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■ 新聞記事などの紹介（第十七期）	05/29 22:07	■ 憲法を考える（第十七期）	02/26 23:33
■ コラムの感想（第十七期）	04/21 17:02	■ マスコミ報道を批評する（第十七期）	10/20 22:40

■ 新聞記事などの紹介（第十七期）

笹井明子 － 2019/08/01 05:20:37

新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットなど、各種メディアに載った興味ある話題や情報を紹介する場

0013	「コロナ専門家会議」を隠したい政府とは？	珠	05/29 22:07

	今朝の東京新聞に、「コロナ専門家会議、議事録作らず、歴史的事態検証の妨げに」という記事が出ていた。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/31810 ネットにも『コロナ専門家会議、議事録作成せず、録音もなし。内閣官房「自由な議論できない」』とある。 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ed0544ec5b6aeca900edccb これには驚いた。私は自治体の委員＆専門委員をしているが、会議があれば必ず録音されて議事録が作られ、送られてきて確認をする。その上でネットに載せて、誰でも見られるようにしている。つまり、どの委員がどういう発言をしたのか、市民は検証できるのだ。それだけ、責任を持って委員を引き受けているのだから、日頃から必要な情報も集め、学び、会議に出ている。会議では、自由な議論は充分にできるし、もちろん無責任な発言はしない。つまり、このコロナの専門家たちは、自分の名前が出ると困るような発言をしていたのか？　名前を出すと、自由な議論ができないとは、あまりにも無責任ではないだろうか。恥ずかしくないのかな。それとも「専門家会議ではこのような話が出ていた」ということが、国民の目にさらされると、政府が困る羽目に陥るからなのか？どうもこちらではないか？　政府に忖度なしの、専門家としての真剣な議論が行われたのではないか？（と信じたいのだが）すると、それらの意見を受けたコロナ対応ができない政府や官僚に、国民の非難が向けられることを恐れたのではないか？　そういうことすら検証は出来ないようだ。市民の権利として文書開示を要求すると、題以外は黒塗りという文書であることが多々起きている。例えばこれは「桜を見る会」の出席者名簿。こんなものまで黒塗りの政府なのだ。 https://www.nishinippon.co.jp/item/o/561835/ この国は、だんだん独裁国家に近づきつつあるのではないかという恐れすら覚える。

0012	「#検察庁法改正に抗議します」	珠	05/27 11:52

	笹井さんの下記の投稿に出てくる「#検察庁法改正に抗議します」のツィッターを始めた笛美さんの話が聞けます。「相沢冬樹・境治のメディア酔談」 https://note.com/sakaiosamu/n/n215c4e7ec7a7 14分くらいから笛美さんのお話です。オンライン・デモには参加しているものの普通の市民である自分が、一歩踏み出す時の気持ち、自分が言いやすい等身大の言葉がこれだったことなど、ごく自然に語られています。私はツィッターやFBに時間を取られるのが嫌で、ほとんど覗かないのですが、こういった力になったのはツィッターならではですね。

0011	必見：#検察庁法改正案に関する緊急記者会見	笹井明子	05/12 21:36

	「#検察庁法改正に抗議します」のツイッターデモの盛り上がりを受け、今日１５：３０から急きょ「#検察庁法改正案に関する緊急記者会見検察庁法改正案に関する緊急記者会見」が開催されました。司会：津田大介@tsuda 出演：枝野幸男（立憲）玉木雄一郎（国民）志位和夫（共産）福島みずほ（社民）足立康史（維新）リアルタイムで観ていましたが、司会の津田さんの巧みな司会進行によって、「検察庁法改正案の問題点と議論のポイントを網羅的に把握できる」（津田さん談）内容になっていました。足立議員のゴチャゴチャとウザい発言も、今回はこの改正案の提出経緯や内容の問題点を明らかにする役割を担う結果となっています。また、最近存在感が薄い感じがしていた立憲民主・枝野さんが、とても力強くクリアにメッセージ発信していて、頼もしさを感じることができたのが、私としては良かったです。以下でアーカイブを見ることができます。時間は長いですが、検察庁法改正案の問題点の理解を深め、野党各党のスタンスを確認する上で、一見の価値があります。是非ご覧ください。 https://www.youtube.com/watch?v=hcm5E9J_3xQ&feature=youtu.be

