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■ マスコミ報道を批評する（第七期）

笹井明子 － 2009/08/01-11:02:01

市民による市民のためのマスコミ批評、併せて戦前の轍を踏まないように日頃からメディアの報道スタンスをウォッチして行きましょう。

0092	メディアは黙殺！もう一つのネジレ現象	厚顔の美少年	07/21 01:11

	早いもので参議員選から１０日が過ぎた。期日前投票の出足は好調だったが、当日の投票は伸び悩み、全国の最終投票率は前回の５８，６４％を下回り５７，９２％に終わったと報じられている。伸び悩みの大きな要因は唐突な菅首相の消費税アップと法人税減税への言及に有権者が戸惑ったせいではないかと思われる。一方沖縄県は５，６月には普天間基地の県内移設反対運動であれだけ盛り上がっていたのに、投票率は５２，４４％と全国平均の５７，９２％より５％も低く全国最低である。その背景はやはり菅首相の消費税アップに加えて、鳩山前政権で普天間基地の県内（辺野古）移設が決定されたことによって、民主党は候補者を立てられず、それらが複雑に絡んで全国最低の投票率になったのではないかと思われる。その結果沖縄県から比例区で立候補していた民主党前議員の喜納候補は涙をのんだのではなかろうか。今回の参議員選は本土の有権者にとってもどの党の誰に投票したらよいか悩ましい選挙であったが、沖縄県民にはさらに複雑で悩ましい選挙だったのではなかと想像される。既述のとおり民主党は沖縄地方区では候補者を擁立できず不戦敗となり、普天間基地の県外移設を主張する社民党の推薦候補と無条件で米国引き上げを主張する共産党の推薦候補のどちらが勝利するのか、共産系候補が当選すれば米国もショックだろうと思いながら開票を注目していたところ、予想外にも自民党から立候補した島尻安伊子議員が約２６万票で当選し、社民推薦候補は２２万票、共産推薦候補は６万票で落選したのである。これまで辺野古への県内移設を推進してきた自民党の候補が県内移設反対で渦巻く沖縄でどうして当選したのか不思議に思っていたところ、選挙翌日のテレビ番組で社民党の福島党首が、沖縄選挙区で当選した自民党の島尻議員は普天間の県外移設を選挙戦で訴えていたが、自民党本部の考えと違うのではないかと、谷垣自民党総裁に尋ねようとしたところで司会者が話題を転換し、谷垣総裁の回答を聞けなかったのは残念であったが、しかしこれには驚かされた。確かに選挙後の沖縄タイムズのインタビューでも島尻氏は「地元合意のない辺野古移設は無理」と述べたと報じられおり、自民党の県内移設（辺野古案）推進と島尻議員の県外移設案は真っ向ねじれているのである。http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-12_8009/ ところが本土のメディアはこの選挙期間中には民主党参議院のドンと言われる輿石氏の山梨選挙区や小沢氏が複数立てた選挙区の動向は頻繁にクローズアップして報道していたが、沖縄選挙区でこのように自民党候補者が県外移設を訴えて戦っているようなことは全く伝えることもなく、今でもそのネジレ選挙運動の事実を知らせようとはしないのである。一方で最低でも県外を唱えていた鳩山前首相は韓国の哨戒艦事件に煽られ、米軍海兵隊の抑止力を渋々認め、辺野古への県内移設を決断した結果、民主党は沖縄選挙区で候補者擁立断念に追い込まれ、逆にこれまで強引に辺野古への県内移設を進めてきた自民党の島尻氏は県内移設反対の住民運動に屈して、県外移設を選挙で訴え当選するという奇妙な選挙結果になっているのである。今後自民党と島尻議員はこのネジレ現象を沖縄県民へどのように説明するつもりなのであろうか、どうやら親米の本土メディアには関心がなさそうである。

