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■  新聞記事などの紹介（第十二期）
笹井明子    －    2014/08/01 10:11:18
新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットなど、各種メディアに載った興味ある話題や情報を紹介する場
0103 『森喜朗古墳＝新国立競技場』三題話 流水 07/20 22:42
 

・・「みんなハッピーになるようになってるんだよ」。17日、安倍首相が新国立競技場の建設計画をゼロベースから見直すと発表した直後、森元首相と長年付き合いのある人物が言い放った。 

　「みんなハッピーになる」とは、2,000億をわずかにしか割らないという意味である。総工費が大きく減額されると政治家へのキックバックも減るが、そうはならないということだ。 

「複数の政府関係者によると総工費1,800億円程度を目指す」とする新聞報道（東京新聞17日夕刊）とも符合する。 ・・・・田中龍作ジャーナル　
http://tanakaryusaku.jp/2015/07/00011606

今回の見直し劇、またぞろ下手糞な森芝居を見せられた。強行採決による安部の支持率低下はある程度織り込み済みだったが、予想以上の支持率低下に官邸は大慌てだったのだろう。となると、安倍側近どもの頭脳では、支持率アップに何らかのパフォーマンスが必要だ、という事ぐらいしか浮かばなかったのだろう。

元々、新国立競技場のあまりの評判の悪さに困っていた森は、安倍官邸の申し出は渡りに船だったに相違ない。そこはそれ、何らかの儀式を経なくては、政治家としての自分の重みが失われる。それが、安倍・森会談というわけ。

公共事業で政治家へのキックバックは、おおよそ２割～３割が常識。２５００億なら、おおよそ５００億～７５０億。ところが、あまりの金額の高騰で、何故この金額になったのか、という詮索がかまびすしい。これがばれてしまえば、元も子もない。それなら、多少金額が減っても、計画を見直した方が得策。首相主導でゼロベースで見直すと言えば、支持率は回復。キックバックの金額は多少少なくなっても、懐にはかなりの額が入る。これが、『みな、ハッピイ』の訳と言う事であろう。

だから、森は、２５００億程度の金が出せないのか、と怒って見せる。その怒りをなだめるために、安倍が苦労している、という姿を見せ、１５００億～１８００億程度で見直す、というのが、狙いだろう。となると、キックバックは、２割として、３００億～３６０億。この程度で我慢しようというわけ。

まあ、同じ穴の狢同士が、腹を合わせて、儲けの額を調整したのであろう。こんな茶番劇に騙されるようなら、よほど日本国民はおめでたいと言わざるを得ない。


 
0102 Re: 新聞記事などの紹介（第十二期） 猫家五六助 07/16 12:44
 
東京新聞・本日付、テレビ面のコラム「風向計」から転載します。

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「政治的？」
ケラリーノ・サンドロヴィッチ（クリエーター）

　先日、安倍内閣の支持率を、ようやく不支持率が上回った。「ようやく」というのは私感だし、それでもまだこれほどの僅差なのかと呆れるのも私感だが、同意見の方が多いと信じている。「支持」と「不支持」、それぞれの「熱量」を測ることができるなら、その差は一目瞭然ではと思うものの、これも私感だ。いちいち書き連ねることはしないが、”こんなこと”ばかりしていたらどう考えても支持率は落ちる一方だろう。

　見切り発車で巨額を投じ、非難されることしきりの新国立競技場の件、「どうするんだコレ」と、友人たちと話していたところ、一人が「もしかしたら最初から出来レースで、突然安倍総理が”こんなことに国民の税金を使ってはいけないとかなんとか言い出し、支持率を回復しようという計画ではないか」との推論を展開し、”やりかねん”と頷いた。

　このコラムで政権に触れることは避けてきたのだが、触れないのも不自然な世の中だ。たまにそうした領域の意見をツイッターで呟くやいなや、「あなたには政治的な発言はしてほしくなかった」だの「創作家は政治に言及すべきでない」だのと批判される。そうしたツイートを読むと自身の立場が相対化され、不安になるのかもしれない。しかしもう、そんなこと言ってる場合ではない。「政治的」などではない。「社会的」なだけだ。皆さんと同じである。
＋＋＋＋＋＋＋＋　ここまで　＋＋＋＋＋＋＋＋

　たしかに創作家、漫画家、作家、芸術家、音楽家、俳優など文化・芸術的な仕事の方は政治的な話題を避ける傾向にあります。それは表向き「政治ネタはカッコ悪い」といいつつ、その立場・収入の不安定さから波風を立てたくないという思いもあるのかなぁ、と。