0010	「森友文書改ざん」自殺職員の告発	笹井明子	03/20 14:57

	３月１８日に発売された「週刊文春」に、森友問題で文書改ざんを強要され２０１８年３月に自殺した財務省職員赤木俊夫さんの手記が公開され、それと同時に、職員の妻が佐川氏と国に損賠賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。 https://bunshun.jp/articles/-/36667?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&u tm_campaign=socialLink 森友問題については、これまで私も「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」に加わり、「近畿財務局が行った不適切な価格交渉」「国会での虚偽答弁」「公文書改ざん」の責任追及のため、署名活動、財務省前アピール、街頭デモ、刑事告発、検察審査会への申し立て等、様々な行動に参加してきました。そんな中でも特に印象深く、今でも心に残っているのが、２０１８年１１月１１日の「麻生大臣の辞任を求める財務省前アピール行動」で行われた近畿財務局ＯＢ伊藤邦夫さんのスピーチです。（＊）ここで伊藤さんは、「安倍政権の国政の私物化が行政を歪め、現場の職員を自死に追い込んだ」と指摘。「職員の無念、ご家族や心ある財務省現職員の悲痛な思いを想うと、この理不尽をこのまま許すわけにはいかない」と訴えました。これは恐らく赤木さんの自死の重さを表立って訴えた初めてのメッセージだったのではないかと思います。安倍政権は、当時麻生大臣の大臣給与一部返還、佐川局長の減給３か月で責任を取ったとし、幕引きを図ったつもりのようですが、問題はそんな軽微なものではありません。伊藤さんの指摘した安倍政権の国政の私物化は、嘘に嘘を重ねる形で行政の著しい劣化を齎し、今も私たち国民に政治に対する大きな不信感を生み続けています。今回記事の載った「週刊文春」３月１８日号は、発売と同時に５３万部が完売となったということからも、森友問題への国民の関心の深さ、安倍政権に対する不信の根深さが伺えます。安倍首相は赤木さんの自死を「痛ましい」といいながら、再調査を拒否しているとのこと。しかし、この問題にきちんとけじめをつけなければ、色々な形で何度も何度も蒸し返され、行政機関はますます混乱し、アベさん自身の総理としての威信（仮にあるとして）は、とことん落ち続けます。アベさん、これ以上じたばたしないで、責任をとって自ら辞任されたらいかがですか？（＊）伊藤さんのスピーチは、以下の映像（０：２７：００～０：３６：００辺り）で見ることができます。 https://www.youtube.com/watch?v=Higuk9QIaCY

0009	朝日新聞の「患者を生きる」の記事を読んで	厚顔	02/26 07:58

	２月２４日の朝日新聞では１９面、２５日では１７面に、「患者を生きる」、「緩和ケア医のがん」という表題の記事が５回シリーズで連載中です。紹介されている主人公の医者も当初逆流性食道炎を発症し、胃酸を抑える薬（薬名は記載無し）を呑んでいてたことが綴られています。検査の結果食道がんで、リンパ節にも転移がありステージ３で鏡視下手術で無事切除できた様ですが、予後が良くなく２ヶ月入院されたようです。現在切除不能の食道胃接合部がんである私も当初人間ドックで逆流性食道炎と診断され、別な医院で胃酸分泌を抑える薬（ラニチジン）を長期処方され、服用し続けていましたので、記事の主人公が服用されていた、「胃酸を抑える薬」名は何だったのか強い関心がありますが記事からは不明です。何故なら、胃酸抑制剤（逆流性食道炎等治療薬）ラニチジンに発がん物質が含まれていたとの朝日新聞の報道が昨年の１０月４日の夕刊に掲載されていたからです。時系列から見れば、服用されていた「胃酸を抑える薬」が分かれば、記事の主人公のがん発症の因果関係に迫れる第２の事例に成るのではないかと想像する次第です。今日を含め残り３回の連載を見たいと思います。因みに厚労省は昨年１０月頃、後発製薬会社１０社に、「ラニチジンに発がん物質含有」の疑いを指摘し、各社は一斉に自主回収に踏み切ったことが報道されています。