0091	おかしな朝日の論説	厚顔の美少年	07/07 23:28

	７月７日朝日新聞朝刊の１面から続く２２面の「日本＠世界」という論説に、船橋洋一本社主筆が韓国の哨戒艦爆破事件の深刻な側面と前置きして、米中央情報局長官談の「ジョンウン氏が軍部からの信頼を確立しようとする試みと部分的に関連が合ったのではないか」との仮説を引用し、「ただ、その動機・背景となると諸説紛々である」とことわり、「・報復説・実績（神話）づくり説・一撃説・マフィア説・引き締め説・誤算説」と自分で想像したと思われる諸説を述べている。しかしこの事件は現在国連安保理で非公式に審議されている最中であり、その真相は日米韓と中露北朝鮮との見解が異なり、意見が一致していないとも報道されている。せめて一流メディアの本社主筆であれば、上記のような仮説や幾通りものかってな想像ではなく、国連安保理の審議事実を入手して論説を執筆するのが在るべき姿ではあるまいか。奇しくもつぎのブログも同じ朝日の論説コラムを批評しているので転載しておきたい。 http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41638219.html

0090	産経新聞は菅内閣に好意的	厚顔の美少年	06/21 17:02

	産経新聞は菅内閣発足直後の世論調査より、消費税１０％アップ言及後の世論調査について、「３ポイントの微減だったが、不支持率２９・９％を大きく上回った。」と菅内閣には意外に好意的なようである。http://sankei.jp.msn.com/ やはり消費税アップとなれば、一方で法人税減税が導入しやすく成り、そうなれば企業の収益が改善され、メディアへの広告が増大するという、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の発想の見立てで分かりやすい。そのような意味で産経の論評は的確である。菅マニフェストが「国民生活第一」の政策から舵を切りはじめた何よりの証であろう。まだ速断できないが、それにしても産経の論調は鳩山内閣には冷たく菅内閣には暖かいようである。どうやら菅政権は旧政官業にとって居心地が良いのであろうか。急遽菅首相の記者会見がはじまった、しばしそちらを注目したい。

