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■ 安倍自民党政権を検証する

笹井明子 － 2007/08/01-15:28:06

2007年の7月の参議院選で大敗を喫したにも拘らず、退陣することなく居座ることを決めた安倍総理。民意を無視しての続投は何を意味するのか、また安倍政権の継続は私たちに何をもたらすのか。検証します。

0039	安倍前首相の時代錯誤	厚顔の美少年	07/31 00:41

	７月３０日の日経ネットによれば安倍前首相が拉致解決のためなら日本は孤立を恐れるなと次のように述べたと伝えている。『北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議で拉致問題の解決にこだわれば日本は孤立するとの指摘について「国益は拉致問題を解決することだ。プロセスとして一時的に孤立することを恐れてはならない。それは真の孤立ではない」と強調した。』上記の発言は同じ自民党の山崎拓氏や加藤紘一氏の先般来の発言を意識したものだと思われるが、問題は安部政権以来の強攻策では何も拉致解決の糸口が掴めていないという歴然たる事実である。山崎氏はその点を指摘して対話路線を主張していたはずである。対話路線に一理あるのは、北朝鮮政府は日本が経済制を続けても、陸続きの中国・ロシアとは古くからの友好国であり、相互に活発な交易もあり、何も困っておらず、状況認識が甘いと言うことである。逆に日本の経済封鎖は「拉致被害者を帰さなくても良い」と北朝鮮に発信しているようなものである。このように安倍氏の強攻策は時代錯誤ではないかと思われて仕方がない。また安倍氏は拉致解決を国益と捉えているようであるが、国益ではなく重大な人道・人権問題であろう。あくまで北朝鮮の拉致問題も植民地時代の朝鮮人の日本への強制連行・強制労働問題も国家の犯した人権・人道問題として同時解決すべきが唯一の正攻法のはずである。国益となれば相手も国益として取引のカードに使ってくるであろう。更に安倍氏は「一時的な孤立を恐れるな」と言っているが、強攻策を推し進めてどのようにして拉致問題を解決するのかその方程式を示してほしものである。強攻策からは、強攻策＝拉致未解決＝仮想敵国化＝軍備増強＝憲法９条改正の等式しか見えないのである。また孤立策で思い出すのは、戦前米英によって日本が孤立させられ、国連を脱退し、ついには真珠湾奇襲の過ちを犯したが、安倍氏の孤立策は「歴史は繰り返す」不穏なムードにならないか危うく心配である。日本の孤立いつか来た道である。

0038	安倍さん、よく聞け～よ！と加藤さん。	厚顔の美少年	07/06 00:05

	日経ネットによれば、山崎氏の北朝鮮への対話路線に対し、安倍前首相が「百害あって利権あり」などと発言したことについて、加藤元自民党幹事長が「許せない。昨年の参院選の大敗や前代未聞の首相の辞め方などから、こういう論議に参加するより3年は地元で選挙民と対話して充電すべきだ」と非難した、と報じている。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080705AT3S0401P04072008.html ところで余談であるが、安倍氏の強硬路線でどのようにして北朝鮮を拉致に関しての二国間交渉のテーブルに引き出せるのだろうか、日本の兵糧責で燻り出して交渉の道が開けるのか、またその政策を進めて究極の場合拉致された者の生命は保証できるのか、拉致家族も被害者の生命の保証がなくては、これまでの活動は水泡であろう。これらの課題に対して強硬路線は八方塞がりではないのか、そこに戦後補償のカードを利用しての対話路線の意味がある。強硬路線は北朝鮮を仮想敵国化しての日本の軍備強化の口実でしかないとの論もあるがごもっともである。米国が北朝鮮の核開発阻止で中・ロを含めた６者協議を構築したのは、陸続きで国境を接する北朝鮮シンパの中国・ロシアの存在があり、単独のテロ支援指定国家の経済制裁措置だけでは封じ込めは難しいとの判断からであろう。　その後更に中・ロの経済発展で北朝鮮との貿易も拡大し、頼みのテロ支援指定国家の制裁も実質効果が半減し有名無実化しつつあることは米国政府が一番理解しているはずである。それが有効であれば解除はしないであろう。そのような判断に立って北の核開発申告を引き出して指定解除へ踏み出したとみるべきであろう。

