産）を、時期を設定し、祝い金として提供するシステムが世界的には構想されている。またベーシックインカムという方式も考えられている。
いずれも機会均等・機会平等という考え・思想を若い世代に提供して、若い世代が皆同じ教育環境のもと、能力をそれぞれ開花させ、若い世代の活力が世の中に100％真っ当に発揮されるシステムを作りたいという希望のもとの考え方である。

今のシステムが機会均等・機会平等という考え・思想が子供たちや若者らに届く社会に至っていない状況だという認識を市民が持ち、そのシステムの不備を埋める努力を進めると、ともにいつも言う安定した職の提供作りをも進める努力が求められる必要がある。

弱者の切り捨ては必要悪と安易に看過し、競争社会を活力源とする世の中の側面だけを推進するのでなく、格差を減らす方向の動きや社会人としてある金額の船出資金を提供するシステムも世の中に担保する方向が存在していれば2人の子供には違った世の中が広がっていたことだろう。

冒頭の衝撃的な事が繰り返されることのない世の中作りを真摯に模索する努力が3人から突き付けられたと思っている。

そのためにもオーバースペックに代表される無駄を見つけていく作業が非常に大切な作業としてあると思っている。


 
0006 Re: メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第二十期） コナシ＆コブシ 12/28 10:04
 
今年（2022年）希望を感じたことは？

今年もあとわずかとなりました。
今年は今までにも増して、この国の行く末に暗澹たる気持ちになることが多かったです。
その中でも何か希望を感じられることありましたか？

私は「杉並区長選挙」かな。
候補者もいい感じだし、区民の手づくり感いっぱいの選挙活動にもパワーをもらえた気がしました。
議会運営には苦労すると思いますが、区民が見守ることにより、少しずつ変わっている兆しも？
区長が変わるとこれだけ違う、という報告もツイッター等で見かけました。
明石市の泉市長も今期限りで引退を表明しているものの、その実績には目を見張るものがあり、地方選挙がどれだけ大切か、ということを再認識させられました。

微力でも「関心を待っている」「見ている」という姿勢を示すだけでも意味があると思いたい。
来年、自分の市や県でどれだけ活かせるか、道は遠いと思いますが、組織票やカルト宗教に応援される候補ではなく、庶民のための候補が1人でも多く当選しますように。

 
0005 怖くない？　老朽化原発 珠 12/04 13:05
 
政府はこの10月、原発運転期間を原則40年と定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認すると言い出し、経済産業省資源エネルギーの審議会では、11月8日に原発運転期間の上限を撤廃する案、運転期間から休止期間を除外する案を示しました。

福島原発事故では、放射能汚染で立ち入り禁止区域となった肥沃な美しい土地は337㎢に及び、そこに住む人々の生活を根こそぎ失わせました。避難者は当時16万人を超えています。

こうした危険性をはらむことを知りながら、老朽化した原発を動かそうとしているのです。

反対署名は12月一杯。もうなさった方もいらっしゃると思いますが、まだの方で、ご賛同なさる方は是非どうぞ。
https://foejapan.org/issue/20221010/9607/



 
0004 中央区の今が、ほっておくとこれから各地に起こるだろうこと、を懸念する yo-chan 11/22 17:02
 
最近、事情があり区民の居住実態を見る機会があった。
不明をはじることになるが、今時点の中央区の住民の9割が、また世帯数の72%ほどがマンション等の集合住宅に住んでいるという。
1970年代頃までは、しもた屋が軒を連ねていた。往時は平屋や2階建の住まいの人が圧倒的多数派だった。当時隅田川の川開きの際には、花火の大輪の絵模様が2階の窓から眺めることが出来、ドンという音と共に楽しめたことを覚えている。
当然ながら地縁も色濃く存在していた。

平屋や2階建てがいつの間にか減少し、それに代わってマンション等の集合住宅が爆発的に増加したということは、都心においては市民が祖父祖母らから受け継いできた土地から切り離されていったということを意味する。

どうやらこの国は、人が生きて行く上で、そして子供・孫らに残していくことが望ましい大切なものを、一つの大きな力によって見失う方向に人々が知らず知らずに流されて行っているのではないかと思う。