0089	>６・１９ＮＨＫスペシャルの再放送を	厚顔の美少年	06/20 15:38

	昨晩のＮＨＫスペシャルに先立ち、6月19日18時13分のＮＨＫテレビニュースで次のような故若泉敬氏に関連する新たなニュースが放送されていたことは全く知らなかった。http://www3.nhk.or.jp/news/ 昭和４７年の沖縄の返還にあたっては、日本の国際政治学者が、外務省とは別にアメリカ側と秘密交渉にあたり、核兵器の持ち込みに関する「密約」の作成にかかわっていたことが知られています。この学者が、返還合意の際に発表された「日米共同声明」の作成にも深くかかわっていたことを裏付ける文書が見つかり、当時の最重要の外交課題に一民間人が深く関与していたことを示す資料として注目されています。昭和４０年代に行われた沖縄返還交渉では、沖縄に配備された核兵器の扱いなどをめぐり、外務省による交渉が難航していました。この事態を打開するため、当時の佐藤総理大臣から秘密の交渉役として選ばれたのが国際政治学者の若泉敬氏で、「有事の際には核兵器を再び持ち込むことを認める」という「密約」を結び、アメリカに核兵器を撤去させる道筋をつけました。今回見つかった文書は、ことし３月、外務省が密約に関する調査の結果として公表した外交文書およそ３００点の中に含まれていたもので、筆跡などから、若泉氏が作成したものとみられています。昭和４４年、日米両国が沖縄を返還することで合意した際に発表された「日米共同声明」の草案で、沖縄に配備された核兵器の扱いなどについて、後に発表された声明と同じ文言が手書きで記されています。若泉氏は、１４年前に亡くなる直前、沖縄返還交渉の内実を明かす著書を発表し、共同声明の作成にかかわったことについても触れていましたが、今回の文書は、それを裏付けるものです。当時の最重要の外交課題に一民間人が深く関与し、その方向性を決めていたことを示す資料として注目されています。日米外交史が専門で東洋英和女学院大学の増田弘教授は「きわめて重要な外交交渉に一民間人が深くかかわっていたことを示す発見だ。沖縄返還交渉の過程にはいまだ明らかになっていないことが多く、その解明につながる良い実例だと思う」と話しています。昭和４７年の沖縄の返還にあたっては、日本の国際政治学者が、外務省とは別にアメリカ側と秘密交渉にあたり、核兵器の持ち込みに関する「密約」の作成にかかわっていたことが知られています。この学者が、返還合意の際に発表された「日米共同声明」の作成にも深くかかわっていたことを裏付ける文書が見つかり、当時の最重要の外交課題に一民間人が深く関与していたことを示す資料として注目されています。昭和４０年代に行われた沖縄返還交渉では、沖縄に配備された核兵器の扱いなどをめぐり、外務省による交渉が難航していました。この事態を打開するため、当時の佐藤総理大臣から秘密の交渉役として選ばれたのが国際政治学者の若泉敬氏で、「有事の際には核兵器を再び持ち込むことを認める」という「密約」を結び、アメリカに核兵器を撤去させる道筋をつけました。今回見つかった文書は、ことし３月、外務省が密約に関する調査の結果として公表した外交文書およそ３００点の中に含まれていたもので、筆跡などから、若泉氏が作成したものとみられています。昭和４４年、日米両国が沖縄を返還することで合意した際に発表された「日米共同声明」の草案で、沖縄に配備された核兵器の扱いなどについて、後に発表された声明と同じ文言が手書きで記されています。若泉氏は、１４年前に亡くなる直前、沖縄返還交渉の内実を明かす著書を発表し、共同声明の作成にかかわったことについても触れていましたが、今回の文書は、それを裏付けるものです。当時の最重要の外交課題に一民間人が深く関与し、その方向性を決めていたことを示す資料として注目されています。日米外交史が専門で東洋英和女学院大学の増田弘教授は「きわめて重要な外交交渉に一民間人が深くかかわっていたことを示す発見だ。沖縄返還交渉の過程にはいまだ明らかになっていないことが多く、その解明につながる良い実例だと思う」と話しています。 >今晩９時よりのＮＨＫスペシャルは「沖縄返還密約・若泉敬日米外交戦の舞台裏」という番組である。是非観たいがサッカーの「日本対オランダ戦」の民放放送と重なり残念である。できれば再放送を期待したい。

0088	６・１９ＮＨＫスペシャルの再放送を	厚顔の美少年	06/19 23:55

	今晩９時よりのＮＨＫスペシャルは「沖縄返還密約・若泉敬日米外交戦の舞台裏」という番組である。是非観たいがサッカーの「日本対オランダ戦」の民放放送と重なり残念である。できれば再放送を期待したい。佐藤政権の日米の核抜き沖縄返還交渉の舞台裏で、有事の際の核再持ち込みの密約が存在していたことは既に明らかなとうりである。それを舞台裏で交渉したのは国際政治学者、故若泉敬氏であることも既に周知の通りである。しかし現在でも沖縄には核兵器が残されているのではないかという疑惑は消えていない。それは当時、沖縄米軍が所有していた核兵器の在庫数を確認し、撤去に立ち会った日本人が果たして居るのであろうかという疑問と、また当時は東西冷戦の状態であり、米国が沖縄から核兵器を完全に撤去するという戦略を容認するとはとても信じ難いからであろう。そのような冷戦下の軍事戦略のもとで沖縄返還交渉は進められ、一方で米国に原爆２個を落とされた日本は核抜き本土並の沖縄返還が国民感情であり、佐藤首相は日本の国民感情と米国の冷戦時代の核戦略とのジレンマに立たされた難しい日米交渉であったことは容易に想像される。そこで次のようなトリックがあったとしても不思議ではない、「有事の際の核再持ち込みの密約」は沖縄から核を完全に撤去せずに、完全に撤去したように見せかけるための手の込んだ「密約」ではなかったかという仮説である。仮に佐藤氏が存命中にこの密約がバレたとしても、核が沖縄から撤去されたという真か偽の事実は国民を一応安堵させることには役だったと思うからである。現にその密約がバレた今日、核は本当に沖縄から撤去されたのか否か、またその後黙って再持ち込みされていないか否か、の実地検証もさせてもらえず、密約の核心文言である「再持ち込み＝撤去された」と信じていることが、安堵している何よりの証左ではないかとおもう次第である。事実は小説より奇なり、今晩のＮＨＫスペシャルは過去の日米交渉の歴史検証であり、このようなあまのじゃくな視点で見てみたいと思う。