0037	>>安倍前首相、毎日新聞の株式を保有！	厚顔の美少年	07/04 14:36

	笹井さん、こんにちはコメントいただき有り難うございます、若干所見を補足します。 >厚顔の美少年さん > >それで、朝日を読んでも厚顔の美少年さんのご紹介以上の内容は特に書いてないんですね。一方当事者の毎日はこの問題については全く触れてもいませんでした。ということは、逆に言えば、この問題を取り上げた朝日は言外に「問題あり」の認識を臭わせているということでしょうか。同業者内のことでもあり、朝日も最小の記事にした配慮が窺えます。それでも敢えて記事にしたところに、言われるように言論機関として「問題あり」の認識を臭わしたのではないでしょうか。今回の場合、安倍前首相の責任は保有する全株式をこれまで１００％開示しなかった点だと思います。しかしTこから派生する問題として「政治家が何故毎日新聞の株式を相続していながら、これまで開示しなかったのか」の憶測が生じることは当然だと思います。一方新聞社側から政治家が自社株を所持していることを開示することは、非上場株式の譲渡理由と個人情報の漏洩が問われ、とても未来永劫開示は不可能だったでしょう。今回安倍氏が自ら開示した理由は、万一次の総選挙前にバレてダメージを受けるよりは、正規の報告の時に開示した方が良いと計算したためではないでしょうか。かって大野伴睦の「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」との名言がありますからね。それと安倍前首相の父君が何時、何の目的で、簡単に入手できない非上場会社の株式をどのようにして所有できたのか、当時の毎日新聞の株式譲渡規定と取締役会の決定が社内精査され、今後に生かされるべきではないかと思います。 > >私は全国紙は毎日、地方紙は東京新聞をここ数年取り続けていて、その間に時々朝日もとり、また母のところで読売も読む、という新聞との拘り方をしています。そうして感じているのは、毎日は結構頑張っているということです。私の理解では、毎日は労組が元気で、トップの意志・思惑とは必ずしも一致していなくても、良い記事が少なくないという印象です。幸い、今までに安倍氏の影を感じたことはありません。 > 既述のとうり、私は毎日は読んでいませんので、論調の動向は分かりませが、購読者の貴女がそのように感じておれれることは不幸中の幸いだと思います。 >それでも、政治家がメディアの株を保有しているというのは、道義的にどうなんだろうか、メディアの側も政治家の側も後ろめたさは無いのだろうか、政治家の意向によって「表現の自由」を侵害される危険性回避はどうやって担保されているのだろうか、など、色々と考えさせられました。 > これまで安倍前首相が報告していなかった（できなかった）背景は、所持するメリットと、オープンになった祭の影響を気遣い今日まで隠蔽して居たのではないでしょうか。それでも政治家が簡単に入手できない非上場のメディアの株式を隠密で所持する目的は言論介入にしかメリットはないように思います。儲ける目的であれば他社の株式が遙かにメリットがあるのではないでしょうか。一方新聞社側には特ダネを得られるメリットがあるかも分かりませんが、表現の自由を犠牲にせねばならない諸刃の刃でもあります。 >まだ「疑問を抱いた」という段階ですが、問題提起いただいたことに、まずはお礼申し上げます。何れにしろ衆議院選挙もあることですから早晩手放さざるを得ないと思います。特に地元での先の山口の補選では自民党候補者が敗れ、相当自分の選挙にも危機感を持って居るはずであり、このうえ野党からＮＨＫ番組への改編介入と関連付けられマイナスになるようなことはさけると思われます。油を注がれた木ではサルも滑り落ちるでしょう。以上所見まで。