　それでも、ケラリーノさんのような方、若い世代の方々さえも「このまま暗黒政治になったら、文化も社会もあったもんじゃない」と感じるほど、安倍政権のやり方が危険で間違っているのだと思います。
 
0101 Re: 新聞記事などの紹介（第十二期） 猫家五六助 07/15 15:37
 
インターネット上の記事ですが、右翼的漫画家・小林よしのり氏が「弁護士ドットコム・ニュース」のインタビューに答えていました。
http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3381/

　彼は少年誌漫画が行き詰まり、週刊誌ＳＰＡ！の「ゴーマニズム宣言」の過激漫画で復活しました。その売名的「荒っぽい」論調はキライですが、理解できる部分をそのインタビュー記事から抜粋します。

①政府があの法案を通したい理由は、「夏までにこの法案を通す」ってアメリカに約束したからです。あの法案を一番正確に言い表す言葉は「従米法案」。

②集団的自衛権をやりたいなら、憲法を改正して、自衛隊を軍隊にするしかない。絶対にそれしかない。ただ、憲法を変えるにしたって、アメリカに付いていくための憲法改正だったら、わしは反対しちゃうけどね。

③法案を通したい人たちは、もはや一国では守れない世界になりましたという。でも、これは全くのウソ。軍事同盟を結んでない国って、世界にいくらでもあるわけ。それで、国は守れないっていうのはウソなわけ。ペテンのプロパガンダだよ。

④～日本の一番の危機は、ここにミサイル落とされておしまいってことよ。～若狭湾の原発に何発か落とせば、日本列島は分断される。六ヶ所村にも核廃棄物が一杯あるでしょ。あれを撃たれたら大変なことになるよ。この危機は、存立危機ですよ。なんでこれ、ほっぽらかしてるの？
　政府は（この話を）全く言わないで、尖閣諸島の無人島を取られることが存立危機だとか言ってる。

⑤万が一、仮に中国がシーレーンを封鎖したら、存立危機がくるかもしれないよ。でも、シーレーン封鎖を中国がやりはじめたら、これはもう周辺諸国への宣戦布告になる。中国もそんなことは絶対にしない。
～アメリカは絶対、中国の市場を狙っているわけね。～でも、アメリカも中国も核を持っているし、米中間は絶対に戦争はしない。結局のところ、「存立危機はない」ってことでしょう。

⑥～「立憲主義の危機」なんですよ。憲法9条の危機ではない。左翼は憲法9条の話をするけど、ワシは違う。「立憲主義が壊れることがとってもまずい」って言っているんです。
　日本が近代国家として、「法の支配」を守ろうという前提があるのなら、立憲主義を大事にしないと何にもならない。憲法を守らなくていいなら、憲法改正の意味はなくなる。

⑦立憲主義を壊してでも、対処しなければならない危機があるというけど、それは「権力に暴走を許せ」ということ。それが自称「保守」の論理なんだ。
～権力が暴走して国を滅ぼすことは、現実にあった。権力はやはり縛らないといけない。必ずしも軍人だけが暴走するのではなくて、シビリアン・コントロールをしても、シビリアンだって暴走する可能性があります。～

⑧自称「保守」の感覚と、ネット保守の感覚って同じなのよ。より罵倒語をネットのほうが使うだけで、原理は一緒。自民党の議員は、『WILL』みたいな雑誌を読んで影響を受けているし、ネットもよく見ているし、『チャンネル桜』みたいな番組を見ている。勇ましくても、論理が破たんしている情報ばかり話すんです。
　勉強がめちゃくちゃ浅いわけですよ。だから、在特会とかと一緒に写真を撮ってたり、仲良くしているような連中がおるわけですよ。みんながネトウヨ化しているんだよ。
　安倍首相のフェイスブックでも、ネトウヨが発信した情報をシェアしちゃう。それにネトウヨがいいね、いいねと押して、全部ネトウヨ化という状況なのよ。
　自称保守は「汚点になる」と思って読まない。気持ちよくなるところだけは見るけど、日本のまずいところは見ない。見たいものしか見ない、見たくないものは見ないということになってしまっている。

⑨民主主義の根幹は、議論だから。もし議論を封じてしまったら、もう民主主義は成り立たない。
　安倍首相は今回、テレビではなくて、自民党が運営しているニコニコのチャンネルで、安保法制の説明をやった。首相が出演して、視聴者数が1万とちょっとくらいしか行かなかったっていうんだから、みじめなもんですよね。
　安倍首相は、テレビが呼んでくれないっていうんだけど、嘘だと思う。～安倍首相は、テレビに出たら反論されるから、それが嫌なんだよ。誰にも妨害されず、議論なしに言いたい放題言える、そういうところでしかやりたくないんだろうね。