0087	>民主党辻議員の対応を支持する	厚顔の美少年	06/12 11:24

	６月１０日の朝日新聞の社説は「政治と検察審・権力わきまえ、自省を」と題して、民主党の辻恵議員（弁護士出身）が検察審査会に対して問い合わせをしたことを批判している。http://www.asahi.com/paper/editorial20100610.html 一方で朝日新聞は検察が最初に小沢氏を不起訴にした際、その後の新聞で次は検察審査会への告発も残されているという主旨の世論操作ともとれる記事を出していたこともこの際指摘しておきたい。ところで辻議員の問い合わせの内容は５月３１日のＮＨＫニュースでも下記のように報じられている。 >『民主党の小沢幹事長の政治資金事件を審査している検察審査会の事務局に対し、民主党副幹事長の辻惠衆議院議員が審査の手続きについて説明に来るよう求め、審査会側が誤解を招くとして断っていたことがわかりました。辻議員は「小沢氏の事件など個別の案件ではなく、制度の運用実態を聞こうとしただけなので、圧力とは思わない」と話しています。』小生は朝日の社説の批判は当たらないと思うので、６月１日に別スレッドに投稿した内容をこちらに転載し、それに加えて小沢幹事長を起訴相当と議決した検察審査会員は検察審査会法４４条の罰則規定に規定されている「守秘義務」に違反していないか疑問に思うので、国会議員である辻恵議員の行為は、このような国民の疑問を明らかにする意味でも必要不可欠と思う次第である。ちなみに検察審査会法４４条は下記の通りであるが、議決の出た翌日、小沢幹事長を起訴相当にした東京第５検察審査会の議決内容や経緯らしい事項が詳しく報道（４月２８日の朝日新聞の１面の記事や社説等やその他の報道）されているのである。例えば「審査員１１名全員が起訴相当と議決した」とか「これこそが善良な市民としての感覚」とか、議決要旨まで詳しく解説されている。これらは４４条条文の「検察審査員が行う評議の経過又は各検察審査員の意見」、「その多少の数」「評議の秘密」に全く抵触しないのか、国民は是非知りたいところである。そのような意味からも辻議員の行為は不当なものではなく、国民を代表する代議士として当然であろう。第四十四条　検察審査員、補充員又は審査補助員が、検察審査会議において検察審査員が行う評議の経過又は各検察審査員の意見（第二十五条第二項の規定により臨時に検察審査員の職務を行う者の意見を含む。以下この条において同じ。）若しくはその多少の数（以下この条において「評議の秘密」という。）その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO147.html >辻議員の行為はむしろ当然でありその弁明を支持したい。先に東京第５検察審査会が小沢幹事長不起訴を全員一致で起訴相当の議決にしたが、その時第５審査会を指導した米澤弁護士と所属法律事務所について、当時の日刊ゲンダイは、『米澤氏は昨年４月に都内の「麻生総合法律事務所」に勤務。この事務所が３月に都内で開いた創立４０周年祝賀会には、自民党の谷垣禎一総裁や、タレントのみのもんたが来賓で出席している。』と報じている。因みに４４条の審査補助員とは選任された弁護士のことであろう。 >主権者である国民から見ても、このような自民党と利害が一致する関係にあるような弁護士事務所から弁護士が選任されることは公正な審査会の在り方とは思われない。同時に国民の代表である代議士が検察審査会の仕組みについて説明を求めるのは当然であろう。検察審査会は担当弁護士の選任方法を国民に公明正大にすべきである。 > >更にＮＨＫニュースは、『審査会側は「第１審査会などは小沢氏の事件を審査しており、今の時期に民主党の幹部に会うことは、審査の公正さや独立性について誤解を招く」と判断し、翌日、要請を断ったということです。』と報じている。 >このように検察審査会が敢えて「公正さと独立性」を強調するのであれば、このような申し込みが辻議員から成されたことをメディアにリークすることは「公正さと独立性」に反しないのか、また審査会に守秘義務はないのか。このリーク報道を当該審査員が知れば何らかの印象操作を受ける可能性があることを予測できないようでは検察審査会の公正さは保たれまい。 > >更に検察審査委員は裁判員と同じように無作為に一般市民から選定されているようであるが、その中に対立する政党の党員や政党支持団体員が偶然選定されているとすれば、検察の不起訴の内容を審査する以前に政治的思想信条の違いが前面に出てきて起訴相当と判断される恐れが無いとは言えないはずである。 > >特に今回の検察審査会への審査請求はメディアが事前にその可能性を予測し報道した請求事件であることに加え、既述のような党員や支持団体員が審査員に選ばれているとすれば「公正さと独立性」は最初から担保されなているとは言えず、検察審査会制度は政治家絡みの案件には最適な制度とは言えず、大いに問題がある。そのような意味でも国民の代表である国会議員が検察審査会にその制度と仕組みについて説明を求めるのは当然であろう。