0008	朝日新聞の『増える「食道胃接合部がん」』の記事を読んで	厚顔	12/15 00:12

	２０１９年１２月１１日の朝日新聞朝刊「生活欄・医療」欄に表題の記事が掲載されたので、注意深く読ませて戴きました。なぜなら私は約３年半前に「食道胃接合部がん」と診断され、現在も闘病中の当事者だからです。病歴は、約８年前に胸焼けを感じ人間ドックを受診したことに始まります。受診の結果、逆流性食道炎と診断され、直ぐに近くの内科医に掛り、この記事でも専門の先生が指摘されているとおり、「高齢になると食道下部括約筋が緩み胃酸の逆流が起きやすく、食道炎を併発し易くなる」との説明を聞きました。従って、記事の中の「背景」については良く理解できましたが、一方で、記事のまとめでは、『過去３０年間でピロリ菌への感染率は半分以下に減った。ピロリ菌感染の減少によって、逆に食道胃接合部がんが増えている可能性もあるという。ピロリ菌に感染すると胃の粘膜が萎縮し，胃酸が出にくくなる。すると逆流性食道炎になりにくいからだ。ただし、（記事に登場の）先生は、「胃がんの方が食道胃接合部がんより人数が多い。胃がんのリスクを考えれば、ピロリ菌に感染している人は除菌するべきだ」と言う』で終わっており、胃酸の抑制療法が曖昧で釈然としません。ピロリ菌と食道胃接合部がんの因果関係は参考にはなりましたが、読者としては胃酸の分泌を抑制し、食道への逆流を抑え、なおかつ食道炎や食道胃接合部がんを防止する、より良い胃酸抑制療法は何かを知りたいところです。一方ネットで逆流性食道炎防止療法を検索すると、必ず薬による胃酸の分泌抑制療法が掲載され、多くの場合その方法で症状が改善すると大手製薬会社も紹介しています。（下記URL参照) http://www.takeda.co.jp/patients/muneyake/treatment1/ 因みに私が掛かった医院でも、胃酸の分泌抑制薬（H2ブロッカー）の処方でした。これが内科的療法では最も標準的な処方のようであり、約４０年前に外国の製薬会社が開発した先発薬品（薬品名：ザンタック）が特許切れした２０００年頃から、日本の後発製薬メーカも徐々に造り始め、直近では約１０社がジェネリック薬品（薬品名：ラニチジン）として製造販売していたことでも、標準的治療法であったことが分かります。因みに先発薬品と後発薬品は薬名は違いますが，当然のことながら両方の薬品仕様書を見ると分子式と化学記号は全く同じです。ところが、実はその胃酸の分泌抑制薬（ラニチジン）に発がん性の疑いがあることが、最近分かってきたのです。もしかすると、このことが胃酸の抑制剤があるにも拘わらず、それを紹介できないオフレコのようなもどかしい記事になったのではと思うのは、下笥の勘ぐりだろうか。そこで発がん性物質のニュースを知ったのは２０１９年１０月４日の朝日新聞大阪本社夕刊のベタ記事で、「胃潰瘍や十二指腸の治療薬に発がん性物質？（業者が自主回収）」との表題で、「ラニチジン」と出ていたので、聞き覚えがある薬名だと思い、過去のお薬手帳を調べたところ、なんと黒いタール便が出てすぐに総合病院で胃カメラを呑み、生検の結果「食道胃接合部癌」と診断されるまでの約４年半、かかり付けの医院で処方され呑み続けていた薬だったのです。なおこの記事では逆流性食道炎とは書かれていませんが，製薬会社の効能・効果の対象病名には真違いなく記載されています。その後さらにネットで「ラニチジン」を検索したところ、この薬はH2ブロッカーの一薬品で、厚労省の指導の下、「日本の後発製薬会社１０社が自主回収を開始」との情報や、製薬会社の「自主回収」のプレスリリースもありました。一方、今現在まで製薬会社のプレスリリースでは、「重篤な症状や癌発症の報告は無い」との見解のようです。しかし、現実にはラニチジンを呑んでいる最中に黒いタール便がでて、精密検査の結果、「食道胃接合部癌」と診断され３年半闘病している癌患者が居るということを、広く知らせておきたいと思います。さらにラニチジンを服用中に癌と診断された者として言わしてもらえば、逆流性食道炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍治療薬としてラニチジンを服用していた患者で過去・現在で癌になった人は他にいないのか追跡調査が必要ではないかということです。何故ならこの薬に発がん性物質が明らかになったのは今年の９月であり、さらにこの薬に含有されている発がん物質(n-ニトロソジメチルアミン）は以前から世界の化学・医薬業界で発がん物質と認定されている物質とのことですから。よって追跡調査をせずして、ラニチジンを製造販売している製薬会社が、「現段階で重篤な症状や癌を発症した事例は無い」と言うのは時期尚早ではないかということです。最後にこの薬品についての関連情報は「ラニチジン自主回収」でネット検索すれば、先・後発製薬会社の自主回収状況や厚労省、関係地方官庁、公共及び私立総合病院等の自主回収プレスリリース等が検索できますので割愛し、ここでは医薬業界専門ネット、ミクスONLINEのネット情報のみを下記URLで紹介します。 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68202 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68278