⑩東京新聞とか、ほんとに極左だなと思うんだけど、記事の中に、週刊文春も週刊新潮も安倍批判に舵を切ったとかいう分析が載っていたり、中川淳一郎のネット分析があったりするから、ワシも面白くて読んでしまう。原発の問題とか一番手厳しいから、ものすごく快感を覚えるし、やっぱり、合意できるところもあるんだよ。
　むしろ腹立つのは産経新聞で、～「自民党の広報誌」とちゃんと書けよと言いたくなるようなひどい新聞。だから、今の状態だったら、「産経新聞、つぶしてしまえ」と言いたくなるよ。でも、それは言えない。産経新聞も必要だからしょうがないわけですよ。公的領域はなるべく広く持っておかないといけない。
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　漫画描くよりも文字書くほうが儲かる？らしい・・・ていうか、すでに左翼ではないかと思う、小林さんでした。
 
0100 Re: 新聞記事などの紹介（第十二期） 猫家五六助 07/15 12:58
 
東京新聞7/14付けコラム「メディア観望」、編集委員・植木幹雄さんの記事を転載します。

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「危険と無縁の権力者」

■前線に誰が行く
　20世紀初め、戦争をなくす「戦争絶滅受合（うけあい）法案」なるものが作られた。作者はデンマークの陸軍大将。日本では昭和初期、ジャーナリストの長谷川如是閑（にょぜかん）が紹介した。

　内容を要約すると、開戦10時間以内に最下級兵士として、最前線に送るべき者に「国家元首」「国家元首の16歳以上の親族」「総理大臣、および国務大臣、次官」「戦争に反対しなかった国会議員・宗教の高僧」らを挙げ、「該当者の妻や娘らも放火に近い野戦病院に勤務」とも。わが国では、現憲法に元首の定めがないため、対象となるのは閣僚などの政治家か。

　ここ数年、「まず、総理から前線へ。」というコピーがネットをにぎわしている。1982年にコピーライターの糸井重里さんが雑誌「広告批評」用に作った。今では不満足な出来という。が、当時写真も作られ、自衛隊員姿の男性が左右に立ち、中央に書かれたこのコピーに導くように、手を広げている。まるで最近作られたようだ。

■戦場で死ぬ者は
　ともの荒唐無稽と思える発想だが「誰が戦争をはじめ、誰が戦場に行くのか」という当たり前な問題を突いている。戦争は「常に権力から遠い者から死んでいく」と言われている。実際にイラク、アフガニスタンなどで戦死した米兵には、貧困で奨学金取得などが目的の者も多くいた。

　では、自衛隊員が死傷した場合、「戦闘の危険を承知で入隊したのだから」で済むのだろうか。政府は安全保障関連法案で、隊員のリスク増はないと強調していたが、６月に中谷元・防衛相が「増える可能性」を認めた。政治家は、危険とは無縁な場所で持論を振り回し、隊員を危険な戦場に送ろうとする。

■責任は誰がとる
　イラク戦争では、英首相の５回など米英韓のトップが現地を訪問したのに対し、小泉純一郎首相は行っていない。自衛隊派遣に対し、自ら「殺され、殺すかもしれない」と発言しながらだ。閣僚では防衛庁長官２人が短時間訪問したが事務的側面もあった。

　派遣時（2004年）の共同通信の世論調査で、隊員に不測の事態が起きた場合「首相に政治責任」の声は86％にも上った。今後の派遣で”戦死者”が出た時、だれがどんな責任を取るのか。現地で民間人を誤殺したり、テロ集団との戦闘で日本がテロの標的になった場合も同様だ。

　「与党が法案を通すのは国民の意思」と言うだろうが、安保保障関連法案に反対する多くの憲法学者や国民の声を無視したままだ。安倍晋三首相の「早く質問しろよ」のヤジは、審議を単なるセレモニー化したい本音だろう。メディアは、さらに監視を強める必要がある。
＋＋＋＋＋＋＋＋　ここまで　＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　今日の強行採決に至るまでの経緯は東京新聞で知り得たものですが、東京新聞の、メディアの最前線にいる人たちはもっと生の「しょーもない」安倍政権の情報に接しているはずです。

　このコラム冒頭に登場したデンマークの軍人は政治家の無知さ、無謀さ、無責任さの３Ｍに泣かされていたのでしょう。この20世紀初めの「夢法案」、今日の強行採決に加えて可決してほしい。

