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■ 各国の動きに注目する（第七期）	07/27 16:28	■ イベントの紹介（第七期）	07/21 00:15
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■ 新政権ウォッチング	07/25 13:39	■ 政党ウォッチング	07/18 12:59

■ 各国の動きに注目する（第七期）

笹井明子 － 2009/08/06-18:09:14

オバマ政権になって、アメリカでは様々な面で具体的に“Change”が始まり、それを受けて、世界も変わろうとしています。アジアは、ヨーロッパは、アフリカは、これからどう変わっていくのでしょうか。日本は世界の変化に適切に対応できるでしょうか。
２１世紀に相応しい世界に向けて、日本もしっかり一歩を踏み出すことに期待を込めて、各国の動きを見て行きたいと思います。

0039	>>>不可解な韓国哨戒艦事件	厚顔の美少年	07/27 16:28

	７月２７日の日経ニュースは「哨戒艦沈没の原因、ロシアが報告書　韓国紙報道」と題して、「同紙によると、ロシア側は報告書で、哨戒艦の船底部分が機雷のアンテナに接触し、起爆装置が作動したため爆発が起きたと推定した」と報じている。 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E0EA8DE0E5E 2E5E0E2E3E29C9CE2E2E2E2 こうなってくると日本海での米韓＋日本の自衛官オブザーバー参加の合同軍事演習は北朝鮮の魚雷説に対するものなのか、それとも本当は機雷説の真相を隠しての北朝鮮魚雷説捏造のためのものなのか、またぞろ米政府内から真実が漏洩されはしないかと野次馬根性に火がつき、興味津々である。しかしこのような不確実な状況の中で米韓の軍事演習にオブザーバーとして自衛官を派遣する日本政府は軽薄である。

0038	>不可解な韓米のデモンストレーション	厚顔の美少年	07/27 16:33

	米韓は国連安保理声明で韓国哨戒艦事件の首謀者を「北朝鮮」と名指しする事に失敗したが、それに懲りずに７月２３日から開催されたアセアン地域フォーラムにも同じ問題を提起し、議長声明で北朝鮮を名指ししようとしたが、ここでも失敗に終わった。国際舞台での米国外交の２連敗である。しかし米国ともあろう国が国連安保理で失敗したことを、中国や北朝鮮のシンパがより多いアセアン（東南アジア諸国連合）に持ち込めば、同じ轍を踏むことは百も承知のはずである。それを敢えて持ち出す理由がどうも解せないのである。そして今日のニュースではアフガンの米軍機密情報が外部に漏れていたとの報道が成されている（アサヒコムより）。これも不可解なできごとである。 http://www.asahi.com/international/update/0727/TKY201007270097.html アセアン会議での北朝鮮名指し失敗につづき、今回のアフガンの米軍機密情報漏洩も言ってみれば、オバマ政権の外交防衛でのガバナンスの在り方が問われる問題であろう。どうやら黒人初の米国大統領は１１月の中間選挙を控えて、政権内の白人から足を引っ張られつつあるように見えるのは気のせいであろうか。そして４年後の大統領選ではオバマ大統領では共和党に勝てない、クリントン国務長官がベターというシナリオライターが居てもおかしくはない。あまりにも不可解なことが多いように見えるが、これは考え過ぎであろうか。杞憂であれば幸いである。