0007	安保法訴訟、原告敗訴　東京地裁も憲法判断せず	笹井明子	11/09 17:48

	＊＊＊安保法制違憲訴訟、原告敗訴　東京地裁も憲法判断せず 11月7日朝日新聞DIGITAL https://www.asahi.com/articles/ASMC754C1MC7UTIL02D.html 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が憲法に違反するかが争われた訴訟の判決で、東京地裁（前沢達朗裁判長）は７日、憲法判断をせずに原告の請求を棄却した。全国各地で起こされている一連の訴訟で、判決は札幌地裁に続いて２件目。原告側は控訴する方針。　２０１６年の安保法施行により、憲法前文にある平和に生きる権利（平和的生存権）や人格権が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、市民ら約１５５０人が国に１人１０万円の賠償を求めていた。　判決は「平和とは抽象的な概念で、個人の思想や信条で多様なとらえ方ができる」と指摘した上で、平和的生存権は国民に保障された具体的な権利とはいえないと判断した。　また、安保法の施行によって「戦争やテロの恐れが切迫し、具体的な危険が発生したとは認めがたい」とも言及。人格権が侵害されたとの訴えも退けた。　違憲性については、具体的な権利の侵害があったとは認められないとして判断を示す必要はないと結論づけた。　判決後、原告側の弁護団は会見し、「違憲性の判断を回避し、司法の誇りを捨て去った『忖度（そんたく）』判決と言われてもやむをえない」と批判した。　安保法制をめぐる訴訟は全国２２の裁判所や支部で２５件起こされ、原告の数は７７００人にのぼる。＊＊＊安保法制判決　司法は本質を直視せよ１１月８日東京新聞社説 https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019110802000173.html 安全保障関連法は「違憲だ」とする集団訴訟で東京地裁は訴えを退けた。ただ合憲とも言わず憲法判断を避けたのは、問題の本質を直視しない表れではないか。司法の消極主義は極めて残念だ。　二〇一四年に政府は従来の解釈を一転させ、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。それに基づき安保法制がつくられ、一六年に施行された。事実上の解釈改憲であり、大多数の憲法学者から当時、「違憲」「違憲の疑い」と指摘された。　安保法制は野党や国民からも「戦争法案」と呼ばれ、「戦争ができる国」へと変質しているとの声が上がった。元内閣法制局長官は別の裁判所で「丸ごと違憲」と証言している。・・・　例えば海上自衛隊の護衛艦「いずも」は事実上の空母に改修され、Ｆ３５Ｂ戦闘機が搭載予定だからだ。これは憲法九条下で保有できないとされてきた攻撃型空母の機能を果たしうる。・・・防衛費も二〇年度の概算要求は約五兆三千二百億円と過去最大規模に膨らむ。・・・自衛隊がいずれ中東地域に派遣され、近くの米軍艦船が攻撃されたら、自衛隊は紛争に巻き込まれる恐れはないか。交戦状態にならないか。閣議決定以来、なし崩し的に事は進み始めている。・・・　この訴訟の本質は、安保法制に対する憲法判断を迫ったものだ。　それに応答しない判決は肩透かし同然である。ならば「合憲」と言えるのか。違憲なら止めねばならぬ。その役目は今、司法府が負っている。裁判官にはその自覚を持ってもらいたい。＊＊＊私もこの裁判の原告として行方を見守ってきましたが、当初原告の訴えを丁寧に聞いていた裁判官が途中で交代するなどの動きから、残念ながら今回の判決は「予想どおり」との感想を持たざるを得ませんでした。しかし、今回の判決に対し原告団は控訴の方針を示しており、また、安保関連法をめぐっては賠償や自衛隊の防衛出動などの差し止めを求めた集団訴訟は全国２２地裁に計２５件に上り、裁判はまだまだ続きます。今後一連の裁判の中で、三権分立の原則を順守し、政府の顔色を伺うのでなく、独立した司法組織として問題の本質に向き合い、公正な判断を下す裁判所がでてくることを期待して、引き続き、一連の裁判の行方を注視したいと思います。