それを主体的に、能動的に進めている力の主は、それが人間の進歩・社会の進歩だというだろう。

だが、やはり何かがおかしいと思う。人々が先祖から受け継いできた土地から切り離されていくことと併せて、少子化の進展や非正規職の増加の問題が放置されていることにより家そのものの弱体化が進行し、社会のいびつさも増していると思う。

いびつさが増す原因としては、一つの大きなその力が一面的な価値観しか持っておらず、その一面からの景色のみを見ながら動くエンジンだということだと思う。他の景色は見えていないか、敢えて見ることを避けるエンジンと言えよう。

佐伯啓思氏は、”経済成長主義への訣別”のなかで、グローバル化した自由貿易体制の中、覇権を争うには新機軸と称する先端革新技術開発競争を制することこそが経済を成長させる唯一の良策と各国が信奉してきたことの問題点を指摘している。
一目散に効率的にその目標に達するためには邪魔となる本来一体として内部に抱えていた哲学部分を科学から切り落とし捨て去ることで、実証可能な科学部分のみを独立させ、それから生まれる先端革新技術を推進力とする体制を選択して構築したことが、矛盾を産む結果を招いた要因の一つと指摘している。
言いかえれば“有用性”という羅針盤のみで進む方向を決めるということを選択し、本来切り捨てられた哲学部分から問われる“有意味性”や“有価値性”を使用する羅針盤から取り除いてしまったことが現在の資本主義が行き詰まり、しかも多くの矛盾を生み出した原因の一つとしている。

そして、進むべき他のもう一つの方向として、我々が人として生きていく上でその拠り所となる我々に先験的に与えられている“生命”・“自然”・“世界”・“精神”を基本に考える、内に向かった行動の重要性を指摘し、勧めている。氏は失われつつある“世界”における“コモンズ”の復権を意図しているのかも知れない。

内に向かう行動とあえて称しているのは、グローバル化が推奨されて以降、資本・技術・人材の流動化が促され、比較優位論のもと、それらの適材適所への迅速な移動が追求され
外へ外へと遠心的に力が働いてきたことへの対比である。

人々が先祖から受け継いだ土地から切り離されていくことと併せて、少子化や非正規職の増加の問題が放置されていることで家の弱体化が進み、社会のいびつさが増していると前に述べた。その原因が、一つの大きな力が一面的な価値観からのみ働いている仕組みにあるとも述べた。

一つの大きな力が一面的な価値観からのみ働く現在の仕組みを全面的に否定するつもりは無い。
がしかし、それのみが世の中の全ての行く末に影響を与えている現状はやはり問題だと思う。

今までも、これからも特異な知識・技能をもった専門家らが、国が推進し支援する先端成長分野で活躍し、知識集約的に新機軸を競う経済成長を至上命題として目指す活動に取り込まれると共に、彼らは主体的能動的に関わってものごとが進められていくことだろう。

この状況において特に市民サイドからみて望まれるのは、もう一方の考え方の、言って見れば労働集約型の活動の活発化であろう。これは経済的にはせいぜい中立的な貢献しかしえない行動だろう。だが、それは佐伯氏のいう“生命”・“自然”・“世界”・“精神”を大切な物差しとして有用性だけではなく有意味性と有価値性をも満足させる行動になる考えと思われる。“コモンズ”の復権を目指す意味深い活動であろう。

具体例を挙げると、例えば老人の介護の問題があるだろう。老いた実の母と義理の母を見送った経験からすると、人生最後の終の暮らし方の選択肢が少なかったという印象がある。
そしてその受けたサービスが通り一遍であり、介護士らの忙しさからやむを得ない所ではあるが、充分に血が通ったものとは思えなかった印象が残っている。
例えば過疎化が懸念される地域において利用されていない民家でグループホーム的な受け入れ施設が出来ないものか？そうすれば意義ある職が少ない地域に新たな職が生まれ、過疎地もハッピーであり、入居老人も共同で暮らすほかの老人ともども、その地域の人の支援のもと寝たきり・座りきりの暮らしではない終の暮らしに相応しいハッピーな状況がうまれるのではないかと夢想する。

また、他の例としては前にも触れた街中でよく見かけるウ―バー等の人達の働き方に関することで、老人や障害のある人の外出支援やコンビニトイレの街中共有施設化の手伝い、更には街中の街路樹の手入れや街中清掃等々いろいろな仕事を付け加えることで、より多くの人に、より多くの仕事を提供出来るのではと、これまた夢想する。