0036	>安倍前首相、毎日新聞の株式を保有！	笹井明子	07/03 22:53

	厚顔の美少年さん随分遅い反応で済みません。ご紹介くださった記事内容を読んで、なんだかきな臭い嫌な話だな～と直感し、朝日の記事を直接読んでみよう、更に毎日にも載っているかチェックしようと思いつつ、忙しさに取り紛れて今日になってしまいました。それで、朝日を読んでも厚顔の美少年さんのご紹介以上の内容は特に書いてないんですね。一方当事者の毎日はこの問題については全く触れてもいませんでした。ということは、逆に言えば、この問題を取り上げた朝日は言外に「問題あり」の認識を臭わせているということでしょうか。私は全国紙は毎日、地方紙は東京新聞をここ数年取り続けていて、その間に時々朝日もとり、また母のところで読売も読む、という新聞との拘り方をしています。そうして感じているのは、毎日は結構頑張っているということです。私の理解では、毎日は労組が元気で、トップの意志・思惑とは必ずしも一致していなくても、良い記事が少なくないという印象です。幸い、今までに安倍氏の影を感じたことはありません。それでも、政治家がメディアの株を保有しているというのは、道義的にどうなんだろうか、メディアの側も政治家の側も後ろめたさは無いのだろうか、政治家の意向によって「表現の自由」を侵害される危険性回避はどうやって担保されているのだろうか、など、色々と考えさせられました。まだ「疑問を抱いた」という段階ですが、問題提起いただいたことに、まずはお礼申し上げます。

0035	安倍前首相、毎日新聞の株式を保有！	厚顔の美少年	07/02 12:01

	６月３０日の朝日新聞夕刊に小さな見出しで「毎日新聞株保有、安倍氏記載漏れ」と出ていたので一瞬目を疑った。父親からの相続のようであるが、３０日公表された資産等補充報告書で初めて明らかにされたようである。父親は非上場の日本有数の新聞社の株をどうして所有していたのか、政治生活も永く自民党総裁を竹下氏と争った派閥の領袖だっただけに、かって毎日新聞記者であったとの理由だけでは説明がつかない。またその後安倍前首相がその株式を相続して、今日までどうして隠蔽していたのかこれまた不明朗である。また安倍前首相の場合、小泉内閣の官房副長官時代にＮＨＫの番組改編に関わったことは東京高裁の判旨でも指摘されており、それから連想すると何やら胡散臭さく下司の勘ぐりを産む要因でもある。確かに株主には誰が成ろうが原則自由であるが、一方では株主には自益権と言われる利益配当請求権と共益権と言われる会社経営に参画する権利、即ち株主総会での議決権や取締役解任請求権等の権利が商法で認められている。よって安倍氏が毎日新聞の株式の所持をどのように弁明しようが、株主＝政治家として公然と上記の議決や請求に関わる権利があるのである。それだけに問題は政治家が報道機関の株主であることを隠蔽していることが客観的に見て不適切ではないかと云うことである。ましてＮＨＫへの関与から推察すれば、株主＝政治家として水面下で新聞社幹部に接触することは十分あり得る話ではないだろうか。安倍氏の場合１年前の首相時代に憲法改正を唱え、そのための国民投票法も強行採決した経緯があるだけに、仮に毎日新聞が首相の意に反する論調を載せたいと思ったときに無言の圧力に成らなかったのであろうか、また直近１～２年の毎日新聞の論調が政府寄りでおかしいと思われていた読者があれば、今回の安倍前首相の株式所有の発覚で「成るほど」と合点がいく人もあるのではなかろうか。残念ながら筆者は朝日新聞なのでその動向は分からないが、いずれにしろ新聞社の「表現の自由」に無言の圧力が掛かってもおかしくない状態があったことは否定できないだろう、客観的に見ても政治家が新聞社の株主で居るより、いないほうが理想である。しかし遅蒔きながらでも、今回朝日新聞で安倍前首相が毎日新聞社の株主であることが報道されただけでも毎日新聞とその読者には救いであった。毎日新聞は今後色目メガネで見られないためにも、この問題をどのように対処するつもりであろうか、株主に異動があれば自ら報道して欲しいものでる。