0006	れいわ新選組、山本太郎出演番組のご案内	厚顔	09/30 13:07

	先の参議院選挙で政党となったれいわ新選組の山本代表はその後も9月28日の朝日新聞朝刊11面や文藝春秋十月号に大々的に取り上げられ、また先週の北海道内の街宣では、選挙期間でもないのに札幌駅前に5千人の聴衆が集まったと報じられている。そして今日（9月30日）午後7時半からの衛星放送BS-6の番組「報道１９３０」では、明日からの消費税10％を前に、消費税廃止を訴える山本代表が1時間半に亘って出演する番組が組まれている。問題は先の参議院選挙中には大手メディアの話題に全くならなかった、れいわ新選組の山本太郎が今になって何故脚光を浴びてきたのかと言うことでる。やっと大手メディアや一部の経済評論家にもれいわ新選組の経済政策が理解されつつあるからであろう。端的に言えば、れいわ新選組の内政八策が施行されればその相乗効果で自民党・民主党政権で解決できなかった次のような問題の解決策が地平線のかなたに見え、国民の為のビジョンを与えつつあるからであろう。・消費税廃止の需要効果と財源対策・20年に亘るデフレ原因と脱却対策・莫大な国の借金の原因と対策・少子化の原因と対策・地方疲弊の原因と創生対策・大企業の莫大な内部留保と海外進出の原因と国内へのシフト対策等今晩の番組では上記に関連した司会者の質問に山本代表の論理的説明が聞けるのではないかと思う。