0086	メディアが招いた放送法改正案	厚顔の美少年	05/23 11:52

	５月２２日の朝日新聞の第二社説は「放送法改正案・権力介入の芽を摘め」と題して「総務相の諮問機関である電波監理審議会（電監審）に、放送の不偏不党などについて調査し審議して総務相に建議できる権限を与えるというのだ。だが、これは放送内容への権力の介入を許しかねない。削除するべきである。」と批判している。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html 言い分に一理はあるが、しかしこのような法改正を民主党政府に動機づけたのは、昨年の衆議員選挙前からはじまったメディアの民主党潰しと思われる過剰な情報操作による与論操作であろう。そして定期的な世論調査でその効果を確かめ、更にそれを繰り返すという報道姿勢にあるのではないかと思われる。そしてそれは現在でも続いているのである。特に昨年の衆議員選前に小沢幹事長と鳩山首相の秘書が政治資金規正法違反で逮捕起訴されてからの新聞とテレビのトーク番組での民主党と鳩山政権に対するネガティブ報道は連日連夜であった。その頃、同じ西松建設から献金を受けていた複数の自民党議員に対する報道と比べれば明らかに不公正で、放送法の不偏不党の理念を自ら踏み外したと言わねばならない。しかも当時自民党はまだ政権与党であり、これらの議員は政策立案と予算編成権とその執行権からなる絶大は職務権限を持つ側に立っていたのである。一方民主党の小沢氏と鳩山氏は政権与党ではなく、政府の職務権限は全くないのである。本来メディアは権限と権力を持っている側をより厳しくチェックせねばならないはずが、全く逆行したのである。これは偏向報道と言われてもやむを得まい。また５月２０日にはＴＢＳテレビは赤松農水大臣が宮崎県の口蹄疫発生を知りながら５月の連休に外遊したことを取り上げたまでは由としても、挙げ句は外遊先でゴルフに興じていたと報じたのである。結局ゴルフはでっち上げの誤報であることが判明し、謝罪しているのである。このように一事が万事民主党政権を貶めようとの報道が過剰なのである。http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201005200213.html 以上のようにメディアの偏向報道が政府民主党を放送法改正に駆り立てていることをメディアは先ず猛省すべきでる。メディアも自分の言動には灯台下暗しではないのか、灯りを手に取り足下を照らして見るべきであろう。それとも旧政官業の利権構造維持のために、「国民生活第一」の政治を志向する民主党政権打倒が目的だとすれば、逆に政府民主党の言い分にも一理ありそうである。