0034	対北朝鮮政策：北風から太陽政策へ	厚顔の美少年	05/25 00:44

	５・２２の朝日ニュースで　　　　　　　　対北朝鮮「北風」と「太陽」　２つの議連が同時発足とのタイトルが目を引いた。内容は北朝鮮に暖かい太陽政策をとる超党派訪朝団「日朝国交正常化推進議員連盟」と冷たい北風強硬論を唱える自民党の「北朝鮮外交を慎重に進める会」が同時発足したとの報道↓である。 http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY200805220317.html しかし自民党は安倍内閣時代から北朝鮮に強攻策をとっており、それを支持する議員集団があり、今回の自民党議連もそれを幹とした枝葉にすぎず何ら目新しいものではない。これまで北風集団は経済封鎖や定期船の入港禁止などの強行政策で拉致問題を解決すると主張してきたが未だに何ら糸口が掴めていない。むしろ安部政権は拉致問題解決よりも、拉致問題を際立たせ独断と偏見で独自の自由主義価値観外交を掲げ日米豪による北朝鮮・中国包囲網を意図する様なところがあったことも否めない。しかしその強攻策も米国が香港の北朝鮮銀行口座を凍結解除したことにより梯子をはずされ、実質的に実効が半減してしまった。それのみか６カ国協議の当事国で陸続きの中国・ロシアは裏では堂々と北朝鮮貿易を拡大し資源外交を展開ているのである。米国ですら銀行口座の凍結効果を疑ったであろう。これでは日本の経済封鎖強攻策はザル封鎖同然であり、拉致解決には効果はあるまい。更に米国国務省は核開発中止の条件が整えば日本の拉致問題とは関係なくテロ指定国家を解除すると言い、２段目の梯子もはずされかねない状態である。確かに拉致とテロ指定国家を結びつけるには当初から木に竹を接ぐような日本政府の無理強いがあったことは否めず、一時期北朝鮮外交に行き詰まった米国が便乗利用したに過ぎない。その上最近は食料を無償提供すると報じられている。このような米国の変化から観て、この先日本だけが経済封鎖を継続しても北朝鮮への圧力にはなり得ないことはすでに明らかである。もはや安倍政権時代の経済封鎖強行政策で拉致問題を解決することは限界であり、この状況下で太陽政策をとる超党派訪朝団「日朝国交正常化推進議員連盟」の発足は必然の成り行きでろう。被害者のご家族も強硬策の限界と厳しさを直視し、これからは太陽政策の中で拉致問題の解決を計る方向に転換せざるを得ないのではなかろうか、あとは福田首相が自民党の強硬派を押さえ「日朝国交正常化推進議員連盟」の行動をどこまで認知できるかであるが、それには日朝国交正常化推進議員連盟が拉致被害家族に対して強硬策の限界を諭し太陽政策への方向転換を説得することがターニングポイントになるはずである。外交は押すだけではであるまい。

0033	政府高官・官僚のレトリックは最早通用せず	厚顔の美少年	09/21 23:27

	レトリックという言葉を辞書で引くと修辞法と訳され、その意味は言葉を飾って美しく巧みに言い表すことと概略説明されている。古代中国で云われた巧言令色もその類ではないかと思う。確かに民主社会では弁論で大衆を説得しまとめていくことが必要であり、そのための弁論術がレトリックであリ、特に政治家には不可欠なものであろう。しかし古代ギリシャの哲学者プラトンはレトリックについて「真実や事実を問題とせず，人を信じさせる事のみを追求するレトリックは，社会を堕落させる元凶である」と警鐘し批判している、まさに現代に通用する至言である。自分の主張や説を通そうとするあまり、事実を歪曲したり、真実に対して嘘を言い始めては人間としての信用をなくし、国民からソッポを向かれることは古今東西同じであろう。振り返って今の日本の政府高官・官僚はどうであろうか、直近の例としては、昨日の国連安保理での「日本への謝辞」決議とロシアの棄権について日本の高須国連大使は次のように述べている。　　　　　　－「ロシアの棄権、日本原因でない」高須国連大使ー【ニューヨーク２０日共同】高須幸雄国連大使は２０日、アフガニスタンにおける米軍主導の対テロ作戦の有志連合に謝意を盛り込んだ国連安全保障理事会決議の採択でロシアが棄権したことについて「決議に盛られた内容についてまでロシアに異論があるということではないと思っている」と述べ、日本の働き掛けで加わった文言が棄権につながったのではないとの考えを示した。 http://newstopics.dion.ne.jp/pubnews/story/?nc=Kyodo_OT_CO2007092101000289&nd =20070921120203&sc=in&dt=new この高須談話も事実を日本政府の立場で歪曲しているように思われる。また自殺した松岡農水相や後任の赤城農水相の政治資金の使途についての説明も「現行法律に従ってちゃんと処理している、新たな法律ができればそれに従って報告する」の一点張りであり、安倍首相の答弁もそれに殉じた内容であった。全く問題の核心・不合理な金の使途については触れようとしない弁論術である。更に安倍首相はテロ特措置法の延長をブッシュ大統領へ確約したことを「国際公約」と断言したり、宙に浮いた５０００万件の年金を確たる方法・根拠も示さず来年３月３１までに名寄せすると豪語したり、従軍慰安婦の実態については正式の証拠書類がないとか、戦時中には「従軍慰安婦」という言葉すらなかったとの理由で河野談話を否定する修辞法であった。まさに安倍首相の躓きはレトリックを駆使し、逆にレトリックに溺れたのが根本原因であり、策士策に溺れるの類である。そのために徐々に国民の信頼をなくし、自ら求心力が衰えたことを告白して職を投げ出してしまった。首相にとってレトリックとは自分を切りつけた諸刃の剣であったように思う。以上のように日本の政府高官・官僚はプラトンが批判する誤ったレトリックを駆使して事実を国民に見破られ、レトリックの落とし穴に自ら落ち込み、失脚したり選挙で敗北している。いつまでも政府高官・官僚は日本国民を「愚民」で騙せると思ってはならない、今や国民の目は決して節穴ではない。事実と真実にもとずき誠意ある弁論で答弁すべき時に目覚めよ、と言いたい。