0005	文民統制違反の発言では	厚顔	09/06 23:22

	朝日デジタルの記事では見つからなかったが、9月6日の朝日新聞朝刊4面の最下段に小さく〔ベタ記事〕、『韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA)の破棄を決めたことについて，自衛隊の統合幕僚長は5日の記者会見で、「非常に遺憾で残念」と述べた。自衛隊の制服組トップがジーソミア破棄に公の場で言及するのは初めて』との記事を目にした。この記事の内容では自衛隊の制服組トップが国家間の政治協定について言及しており、明らかに自衛隊の文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱した言動と言えよう。朝日新聞も見逃さずにベタ記事ながら良く報道したと思う。しかし6日の朝刊4面は上段4段を使って、「首相党内安定を最優先」と自民党の役員人事と内閣改造記事を載せており、記事として軽重が逆ではないかと思う。なぜなら自衛隊のシビリアンコントロール逸脱は国体に関わる重要な問題であり、国民にとっては自民党内の人事や内閣改造人事より見逃せない問題を含んでいる。現防衛大臣は秋田県でのイージスアショア設置の適地調査でも管理能力が問われており、今回の自衛隊トップの不用意な発言も管理不十分である。野党には内閣改造で例え防衛大臣が交代しても自衛隊の文民統制の現状と在り方を秋の臨時国会で追求して貰いたい。

0004	Re: 新聞記事などの紹介（第十七期）	流水	08/24 13:14

	今日阿修羅を見ていたら、室井佑月のブログが載っていました。その中で韓国メディアが素晴らしい報道をしているのを紹介していました。今、日本のメディアは、嫌韓、報道をすれば視聴率が稼げるとばかり、出所の明らかでない論拠で、韓国悪しの論陣を張っていますが、この韓国メディアの取材力、報道姿勢を少しは見習った方が良いと思います。まずは動画を見てみてください。 https://www.facebook.com/275833026700169/videos/367581660804833/ https://www.facebook.com/275833026700169/videos/809121129482661/ ※室井佑月「知人から観て！　と、まわってきた韓国のニュース。衝撃的！　みんな観てみて！」　日本の援助　8億ドルを追跡したら？「経済援助」資金を横領した三菱、新日鉄、岸信介　 http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/760.html

0003	８月１１日、朝日新聞の（社説）を読んで	厚顔	08/11 23:09

	８月１１日朝日新聞の『（社説）森友捜査終結　民主主義が問われる』 https://www.asahi.com/articles/DA3S14136196.html?iref=editorial_backnumber と８月９日のNHKデジタルニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012029711000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_058 の記事から、大阪地検特捜部の森友捜査終結判断の背景を推察すれば、告発していた弁護士は、「最初から結論ありきだったのではないかと疑問を感じる」と論評されているが、更に言えば、「最初から結論ありき」に導く為に、第３次安倍内閣の３次内閣改造で衆議院議員3期目の山下貴司議員が法務大臣に大抜擢されたことにあると観るのが妥当であろう。山下貴司法務大臣の経歴（下記ウィキペディアURL）と最高検察庁以下の検察庁組織が法務大臣傘下にあることを法務省組織図(下記URL）で見れば一目瞭然であろう。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E8%B2%B4%E5%8F%B8 山下貴司（やましたたかし、1965年9月8日 - ）氏は、日本の政治家、検察官、法務官僚、弁護士（岡山弁護士会所属、登録番号43922）。自由民主党所属の衆議院議員（3期）、法務大臣（第100代）。任官同期には森本宏（東京地検特捜部長）がいる。法務省組織図URL（法務省資料） http://www.moj.go.jp/content/001296193.pdf 更に２００９年の村木厚子厚労省局長の不当な起訴に続く今回の不条理な大阪地検特捜部の決定に対する関係識者の批判コメントをNHKデジタルの記事から下記に抜粋転載しておきたい。・市民団体の代表の醍醐聰東京大学名誉教授は「検察審査会の指摘について、再捜査でどのように解明したのか、説明もないままに再度の不起訴で幕引きを図ることは、到底容認できない」としたうえで、「今回の不起訴処分に厳重に抗議するとともに、これからも事件の真相を追及する」というコメントを出しました。・グループの共同代表の阪口徳雄弁護士等は「国民の代表でもある審査会の議決を尊重しない検察庁は存在していてもしかたなく、解体すべきだと思う」と話しました。と厳しく酷評されている。