　「戦争は会議室で起きてるんじゃない、戦場で起きてるんだ！」

　刑事ドラマに出てくる熱血刑事のセリフを流用しました。70年前の戦争末期、大本営の会議・・・「我が軍」のメンツにこだわる軍人・政治家を想像しています。
 
0099 Re: 新聞記事などの紹介（第十二期） 猫家五六助 07/14 20:34
 
東京新聞・本日付コラム「大波小波」から転載します。

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「第９条の生まれた背景」

　「毎日五萬も十萬も戦死する時代だ。芸術がなんだ哲学がなんだ。今は考へる事すらゆるされない時代だ」

　これは昭和17年10月、つまり日本海軍による真珠湾奇襲＝大東亜戦争開戦から間もなく一年になろうという時期に書かれた一青年の日記。詳しく言えば「新発見　水木しげる出征前手記」（『新潮』８月号）中の一節である。このとき彼は20歳、画塾に通う画家志望の学生だった。不要不急の芸術など目指していたが故に、時代の厳しい空気を感じていたのであろう。
「五萬も十萬も戦死する」
とは、むろん日本だけではない、第２次世界大戦としての時代も視野に入っていたわけだ。世界の若者がみな間近に迫った詩を現実としていた。この青年も翌年５月には召集を受け、やがてラバウルへ出征、そこで片腕を失う負傷をした。そして復員後は食べるために漫画家に転向、新しい日本文化の担い手となったのは誰もが知る通りだ。

　「こんな時代に自己なんて言ふ小さいものは問題にならぬ。希望だ理想だ、そんなものは旧時代のものだ。／現在と言ふ現実を見れば、どんな将来の希望もふつ飛んでしまふ」

　二度とこんな時代、社会にしないために我々は憲法第９条を70年間護持して来たのである。
（鬼太郎）
＋＋＋＋＋＋＋　ここまで　＋＋＋＋＋＋＋＋

　水木しげるさんには「水木しげるの戦記選集」宙（おおぞら）出版、580円という実体験漫画集があります。サブタイトルは、

・亡き戦友が描かせた戦記ドキュメンタリー！
・昭和の証言「水木しげるロングインタビュー」収録
・真実の戦争まんがは水木サンにしか描けません。

　とあり、水木さんがいかに戦場で人を殺さず、戦闘を避け、生きるために知恵を絞ったかが描かれています。その中に、いったん軍部が出した玉砕命令を「忠実に守る」ため、生き残った兵士を参謀本部から殺しに行く場面があります。

　殺される側の兵士集団にいた軍医は「生き残った若い優秀な兵士をなぜ殺すのだ！」と憤り、師団本部へ「命乞い」に行くのですが、本部の参謀長は「女々しいやつ」と殴り、翌日一緒に兵士たちの下へ連れて行くと言い放ったのです。（つまり、玉砕命令通り）

　その晩、軍医は・・・拳銃で自決しました。駆けつけた師団長一派は

　「彼らはいずれ、こうなる運命なのだ。可哀相に」

　といい、火葬にして翌日現場へ持っていき、「彼らといっしょに埋めろ」と命令しました。

　これが安倍首相など認めたくないであろう、真実の戦場です。
 
0098  何やらうさんくさい安倍内閣と自民党 厚顔 07/11 15:45
 
　　　　＝朝日新聞の憲法学者２０９人へのアンケート結果について＝

７月１１日の朝日新聞は安全保障法案の合憲性について２０９人の憲法学者にアンケートをした結果、回答を寄せた１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人、「憲法違反にはあたらない」は２人だったと報じている。
http://www.asahi.com/articles/ASH797JMJH79ULZU01W.html

それでも憲法の番人は最高裁であることを引っ張りだし、集団的自衛権について全く審理もしていない砂川判決を根拠として、集団的自衛権関連の安全保障法案成立を強行する安倍内閣、自民党の体質はいったい何なのであろうか、「うさんくさい内閣・政党」としか言いようがない。

ところで、朝日新聞アンケート中、国立大学の憲法学者が何名か不明であるが、仮に２０９名－１２２名＝８７名（未回答者）の殆どが国立大学の憲法学者であるならば、納税者で主権者国民に目を向けて、勇気をもって賛否を表明して欲しいと言いたい。因みに昭和８年の京大滝川事件で時の文部大臣鳩山一郎は滝川教授の講義内容は社会情勢（政府方針）にふさわしくないということで大学から追放しようとしたが、その時京大法学部の教授・助教授は猛反対して職を辞して抵抗する勇気をしめした。８２年前の事件でも職種柄京大滝川事件は承知と思うが、風化させてほしくないものである。とりこし苦労、げすの勘ぐりであれば幸いである。
(滝川事件、京大事件で検索可能）
http://tamutamu2011.kuronowish.com/kyoudaijikenn.htm
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BB%9D%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
 