0037	不可解な韓米のデモンストレーション	厚顔の美少年	07/23 17:05

	７月２１日のアサヒコムは「韓国を訪問中のゲーツ米国防長官と２１日朝にソウル入りしたクリントン国務長官は同日午前、板門店を訪問し、韓国と北朝鮮との軍事境界線近くの非武装地帯をそろって視察した。米国の国防、国務両長官が同時に視察するのは初めて。韓国哨戒艦沈没事件を受け、北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いがある。」と報じている。外交音痴の岡田外務大臣はこれをどのように観ているのであろうか。 http://www.asahi.com/international/update/0721/TKY201007210112.html 一方では哨戒艦事件を受けて、当初黄海で米韓が予定していた合同軍事演習が中国の強硬な反対で日本海に変更され、近々実施されると報じられている。これには米国追随派に転向した仙谷官房長官が記者会見で支持を表明していたようである。ところで韓米によるこの二つのデモンストレーションは韓国の哨戒艦事件絡みであることはあきらかであるが、哨戒艦事件はつい先日まで国連の安保理で審理され、結局、韓国も確たる証拠でもって北朝鮮の犯行を安保理メンバーに説得できずに、共同声明では北朝鮮の犯行を断定できずに終わったばかりである。それに対して北朝鮮は安保理の共同声明を歓迎する声明を発表し、併せて６カ国協議の再開を提唱し、朝鮮戦争の平和協定と併せて核廃棄を提案してきている。本来米国高官の板門店の非武装地帯の視察や米韓軍事演習は国連安保理決議前に実施されてこそ意義があり、何故か手順がチグハグなデモンストレーションとの印象が拭えず不可解である。おそらく後付になったデモの理由は、国連安保理の共同声明が韓国の李政権威にダメージを与え、そのフォローではないかと想像される。そうでなくとも韓国内では北朝鮮の哨戒艦爆破説はでっち上げ云々で与論を二分していると報じられており、その渦中に行われた地方選挙では与党ハンナラ党が大敗して、次期大統領選に黄信号が灯ったとも言われているようである。二番目の理由は安保理の共同声明後、北朝鮮は６カ国協議の再開を提唱し、朝鮮戦争の平和協定と併せて核廃棄を提案してきている。これに対して中間選挙が厳しいと予想されているオバマ大統領が北朝鮮の提案に応じて極東で平和外交を展開するのではないかという不安が米国の産軍ロビイストに根強くあり、その封じ込めのために先手を打って、国務省と国防省に圧力をかけた結果のデモではないかという想像である。三番目は北朝鮮の哨戒艦爆破に確信の持てない米国政府が事件の真相解明の動きを封じるためのデモ説である。仮に北朝鮮の爆破でないことが解明されれば、先に米国旅客機爆破計画を予知できなかった某米国大使館につづき、オバマ政権のガバナンスの弱さが露呈され、いよいよ１１月の中間選挙で苦境に立たされ、更に大統領の求心力にも黄信号が灯ることは疑いなく、これらの非常事態を未然に回避するためのデモンストレーションではないかとも想像できるのである。いずれにしろデモの時期が国連安保理へ持ち込まれる前であればまだしも、安保理の共同声明後のドタバタデモだけに何か不可解であり、直近では北朝鮮外交官と米国政府高官の口撃がエスカレートしているだけに更に憶測を呼びそうである。余談ながら米朝の冷戦が続く限り、日本人の拉致被害の解決は道険しいと言わねばならない、民主党政権もそのことに気がつき米国政府にはっきりもの申すべきである。