0085	>魚雷１発で使用不能「杭うち滑走路」	厚顔の美少年	05/19 23:56

	杭打ち案は本当に政府の案か、それともメディアの作り話か分からぬが、「杭打ち滑走路案」断念と読売報ず。さては「魚雷１発で使用不能」が効いたか？http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20100518-OYT1T01222.htm >メディアは政府が辺野古沖に杭を打ち滑走路を造る案を考えていると報道しているが、どこまで実現出来ると信じて報道しているのであろうか。これが実現されれば、今回韓国哨戒艦が魚雷で爆破されたと言われているように、動かぬ滑走路は魚雷の格好の標的であり、有事には１発で使用不能となるであろう。在日米軍が諒解するはずもあるまい。 > >おまけに最近メディアは中国やロシアの潜水艦が日本海や東・南シナ海を頻繁に航行していると書き立てている最中である。仮想敵国の潜水艦と杭打ち滑走路の取り合わせ、どうぞ魚雷を発射して下さいと言わんばかりで、なんだかチャップリンの映画を見せられているようで滑稽である。

0084	野中広務氏の「官房機密費についての発言」	パンドラ	05/18 09:32

	今日の東京新聞（5月18日付け）朝刊「こちら特報部」で興味深い記事を見た。昨今マスコミで取りざたされている「官房機密費」についての野中広務氏の発言を取り上げたものである。この記事でインタビューを受けた政治評論家は「以前藤波氏が官房長官をしていた時予定していた二回の講演会に出られず、代わりに私が講演し、百万円（講演料）もらったことがあった。自分の心情として恥ずかしい事はしていない」と答えている。この政治評論家はテレビのバラエティ的に時事問題や政治を扱う番組では随分威勢のいいことを言って、自民党を擁護しているがイザ自分自身の事になると「断ればいいと言うが必ず相手との関係が悪化する、最終的には良心の問題」と歯切れが悪い。ネットでは、安房機密費について誰が貰った、貰わなかったとあまり根拠のない事で色々な人の名前が挙がっているが何故民主党、社民党などはこの「自民党時代の官房機密費の使い方」を追求しないのだろう。野党対策として使われたものもあるそうだから、中々鋭い追求は出来ないのかも知れない。しかし、この金は全て税金である。官房機密費だから公開出来ない部分もあるのかも知れないが私達が一生懸命働き、その中から納めた税金をその時代の政権与党の政権運営のために何千万も使われたり、政治評論家と称する人達のメディアでの発言のために何百万も使われたりしたのではたまったものではない。そのあげくに財源不足だからと、福祉予算は削られ、消費税も上げられるのだろうか。そう言えば「こちら特報部」で斉藤貴男さんが言っていたように、特に小泉政権以後ジャーナリズムは権力の宣伝機関に成り下がった感がある。野中氏は何故今この時期に「官房機密費」についてマスコミに情報を流したのだろう。それも小出しというか、勿論実名は挙げずに。何か、もっと色々大きな疑惑や大変な事を知っていて、それをバラすと関係者を脅しているようにも私には思える。バラさない代わりに野中氏にはどのような見返りが来るのか？それとも齢80歳を超えて墓場まで持って行かずに人間としての良心が言わせた言葉なのか。所で民主党政権になってからの「官房機密費」はどうなっているのか？まさか自民党政権時代の末期に誰かが持ち出したので金庫の中は空っぽなどという事はあるまい。本当に国民は何時もカヤの外で、踏んだり蹴ったり、殴ったりされそれでもどうぞと両手を添えて、税金という名の上納金を差し出すのだろうか。

0082	魚雷１発で使用不能「杭うち滑走路」	厚顔の美少年	05/18 00:51

	メディアは政府が辺野古沖に杭を打ち滑走路を造る案を考えていると報道しているが、どこまで実現出来ると信じて報道しているのであろうか。これが実現されれば、今回韓国哨戒艦が魚雷で爆破されたと言われているように、動かぬ滑走路は魚雷の格好の標的であり、有事には１発で使用不能となるであろう。在日米軍が諒解するはずもあるまい。おまけに最近メディアは中国やロシアの潜水艦が日本海や東・南シナ海を頻繁に航行していると書き立てている最中である。仮想敵国の潜水艦と杭打ち滑走路の取り合わせ、どうぞ魚雷を発射して下さいと言わんばかりで、なんだかチャップリンの映画を見せられているようで滑稽である。

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