0097 嘘とインチキと無責任（日本人の倫理観の崩壊） 流水 07/11 14:18
 
ついに日経新聞までが、官制相場について言及した。

「１兆6737億円 
　株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期（１～６月）の購入額は１兆6737億円と14年下期（７～12月）の約２倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅 さを支える大きな要因になっている。 日銀が購入しているのは、幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）。日銀が信託銀行を通じてＥＴＦを買うと、ＥＴＦに組み入れた個別株が買われるため、株価全体が上がる。
　15年上期の購入額は半期として過去最高になった。特に６月の購入額は4431億円と月間でも過去最高だった。」・・・日経新聞

市場の噂では、株価が下がると日銀が買いを入れるので、株価が下がらないから安心だ、という。これが日経平均株価２万円越えを支えている要因だという。

少し立ち止まって考えるとすぐ分かるが、素晴らしい業績を上げた企業の株が高くなり、業績の上がらない企業の株が低くなるという市場原理が明確に機能しているからこそ株式市場が意味がある。それを日銀が買い支えては、株式市場が経済指標として機能しないという事になる。つまり、『官制相場』というのは、一言で言うと『嘘』で『いんちき』『八百長』だという事になる。日銀や政府が先頭にたってこんな『インチキ』をしては、株式市場のモラル崩壊する。

まあ、上海株が暴落したといって、鬼の首でもとったように中国崩壊だと騒いでいる輩がいるが、日本の株式の「インチキ」さも中国にひけを取らない。目くそ鼻くそを笑う類の話だ。

最近では、新国立競技場建設の話が象徴的だが、誰がどう考えてもおかしい当初の見積もり額の倍の２０００億をはるかに超える予算を平気で承認するのだから、あきれはててものが言えない。それを承認する有識者会議なるものは一体何なのか。そんなものを厳しく糾弾し、計画を一から見直させるのが、有識者の見識というものだろう。ところが、いとも簡単に唯々諾々と文科省などの言い分を呑むのだから、話にならない。こう言う連中（有識者）が、かなり高額な謝礼を受け取り、送り迎えのハイヤー、先生先生とおだてられ、いい気分になって、国民の事など忘れているのだろう。鼻もちならないエリート意識と腐敗臭が漂っている。

下村文科相などは、設計を決めたのは民主党政権の時だとか、設計を承認したのは設計家安藤なのだから、説明しろなどと、責任転嫁に大わらわだが、一番の責任者は自分だと言う事を忘れている。この無責任さが安倍政権の特徴。

その他、ありとあらゆる政治シーンにおいて、嘘と八百長がはびこっている。安保法制審議の国会論議などその最たるもの。憲法学者の大半が『違憲』だと断定しても、憲法学者が間違っていると言わんばかりの言い訳を述べる。高村副総裁や公明党の北側などその相壁。高村などは外務大臣時代、集団的自衛権は違憲だと答弁しているのを指摘されると逆上する始末。安倍政権の閣僚どもは、『反知性主義』の塊である。※反知性主義は、ファッシズムの特徴

沖縄辺野古新基地建設問題、原発再稼働問題、フクイチ原発放射能漏れの真実の姿。放射能廃棄物の正当な処理方法など、ほとんど嘘とそれを押し通す『強弁』以外の何物でもない。
社会保障の充実などは、それこそ正反対の事態が進行中。

このような嘘とインチキと八百長にまみれたこの国の統治システムと支配層の底なしの腐敗と無責任体制こそ戦後７０年のこの国の最大の課題であろう。何度も繰り返すが、『魚は頭から腐る』のである。



 
0096 沖縄を、深く考えるには 猫家五六助 07/07 20:25
 
東京新聞の「私設・論説室から」コラムよりタイトル「沖縄を、深く考えるには」を転載します。

＋＋＋　ここから　＋＋＋＋＋
　政治、外交、安全保障担当なので、沖縄に関する社説も書いているが、新聞記者を始めた当初から、沖縄に関心があったわけではない。深く知りたいと思ったのは、自民党幹事長など要職を務めた野中広務氏の影響だ。

　野中氏は当時、党内最大派閥のキーマンでもあり、政治部記者だった筆者は野中氏の議員宿舎を夜な夜な取材のため訪れていた。政局の裏話などさまざまな話の中で、今でも印象に残っているのが沖縄の話である。

　米軍普天間飛行場を見下ろす嘉数の丘は沖縄戦有数の激戦地であり、京都府出身者が最も多く犠牲になったこと、この丘に戦没者を慰霊する「京都の塔」を建てるために訪れた際、タクシーの運転手がサトウキビ畑の中で車を急に止め、自分の妹は旧日本軍に殺された、と肩を震わせて泣き崩れたこと、など。