0032	>>安倍内閣メルマガ９／１３号	笹井明子	09/13 22:30

	厚顔の美少年さん(0031) 本当にまた新たなスレッドを立てなくてはなりませんね。このスレッドも二ヶ月足らずの命だったとは、、、。まったくもって、「護憲＋」掲示板ひとつとっても間の悪い、色々な意味で大迷惑な安倍っちでした。はあ～（←ため息）。

0031	>安倍内閣メルマガ９／１３号	厚顔の美少年	09/13 22:14

	笹井様安倍内閣のメルマガ掲載有難うございます。各行毎に異論がありますが、もう過去の人であり、無責任な政治家には、反論する気にもなれません。このスレッドも新政権が発足したならば過去ログ入りにしたらどうでしょうか。

0030	安倍内閣メルマガ９／１３号	笹井明子	09/13 20:03

	●　改革、テロとの闘いを前に進めるためにこんにちは、安倍晋三です。内閣総理大臣の職を辞することを決意いたしました。７月２９日の参議院選挙の結果は、大変厳しいものでしたが、改革を止めてはいけない、戦後レジームからの脱却の方向性を変えてはならない、との思いから続投の決意をし、これまで全力で取り組んできました。また、先般のＡＰＥＣ首脳会議が開催されたシドニーにおいて、テロとの闘い、国際社会から期待されている、高い評価をされている活動を中断することがあってはならない、なんとしても継続していかなければならない、と申し上げました。国際社会への貢献、これは私の「主張する外交」の中核であります。この政策は、なんとしてもやり遂げていく責任が私にはある。こうした思いで、活動を中断しないために全力を尽くしていく、職を賭していくと申しました。テロとの闘いを継続するためには、あらゆる努力をする。環境づくりについても努力しなければならない。一身をなげうつ覚悟で、全力で努力すべきと考えてまいりました。そのために、私は何をすべきか。局面を転換しなければならない。これが私に課せられた責任であると考えました。改革を進めていく、その決意で続投し、内閣改造を行ったわけですが、今の状況で、国民の支持、信頼の上で、力強く政策を前に進めていくのは困難である。ここは、けじめをつけることによって、局面を打開しなければならない。そう判断するにいたりました。新たな総理のもとでテロとの闘いを継続していく。それを目指すべきではないだろうか。今月末の国連総会へも、新しい総理が行くことがむしろ局面を変えていくためにはよいのではないか、と考えました。決断が先に延びることで困難が大きくなる、決断はなるべく早く行わなければならない、と判断いたしました。無責任と言われるかもしれません。しかし、国家のため、国民のみなさんのためには、私は、今、身を引くことが最善だと判断しました。約１年間、メルマガの読者のみなさん、国民のみなさん、ありがとうございました。この間にいただいた、みなさんの忌憚のないご意見、心温まる激励を、私は決して忘れません。私は官邸を去りますが、改革、そしてテロとの闘いは続きます。これからも、みなさんのご支援をお願いします。（晋）

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