これらの市民の活動を進めることには多くの障害が付いて廻ることが容易に予想される。
クロネコ事業を一から始めた際に小倉氏が当初に味わったことを思い浮かべれば良いだろう。現在、世の流れを作っている政権党ではなく、他の政党や政治勢力の出番であろう。
やって貰わなければ思うように動けない事業だと思う。期待したいところだ。

新自由主義の信奉のもとグローバリズムを追い求めることで、仮に新機軸が達成できたとしても、その利益を優先して享受するのは、得てして革新技術開発に参画した企業や資本家や特異な知識を持った専門家になることが常であり、関与しないその他大勢の市民の立場からすると、副作用としてよく言われる格差の拡大という事実のみが身に降りかかって来ることになる。

市民が取り組むべきことに取り組んで行かないと、流されていく先はより良き“生”を送るのに大切なものを知らず知らずに見失って行きその先には現在の中央区と同じ姿が各地域に現れてくるのでは、と懸念する次第です。

 
0003 Re: メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第二十期） コナシ＆コブシ 09/27 17:35
 
人手もお金も報道も被災地へ！


ツイッターには、家の中を濁流が流れている様子や、水びたしになった町の様子、水をもらいにきた人々長蛇の列などが溢れています。
きのうのNHKのニュースでは、被災地のことは全く触れずに、「国葬」のことを延々とやっていたそうです。
きょうの毎日新聞をしげしげと眺めても、被災地のことは全く載っていません。
ツイッターを見るまで、こんな酷い状況とは知らなかったという声もありました。

大分時間がたってから、市長⇒県知事に要請があり、知事から自衛隊の出動要請されたとか・・・？
泥のかきだしや、もう使えなくなった家具を運び出すことなど、人手はたくさん欲しいのではないでしょうか？

カナダの首相は、自国の水害のために「国葬」をキャンセルしたとのこと。
日本の首相は、この被害の様子、目に入らないのでしょうか？

「国葬」はキャンセルと発表した、れいわ新選組の山本太郎さんは、被災地の現場にいるそうです。

 
0002 「安倍元総理の国葬儀党執行役員会は全員が欠席」立憲民主党 笹井明子 09/15 22:23
 
『立憲民主党は9月15日、党本部で臨時執行役員会を開き、9月27日に行われる安倍元総理の国葬儀には、党執行役員会全員が欠席することを決定しました。

　役員会終了後、記者団の取材に応じた泉健太代表は、国葬儀欠席の理由について、「先週には閉会中審査で国民の皆さんの疑問をぶつけさせていただいた。さらに（一昨日）政府に出した質問状への回答が昨夕あったが、国会答弁の焼き直しでゼロ回答だった。これは大変不誠実で遺憾に思う。国会に諮ることもなく、内閣の独断で国葬儀を決定することを強行したことに、多くの国民が違和感や疑問、反発を覚えている。本当に残念ではあるが、わが党が指摘した問題点に何ら回答が無いことを踏まえ、執行役員会全員が一致をして、国葬儀に欠席することを決定した」と述べました。』

立憲民主党公式サイト
https://cdp-japan.jp/news/20220915_4426

「民主主義の時代に政治家を国葬？！閣議決定で？！よりによってあの安倍さんを？！」と驚きあきれている主権者の一人として、立憲民主党のこの決定を歓迎します。

当初泉代表の用心深い発言に、「何をグズグズ迷っているのか」という批判の声も多く聞かれ、私もどうするつもりなんだろうとヤキモキしていましたが、野党第一党として、国会での民主的な手続きを最後まで試み、この結論に至った姿勢を評価したいと思います。


 
0001 メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第二十期） 笹井明子 08/01 00:05
 
既存のスレッドに当てはまらない「つぶやき」を投稿する場です。普段発言をしていないメンバーも、夫々の都合に合わせて、「毎日いちどは」「毎週いちどは」「毎月いちどは」投稿しましょう。
 
護憲＋ 公開用BBS
護憲＋ 公開用BBS
▲トップ 先頭から表示 記事No 記事ログ表示
表題
お名前 パスワード （記事削除・変更に使用）
E-Mail E-Mail をリンクで非公開する
コメント