0036	ＩＭＦ（国際通貨基金）の要らぬお節介	厚顔の美少年	07/16 01:31

	７月１４日のアサヒコムは『国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本に対する２０１０年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しである』と報じている。 http://www.asahi.com/business/update/0714/TKY201007140219.html 結論から言えば、参議員選挙で国民は政府の消費税引き上げにノーを突きつけたばかりであり、要らぬお節介と財務省の代弁は辞めてくれと言いたい。今増税したならばリーマンショック後から上向いてきた景気が逆戻りして、更に税収が落ち込むだけである。そもそも財政が悪化した原因はリーマンショックによる景気悪化で税収が激減したためであり、景気が上向けば税収が増えることは明らかである。よってＩＭＦの増税提言を実施すれば上向き始めた景気を逆に悪化させ、法人と個人の収入減から税収減を招き、結果的にさらに財政を悪化させるだけであろう。かつてＩＭＦは１９９７年のアジア通貨危機で、タイやマレーシアが通貨危機に陥った際、融資の条件として過酷な財政引き締めを強要した結果、企業倒産や失業者が急増して経済は疲弊し、結果的に両国の財政はさらに悪化した。当時マレーシアのマハティール首相はＩＭＦの処方箋を最悪だと批判していたことをご記憶の方も多いと思う。確かに現在日本は全体で約９７０兆円の世界一の財政赤字国であるが、それでも対外債務は世界一低く、国債と地方債は殆ど国民からの借金であり、さらに個人の金融資産は１４００兆円あるといわれ、引き続いて国債を買う余力はあり、それを税金で巻き上げられるより、国民は国債購入や貯金した方が得に決まっている。そのような意味も含めて今回の参議員選で国民は消費税値上げにノーを突きつけているのである。政府にしてみれば、利息支払いが伴わない税金がベストであろうが、国民にとっては利息が付く国債や貯金がベストなのであり、今回のＩＭＦの増税提言は国民には大きなお世話であり、財務官僚の片棒を担いでいるとしか思われない。以上のようにヨーロッパのどの国よりも日本はデフォルトの危険は少ないはずである。また先に述べたように日本は対外債務は世界一低く、例えデフォルトに陥ったとしても、どの国よりも外国に迷惑をかけることは小さく少ないであろう。それはかつて日本の不動産バブルがはじけ、メガバンクが経営難に陥った際も米国のリーマンショックのように海外へは何ら波及しなかったことでも分かるとおり、日本の金融機関が外国の資金に頼らず、国民の貯金を集めて不動産に投資していたからである。このことは日本の国債が殆ど国内で消化されていることにも通じ、そのうえ国民の金融資産はまだ国の借金を遙かに上回っており、ギリシャやリーマンブラザーズのように世界に金融危機をばらまく心配はないなずである。よって現時点でＩＭＦが口出しする様な事態には至っていない。また最近ユーロやドル安の不安から中国が日本の国債を購入していると言われるが、ユーロ諸国や米国の方が日本より実質の財政が厳しいことの何よりの証であろう。よってＩＭＦの増税提言は菅首相の増税案と自民党の増税路線をコラボレイトさせようとの財務省の片棒を担いだものではないかと思わざるを得ない。

0035	>>不可解な韓国哨戒艦事件	厚顔の美少年	07/01 10:44

	６月３０日のアサヒコムは安保理での哨戒艦審議について『日米韓、月内決着へ調整　沈没、「北朝鮮名指し」めざす』と題して、「米国が３０日にも国連安全保障理事会の議論を決着させたい考えを日韓などに伝えていることがわかった。」と報じている。 http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY201006290476.html しかし中国・ロシアは「北朝鮮名指し」を認めていないのに決着できるのであろうか。米韓日の首脳は先週のＧ８・２０の場を利用しての中・ロ首脳の説得に失敗して、その後何も進展していないはずであり、この調子では安保理も簡単には合意できそうな雰囲気ではないはずである。しかしアサヒコムの記事は「当事国の韓国政府が事件の長期化による国内世論の不満増大を懸念しているほか、７月から中国と関係が深いナイジェリアが議長国になることも考え、早期決着を目指しているという。」と報じているように、米韓日は、ここに来てボロが出ぬ内に早く幕引きを計りたいようである。特に米国は日本の民主党政権に米軍の抑止力を認めさせ、米軍の駐留無き日米安保論者の鳩山首相が辞任して、哨戒艦事件の利用目的は十分達しており、これ以上審議しても中・ロを説得できる見込みもなく、実質的に益になるものは何もないはずである。逆にアサヒの報道にもあるように、韓国内では世論の不満が吹き出ており、真相究明の与論が更に盛り上がれば、オバマ政権もとばっちりを受けかねず、下手をすると１１月の中間選挙に影響しかねないと危惧し始めたのではなかろうか。アサヒコムが韓国内の世論の不満増大を伝えるように、次のブログは不満の原因と思われる内容を詳細に伝えている。 http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41602768.html 仮に上記ブログのようなことが事実であれば、韓国国際軍民合同調査団に参加していない日本政府は調査団の発表を盲目的に信じ込まされてしまったことになり、外務省の責任は重大である。そのような意味でも、安保理は早期決着よりも独自の調査団を設置し、真相を究明することを期待したい。 >６月２９日夕のアサヒコムは「韓国艦攻撃　北朝鮮をテロ支援国には米再指定せず」と報じ、正式に再指定しなかったようである。 >http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY201006290173.html