　野中氏と出会わなければ、沖縄の苦難の歴史や、過重な米軍基地負担について深く考えることもなかっただろう。残念なのは、自民党内で、こうした先輩議員の経験や見識が受け継がれていないことである。

　自民党若手の会合で、沖縄の地元新聞二紙を批判する意見が出て、作家の百田尚樹氏が「二紙はつぶさないといけない」と発言しても反論は出なかったという。党執行部は会合の主催者を処分し、発言者を厳重注意にしたが、若手議員にはまず大先輩の野中氏を招いて話を聞くことを勧めたい。
＋＋＋＋＋＋　ここまで　＋＋＋＋＋＋

　自民党内にもさまざまな意見があるようですが、自民党トップが批判を嫌い他人の意見を聞かない男なので、「政治家の本分」を語れる人材を活かせないでしょう。
 
0095 ギリシャ危機再考！ 流水 07/06 19:46
 
ギリシャの国民投票が終わった。国民の選択は、ＥＵの緊縮案ＮＯだった。
しかし。多くのギリシャ人はユーロ離脱は望んでいない。「それならば、緊縮財政を受け入れろ」とＥＵ側は迫っている。ギリシャは 「貧しい我々からまだ奪うのか」と開き直っている。日本流に言うならば、もろ肌脱いで「逆さに振っても鼻血も出ない」「さあ、殺せ」と開き直っている。

問題を投げられた欧州首脳は困惑している。
・・「欧州首脳の間には激震が走った。最初の結果予測公表後数時間で、独仏首脳はユーロ圏首脳会議招集を決めた。ＪＰモルガン・チェースなどの銀行は、ギリシャのユーロ離脱が最も可能性の高いシナリオだとしている。」・
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR10PCSYF01U01.html

・・「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、ギリシャの銀行への追加支援を協議する。チプラス首相は大勢判明後、「われわれの最優先課題は国内金融システムの回復だ」と発言。「わが国の危機の人道面をＥＣＢが十分理解すると確信している」と述べた。」・・
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR10PCSYF01U01.html

日本では意外と理解されていないが、一体ユーロ体制というのは、どのような体制か。山田厚史の解説が一番よく分かる。
・「ザイルを結び合って頂上を目指す登山家たちのようなものだと言われている。足を踏み外す仲間がいたら他のメンバーが結束して支える。体力・技量は違っても、ユーロランドは命綱を結び合った運命共同体、とされた。議事は全会一致が原則だ。 

　ギリシャが脱落すれば結束にひびが入る。「経済に国境なし」というお題目が幻想だったことが鮮明になる。ユーロランドの最下層にあったギリシャは切り離された、次はどこか、と憶測を呼ぶ。」・・
ダイアモンドONLINE：山田厚史の「世界かわら版」

チプラス政権は、その事をよく分かっている。同時に、民主主義が欧州にとってどれほど重要なものかもよく分かっている。国民投票で否決された緊縮策を強制するという事は、ＥＵやユーロランドは、民主主義を否定する事になる。
田中宇が指摘していた経済問題を政治問題に転化するチプラス政権の戦略が、国民によって信任されたという事になる。

根本的な問題だが、何故ギリシャはこんなに負債が膨れ上がったのか。この解答は、日本の評論家や経済学者などでは答えられない。ギリシャが悲惨な経済状態（借金漬け）に陥ったのは、軍事費を分不相応に拡大したからだ、という指摘がある。そして、ギリシャの運命は他の弱小ＥＵ諸国に待ち受けている運命だと指摘している。「他のＮＡＴO加盟諸国を待ち受けるギリシャ危機」（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/nato-fa84.html

・・「ギリシャ債務危機にかかわる欧米マスコミ報道洪水の中、一つの重要な側面が、奇妙にも隠されたままだ。つまり、3200億ドルというギリシャ債務負担は、何十年もの法外な軍国主義によるところが大きいという事実だ。少なくとも、ギリシャ債務累積の半分、1500億ドル以上が、軍事支出によるものだと推計する向きもある。

2010年、現在の債務危機が起きる前、他の多くのヨーロッパ諸国は約2パーセントを配分していたが、ギリシャは、GDPの約7パーセントを軍に費やしていた。経済崩壊から五年後の今でさえ、ギリシャは依然、欧州連合で最大の軍事支出 - GDPの2.2パーセント。NATO軍事同盟の28ヶ国中で、ギリシャは、経済生産の約3.8パーセントを軍に割り当てているアメリカ合州国の様な極端な浪費国に次いで、第二位だ。