0002	「表現の不自由展・その後」の中止は、まさに表現の自由を侵した	珠	08/04 23:10

	この記事はURLが多いが、一番大事なのは最後のURLです。「表現の不自由展」は2015年に、日本の「言論と表現の自由」が脅かされているのではないかという強い危機意識から、公共の文化施設で、検閲や政治への忖度から展示を排斥された作品を集めて、その理由と共に展示した展覧会。練馬区の私的ギャラリーで開かれ、2700人を集めた。 https://dot.asahi.com/aera/2015092000021.html?page=1 今回は、「あいちトリエンナーレ」という国際美術展の一部としての「表現の不自由展・その後」で、愛知県美術館という公立の美術館で8月1日から開かれた。展示作品の一部はここにあるので、お目通しいただければと思う。(消えるかもしれないのでお早めに) https://censorship.social/artists/ ところが、そこに韓国の「平和の少女像」が展示されると分かって、日頃から嫌韓ヘイトをしている人たちからの抗議が殺到し、「ガソリンの携行缶を持って行く」という恐喝までなされた。 8月2日には名古屋市長の河村たかし氏も訪れ、慰安婦像の撤去を要請したという。また、菅官房長官は、「国の補助金交付について慎重に検討する」考えを示したという。つまり財政面での「脅し」に他ならない。そして3日、実行委員会のトップ大村秀章知事は「これ以上エスカレートすると安心安全にご覧いただくことが難しくなる」と説明して、中止を発表した。芸術監督の津田大介氏のステートメント https://aichitriennale.jp/news/2019/004011.html そして、中止したことに対して「電話で中止させるという悪しき前例を作ってしまった」と発言したそうだ。中止については、中日新聞に詳しい記事が出ている。 https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019080402000069.html 現在の日韓関係の悪化が、韓国ヘイトを増長させたことは間違いない。職員の名前などもネットに曝して誹謗中傷したというのだから悪質だ。少なくとも、これらの恐喝は、警察できちんと調査すべきと思う。つまり、自分が気に入らないことに対して、ネットや電話で匿名性を利用して脅しを掛ければ、中止させることができるわけで、これはまさに恐喝に他ならない。意見表明の一線を越えている。この展覧会を実際に観た記事があった。「あいちトリエンナーレの慰安婦像騒動表現の自由と特定のイデオロギーを並列したのは悪手だった」というもの。 https://blogos.com/article/395581/ 様子がよく分かるのでURLを載せておくが、この記事を書いた人物が見落としているのか、意図的に目を逸らしたのか、そのことが一番肝心なことなのだ。彼は【映像を見終わって奥に進むと、反米、反基地、反ヘイト、憲法９条、慰安婦のおばあさんの写真、慰安婦像、裁判になってる群馬県朝鮮人強制連行追悼碑のオブジェなどがズラリ。一番スペースを使っているのが朝鮮人強制連行追悼碑で、次が慰安婦関連。「あっ…そういう人たちのアレなんだ…」】この展覧会は、すでに公的な施設から展示を拒否された作品を集めたものである。つまり現在の日本で「表現の自由を損なわれている」のは、彼の言う「特定のイデオロギー」の「そういう人たち」だということ。すなわち今の日本の有り様を見つめて、現政権に「忖度」しない人々だ。「表現の不自由展」の展示品が、どうしてそうなっているかを無視して「表現の自由」から目を逸らさせ、「そういう人たち」「特定のイデオロギー」と決めつけて呼んで話をすり替える。意図的ならなかなか巧み、そうでないなら事実に盲目か。僅か3日間で閉鎖された「表現の不自由展・その後」。まさに「日本の表現の不自由」を如実に表したと言える。こうしてジワジワと、表現の自由は失われていくのだろうか。月刊『創』編集長の篠田博之氏が、【「表現の不自由展・その後」中止事件で問われたことは何なのか】という一文を書いている。これはぜひお読みいただきたい。 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190804-00136942/ 私たちは、「言論の自由」を含む「表現の自由」を、たかが現政権の「忖度」程度で無くすわけには行かないのだ。

0001	新聞記事などの紹介（第十七期）	笹井明子	08/01 05:20

	新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットなど、各種メディアに載った興味ある話題や情報を紹介する場。

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