0034	>不可解な韓国哨戒艦事件	厚顔の美少年	06/30 00:10

	６月２９日夕のアサヒコムは「韓国艦攻撃　北朝鮮をテロ支援国には米再指定せず」と報じ、正式に再指定しなかったようである。 http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY201006290173.html Ｇ８サミットではオバマ大統領自ら中国の国家主席を北朝鮮制裁に同調するように口説いていたが、結局北朝鮮と国境を接する中国抜きでテロ支援国家に指定しても経済制裁の実効は無いとの判断であろう。それに加えて、哨戒艦事件では米韓で朝鮮半島の緊張を高め、日本の鳩山首相に「米軍の抑止力」を認識させて、普天間基地移設問題を再度辺野古周辺で決着させ、その上米軍の駐留無き安保論者の鳩山首相が予期せぬ形で辞任するという「棚ぼた」まで手に入れた成果は予想以上だったのではあるまいか。２８日の米国務省のクローリー次官補の会見をニュースで読むと、既に目的は達した、いつまでも２国間の軍隊の事件に拘わってはおれない、後は日韓に委せると言わんばかりに聞こえて成らない、結局梯子をはずされたのは日本ではあるまいか。一方中・ロはまだ海の底から何がでるやらわからぬと観ているのではなかろうか。 >６月２３日の読売ニュースによれば『米が北朝鮮の「テロ支援国」再指定見送り』と報じられている。 >http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100623-OYT1T00130.htm >今や哨戒艦爆破の真相に１００％確信がもてないと思われる米国も既に韓国のなだめ役にまわったのではなかろうか。韓国をなだめ朝鮮半島の緊張も和らげば、中国・ロシアもこれ以上爆破の真相を深く追求する必要もあるまい。これで一定の冷却期間をおき、米国の中間選挙後か来年早々には６カ国協議再開の機運が出てくるのであろう。

0033	Ｇ８サミット終了	厚顔の美少年	06/28 07:56

	Ｇ８サミットの共同声明に韓国哨戒艦事件について、北朝鮮を非難する声明が盛り込まれたことが各ニュースで報じられている。 http://www.asahi.com/international/update/0627/TKY201006260364.html しかしこの事件を協議する本土俵は韓国と北朝鮮の当事国と最も北朝鮮と関係が深い中国も参加している国連の安保理である。この３国が参加していないＧ８でいくら共同声明を発してみても、日米韓の自己満足の域を出ないのではなかろうか。例えば韓国は北朝鮮制裁のために振り上げた拳の降ろし所に困っていたところであり、何とか面目を保つことができたのではなかろうか。一方日米にとっては、普天間移設を辺野古周辺に決定した日米共同声明を権威付けるための落としどころとなったであろう。そして米国政府にとっては、オバマ大統領の核兵器廃絶声明や米露の核兵器削減協定締結等の平和路線に対する国内の不満を緩和するため、軍事的強硬路線をＧ８で演出し、１１月の中間選挙に向けての効果狙いの戦略があったのではないかと想像される。しかし本土俵の安保理で中・露を説得し、結果をださないことには、北朝鮮は痛くも痒くもなく、何も実質効果のないことはＧ８は１００も承知のはずである。よって非難声明は単なるメディア向けのパフォマンスにすぎない。それにしても世界のＧ８が一堂に会して北の核廃棄と日本の拉致問題が何も進展せず「会議が踊って」見えるのは残念である。せめてＧ８で米朝平和協定と北朝鮮の核廃棄と拉致問題の同時解決の道を探るようなことを議題にして欲しいものである。菅首相も外務省のシナリオでＧ８に出席して「北朝鮮非難決議」で満足しているようではあ菅（アカン）。