アレクシス・ツィプラスのギリシャ政権と、EU、欧州中央銀行とIMFの機関債権者達は、ギリシャの国家財政を健全な状態に戻す為の明々白々な選択肢を、故意に無視した - つまり、ギリシャ軍の大規模縮小だ。
もしギリシャが、イタリア、ベルギー、スペインや、ドイツの様に、GDPの約1パーセントにまで、軍事支出を半減することができれば、財政で、IMFの差し当たっての要求に合致する20億ドルを生み出すことが可能であり、EU/ECB/IMFトロイカに要求されている極めて厳しい緊縮政策を避ける助けになる。

しかし、債権者達のトロイカが、この選択肢を拒否するには当然の理由がある。長年にわたるギリシャの軍事浪費は、ドイツ、フランスと、アメリカの兵器産業にとってのドル箱だった。SIPRIの数値によれば、1500億ドルのギリシャ軍事支出のうち、2010年までの間、購買の25パーセント は、ドイツから、13パーセントは、フランスから、そして、42パーセントは、アメリカからのものだ。
ギリシャ最大の機関債権者が、総計1000億ドルに達する、ドイツ政府とフランス政府なのは偶然ではない。ギリシャに貸した資本の多くは、レオパルト戦車やミラージュ戦闘機やアメリカのF-16等、ドイツやフランスなどの兵器システムに費やされた。」・・・

チプラス政権が、ギリシャの債務それ自体に疑問の目を向けているのも当然だとも言える。このギリシャの運命は、これから他の弱小ＥＵ加盟国を待ち受けている運命かも知れない。

・・「ヨーロッパ全体の軍事支出に関する最新の報告書で、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)はこう書いている。“ウクライナの政治的・軍事的危機で、ヨーロッパ諸国の多くが、脅威の認識と軍事戦略の大規模な再評価をするに至った。脅威が高まっているという認識が、ヨーロッパにおける、軍事支出増大の要求と、特に、国内総生産(GDP)の少なくとも、2パーセントを軍に使うというNATO加盟諸国の新たな確約”をもたらした。

前年と比較して、2015年の軍事予算を増やした国々には、チェコ共和国(+3.7%)、エストニア(+7.3%)、ラトビア(+15%)、リトアニア(+50%)、ノルウェー(+5.6%)、ポーランド(+20%)、ルーマニア(+4.9%)、スロバキア共和国(+7%)と、NATO非加盟国スウェーデン(+5.3%)がある。
重要なことに、大半の西ヨーロッパNATO加盟諸国は、軍事支出を、削減あるいは凍結した。そうした国々には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ポルトガル、デンマークとスペインがある。

軍事支出を増やした国々では、2022年まで、今後数年間、約350億ドルで、ポーランドが最大の財政支出だ。比較すると、リトアニア、ラトビアとエストニアのバルト諸国は、ドルの絶対額にすれば、軍事支出はずっと少ない。だが、ここで重要なのは、ずっと小さな経済に対する、相対的な規模だ。」・・

この記事から読み取れるのは、今回のギリシャ危機が単なる経済問題ではなく、アメリカの世界戦略展開の中で生み出された経済問題であり、アメリカが主体的に起こしたウクライナ危機の本質（軍需産業の利益拡大）を見事にえぐりだしているという事である。

普通に考えれば、どうしようもない馬鹿としか思えないチプラス政権の抵抗は、このような背景から生まれている。

だから、ロシアも中国もギリシャ支援に前向きなのである。うまくやれば、米国やＥＵ内部にくさびを打ち込めるかもしれないと考えている。この地政学的要因から、オバマ大統領がメルケル首相に、ギリシャをあまり追い込まないように電話した、というのも頷ける。

さらに言えば、ギリシャに同情的な政党が南欧を中心としてかなりある。
今回のギリシャ危機は、ただの借金問題でもなく、怠け者のギリシャ国民の問題でもなく、世界を支配しているＥＵや米国などの金融支配の問題を見事にあぶりだしている。そういう視点で見れば、全然違った景色が見えるはずである。

 
0094 Re: 新聞記事などの紹介（第十二期） 猫家五六助 07/04 16:50
 
東京新聞夕刊から、総合研究大学院大名誉教授・池内了（いけうちさとる）さんの寄稿記事を転載いたします。

＋＋＋＋＋＋＋　ここから　＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「国立大への国旗国歌『要請』～税金拠出者は国民～」