0032	米国のシビリアンコントロール	厚顔の美少年	06/26 23:46

	先日オバマ大統領はアフガニスタンに駐留する米軍の最高司令官が大統領を誌面で批判したとの理由で、その司令官を更迭したと各ニュースで報じられていたが、当然であろう。 http://www.asahi.com/international/update/0624/TKY201006240001.html しかし今回の司令官の発言は既にオバマ政権が軍になめられていたということではあるまいか。そのような伏線は沖縄の普天間基地の移設問題に関しても、直接大統領を批判しているわけではないが、制服組が辺野古でなくては成らないような政治絡みの発言をしていたように思う。これなども明らかに文民統制を乱す発言ではなかろうか。政府の意向に添った発言であれば文民統制違反ではなくて、政府に批判的発言であれば文民統制違反との基準で文民統制の在り方が測られていては、真の文民統制は次第に軍によって蝕まれるであろう。このように既に文民統制のタガが弛んでいて、それらの結果が今回噴き出したのではなかろうか。どのような理由にしろ、今回の事件で「文民統制の在り方」が問われたことは、むしろ今後の文民統制のためには良かったのではあるまいか。

0031	>>>不可解な韓国哨戒艦事件	厚顔の美少年	06/23 23:42

	６月２３日の読売ニュースによれば『米が北朝鮮の「テロ支援国」再指定見送り』と報じられている。 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100623-OYT1T00130.htm >今や哨戒艦爆破の真相に１００％確信がもてないと思われる米国も既に韓国のなだめ役にまわったのではなかろうか。韓国をなだめ朝鮮半島の緊張も和らげば、中国・ロシアもこれ以上爆破の真相を深く追求する必要もあるまい。これで一定の冷却期間をおき、米国の中間選挙後か来年早々には６カ国協議再開の機運が出てくるのであろう。

0030	>>不可解な韓国哨戒艦事件	厚顔の美少年	06/23 13:04

	その後国連安保理での対北朝鮮制裁審議はどのように進展しているのであろうか、非公開で審議がされているためか、メディアの報道が少なくなりさっぱり分からない。韓国が安保理に持ち込んだのは６月初旬頃であったであろうか、その頃が報道のピークで、１回目の非公開審議の状況が報道されてから以後、日本のメディアは新たな報道をしなくなったようである。思えば鳩山前首相が普天間問題で迷走中の３月末に哨戒艦の爆破事件が起き、その後鳩山首相が５月末迄に普天間問題を決着する頃になって、急に北朝鮮魚雷説が韓国政府によって発表され、緊張が高められ、６月に安保理に持ち込まれたように記憶している。そして５月末に鳩山首相が北朝鮮の脅威を理由に辺野古沖周辺案で日米合意の苦渋の決断をして、「最低でも県外」との選挙公約を守れず、支持率低下の責任をとり辞任し、後任の菅首相も日米合意を踏襲する結末となった。奇しくもこれと期を同じくするかのように安保理での北朝鮮制裁審議も下火になったと観るのは下司の勘ぐりであろうか、中国の制裁反対だけではないような気がして成らないのである。一方米国には予期せぬ哨戒艦事件が普天間の代替基地問題を再度辺野古に導いたとの認識がないとすれば嘘であろう。事実鳩山首相は哨戒艦事件以後北朝鮮の脅威を理由に辺野古に意思決定したことを述べていたことは疑いのない事実である。そして今や哨戒艦爆破の真相に１００％確信がもてないと思われる米国も既に韓国のなだめ役にまわったのではなかろうか。韓国をなだめ朝鮮半島の緊張も和らげば、中国・ロシアもこれ以上爆破の真相を深く追求する必要もあるまい。これで一定の冷却期間をおき、米国の中間選挙後か来年早々には６カ国協議再開の機運が出てくるのであろう。そして米朝で平和条約と引き替えに北朝鮮の核廃棄が決定される暁に、辺野古の海も汚されなくてもすむチャンスが訪れるのであろう。日本の民主党は米朝の平和条約締結と北朝鮮の核廃棄にこそ、辺野古と普天間と拉致の解放も懸かっていることを念じて、それを米朝に働きかけることを外交の基本にすべきである。北朝鮮制裁一辺倒では拉致も普天間も辺野古も解放される見込みはないように思う。

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