■文科省の「脅迫」
　過日の国立大学長会議において、文部科学相が国立大学においても卒業式や入学式で国旗掲揚と国歌斉唱をするよう「要請」した。国旗や国歌が国民に定着してきたこと、1999年の国旗国歌法の施行が今回の要請の背景にあり、「取り扱いについて適切にご判断いただけるようお願いする」と語ったのである。小中高は学習指導要綱で指導（強制？）できたのだが、大学にはそのような典拠になるべきものがないから「各国立大学の自主的な判断にゆだねられている」と述べるしかなく、各大学に自治に任せているような口調ではあるが、国立大学が今置かれている状況を考えれば、この「要請」が「脅迫」に近いといえる。

　そもそもの発端は、国会の議論の中で安倍晋三首相が「国の税金で賄われている大学なのだから」との理由で、国立大学が節目の儀式において国旗掲揚と国歌斉唱を行うのが当然とのニュアンスで語ったことにある。この「国の税金・・・」という言葉が「国の言うことに従うのは当然」との論に直結し、結果として国家を批判する思想が弾圧され、愛国主義が強要されたのが戦前の大学であった。国家に従順な思想と行動を大学人に要求するために税金が持ち出され、その恩義に報いよという論理が組み立てられたのだ。それが今も続いており、国家のスポンサーが政治家や官僚であるかのように振る舞うのが常となっている。しかし、そこに大きなすり替えがあることは明白だろう。税金の真の拠出者は国民であり、国家（立法であれ行政であれ）は国民に代わってその管理と配分を受任しているにすぎないからだ。

　国民が国立大学に税金を投入することを認めてきたのは、研究によって得られた学術の成果を文化として共有し、教育によって次世代を担う人間を要請する、そして必要ならば国の方針に異議を唱える、そんな役割を期待しているのである。だからこそ、学問の自由を最大限に認め、大学の自治を尊重することを当然としてきた。そのような条件が満たされてこそ、何ものにもとらわれずに研究と教育と自由な言論が全うできるからだ。まさに大学は公共財という意味はそこにある。首相や文科相の言うことに唯々諾々と従うのは国立大学としては恥ずかしい限りというべきだろう。

■従順度を数値化
　とはいえ、国立大学はいま大きな曲がり角に差しかかっている。2004年に法人化され、それ以降一般運営費交付金と呼ばれる大学の基本的運営経費は年々削減される一方（法人化以来累計で10％以上削減された）、「選択と集中」政策の下で大学教員は自分の研究費を熾烈な競争で勝ち取らねばならなくなったからだ。

　その結果として、論文稼ぎのための案得な論文ばかりが増えて日本の研究力が低下しつつあることが報告されている。そして文科省はこのような予算制度を逆用して国立大学の種別化を強行し、さらに人文・社会系分野の縮小を迫っている。その背景には安上がりの高等教育政策があるのだが、それを貫徹するために大学の従順度を数値化しているという。とすれば、国旗掲揚・国歌斉唱がカウントされることになるのは確実で、こうして大学は嫌々ながら金のために文科省に屈するだろうと文科省は高を括っているのだろう。

　「国の税金で賄われている大学」は「お国のための大学」への殺し文句なのである。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋　ここまで　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　税金を使っているから、国立（公立）だから、法律で決まったのだから国旗掲揚・国歌斉唱は当たり前。生活保護でも補助金でも国にお世話になるのだから、国家に忠誠を誓うのは当たり前・・・池内さんは、これを明確に否定しています。

　「国家・政治家・官僚が使う金は、国民の税金だ。オマエ達の権利でも所有物でもない。国民から管理を任されているだけだ」

　事の発端をもっとさかのぼれば、当時の小渕首相が「国旗掲揚・国歌斉唱は強制しません」と約束して成立した国旗国歌法。しかし、石原慎太郎＆東京都教育委員会はこれを強要し、従わない教員を処罰。「処罰は不当」と裁判所がとがめても「強制ではない」と開き直る。さらに、国旗国歌問題で処罰された教員の再雇用をせず、裁判所から違法と指摘されています。

　そして政府・自民党は放送メディアには電波法の許認可をちらつかせる。新聞メディアには広告主（経済界）への圧力を臭わせる。

　どうでしょう、日本国の政治家・官僚は必ず「憲法と民主主義、立憲主義」を叩き込む教育機関を卒業しなければならず、卒業時にはこれらの順守を誓約させる。政治家・官僚になってこれらを軽んじる発言・行動をした場合、また自分勝手な解釈をした場合、「国家反逆罪」で投獄しては。

　弾圧される弱い立場を経験してこそ、権力者は謙虚になれるのではないか、と。それにしても・・・立憲主義を軽々と踏みにじるバカな政治家が現れるとは思いもしませんでした。これこそ、戦後日本教育の「恥」です。
 
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