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■ 政権ウォッチング（第十六期）

笹井明子 － 2018/08/01 04:18:19

現政権の政治姿勢、政治手法、政権運営、目指すところを検証・批判し、対抗手段を提示する。

0013	Re: 政権ウォッチング（第十六期）	名無しの探偵	07/27 16:14

	「国民民主党・玉木発言」の異様前の選挙でもそうだったが、この国の政党はどうかしている。玉木発言は見逃せない。野党共闘がいつも破綻して安倍政権を利する結果になるわけだ。憲法改正論者であっても「自民党の改正案」にすり寄っていくのは全くの論外であり、憲法改正論とは言いにくい。改正の中身の吟味もなく玉木議員のような発言は自滅行為である。いつも裏切り行為によって野党共闘ができない結果、国民を軽視してアメリカのご機嫌取りと富裕層の利益を一番に考えている自公政権が勝ってしまう。まさに「漁夫の利」を地で行く政治家失格；立場がころころ変わる人格の玉木発言である。

0012	スカスカの中身と危険性だけが際立つ安倍外交！（NO２！）	流水	07/10 11:44

	（２）　北方領土問題（プーチンに手玉に取られる晋三）　　　北方領土問題に関して、維新の丸山議員の戦争発言は、大きな話題になった。そもそも、右翼イデオロギー丸出しの「社会主義国家ソ連」敵視認識で、問題が解決するはずがない。年齢が若いわりに、時代認識が全く古い。現在は「ソ連」ではなく、「ロシア」である、という原点から考えなければならない。つまり、相手はソ連型社会主義ではなく、社会主義に多くの民主主義的要素（選挙など）を取り入れた独自の国家スタイルの国家だという認識から出発しなければ間違う。同時に、ソ連邦解体後のロシアは、エリチン大統領の時代、アメリカの傀儡国家の様相を呈していた。ロシア国内には新自由主義の影響を受けた経済人（オルガルヒ）が多く存在し、社会主義的国家形態は捨てられつつあった。このようなロシア内部からの解体を仕掛けたのが、ネオコン。彼らは、この結果米政界に大きな影響力を保持した。プーチン大統領は、米国の傀儡国家的ロシア国内体制を、独立国家ロシアへと変貌させた。その意味ではプーチン大統領は、「愛国主義者」と言って良い。その手法は、民主主義的影響を受けながら、かっての大ロシア主義的傾向を色濃く持った独特なもの。西側は、独裁主義者というワンパターンで批判しているが、彼はそんなありきたりの評価で割り切れるような人物ではない。プーチン率いるロシアが、米国の傀儡国家状態から再独立を果たした時点から、ネオコンとの対立は決定的になった。 1992年に書かれたウォルフォウィッツドクトリンの目的は、米国一国支配の世界に作り上げる事。その為の最大の障害である社会主義国家ソ連邦を崩壊させ、ロシアを傀儡国家へと変貌させたのが、ネオコンの最大の勝利だった。これ以降、ネオコンは米国支配体制の内部で大きな影響力を保持している。このネオコン流世界支配の目的の前に大きく立ちふさがったのがプーチン大統領。彼が米国から目の敵にされる理由である。　　　さらに丸山議員が馬鹿丸出しなのは、現在のロシアは、世界でも一、二を争う強大な軍事力を誇り、核を保有している国家だと言う事を考慮に入れていない点である。 ※ロシア軍の現在と未来（スプートニック） https://jp.sputniknews.com/infographics/201803024633798/ 簡単に言えば、ロシアと事を構えるつもりなら、日本が消滅する事を覚悟しなけれならない。消滅するとは、比喩ではなく、文字通り日本や日本人がこの地球上から消滅する事を意味する。ロシアの核保有とはそういう事を意味している。米国が守ってくれるなどと言うのは幻想にすぎない。日本が消滅した後、報復をするかもしれないが、消滅した後に報復してもらっても何にもならない。簡単な理屈である。これは、ロシアだけでなく、中国も米国もそうである。覇権国家とは、この恐ろしさを保有している国家だと認識しなければならない。お前さんはその覚悟があるのか、と言う話である。では、安倍首相の北方領土返還の構図は何か。一言で言えば、【二島先行返還論】である。従来の「四島返還論」から「二島返還論」への方針転換の裏には、鈴木宗男や佐藤優コンビの【二島先行返還論】の影響があったと考えるのが至当。　 ※二島返還論　ウィキペディア　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E5%B3%B6%E8%BF%94%E9%82%84%E8%AB%96 　・・・２島先行返還論を主張していた政治家は鈴木宗男、官僚では外務省の東郷和彦、佐藤優らだった。彼らは小泉政権下の２００２年に相次いで逮捕されたり外務省を追われた。その顛末を佐藤優氏が『国策捜査』という本に書いてベストセラーになったが、検察の捜査が国策捜査でなかったことなどこれまで一度もない。・・・田中良紹　―瘋癲老人世直し録―　 https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20181115-00104287/ 要するに、彼らがロシア外交で推進してきた【二島先行返還論】が当時の外務省の主流（米国追従路線）と対立したからである。主流派の叫ぶ「四島一括返還論」を主張すればするほど、ロシアは簡単には応じられない。と言う事は、ロシアの脅威は隠然として残る。そうなると、日本は米国の軍事力を当てにしなければならない。米国と日本の軍産複合体勢力（安保マフィア）にとって、きわめて都合の良い状況。だから、「四島一括返還論」を主張する。そうなれば、米ロ対立が続く限り、半永久的に北方領土は返還不可能になる。では、何故、安倍首相は【二島先行返還論】に舵を切れたのか。理由は単純明快。トランプ大統領の許可が取れたから、と考えるのが至当。以前にも書いたが、現在のトランプ政権は、トランプ大統領の言う事を聞く勢力とトランプ大統領の言う事を聞かない勢力の争いの上に立っている。いわゆるネオコン勢力（軍産複合体=トランプ反対勢力）の論理からすれば、ロシアと日本が完全に国交回復し、シベリア開発などでロシアに協力する事は、ロシアの力を増大させることにつながり、きわめて不愉快。ところが、トランプ大統領は、プーチン大統領を高く評価している。だから、軍産複合体の影響力の強い民主党系メディアなどから、「ロシアゲート疑惑」が囁かれる。その為、ロシアを利するかもしれない日ロの領土交渉での【二島先行返還論】にゴーサインを出したのだろう。 ※米国民主党が主張するように、ロシア政府の介入で、クリントン候補の私用メール流出が起こったという主張は、あまり信用できない。彼らが、何故このような疑惑を持ち出すかと言えば、自分たちが他国に対して同様な事をやっていたから。敵も同じような事をするだろう、という憶測に基づいていると思われても仕方がない。しかし、プーチン大統領はKGB出身者で法学部出身者。論理的にあらゆる可能性を検討し、安倍首相との交渉に臨んでいる。一言で言えば、裏の裏まで読みつくしていると言って良い。プーチン大統領の言葉は、吟味され尽くしている。「ウラジミール」とプーチン大統領を呼んで、二人の親近感を強調する以外脳のない誰かさんとは大違いである。ロシア専門家から言わせれば、実はこのような呼び方はロシアにはないそうだ。親近感を生み出す話ではなく、安倍首相の無知をさらしているともいえる。彼は、安倍首相に領土交渉にかすかな希望を抱かせるために、何度も会談に応じ、シベリア開発などの協力を呼びかけ、日本との交渉を続けることを選んだ。プーチン大統領は、北方領土問題を解決した首相として名を残したい安倍首相のレガシーつくりの野望をよく理解している。だから、時折彼の願望をくすぐり、「希望の灯」を消さないように、何度も安倍首相の会談に応じている。　同時に、日本と米国の条約（日米安保条約）に対する日本側の弱い立場をつつく高等戦術に出ている。北方領土を返還するのは良いが、米軍基地を建設しないと確約できるのか、と言うわけである。誰がどう見ても、米国のポチに過ぎない日本の弱い立場を見越した牽制球。安倍首相に「お前さん、米国の要求を断る事ができるのかね」というわけ。　それでいて、日本がシベリア開発などから手を引かれても困るので、日ロ「平和条約」先行論を持ち出し、交渉は継続させるというわけ。さすが、プロフェッショナル。【強か】という以外ない。「赤子の手をひねる」ような外交を展開している。日本外交の致命的欠陥なのだが、インフォメーション（情報）とインテリジェンスとの区別が鮮明でない。インテリジェンスは、知恵、知性、理知、知能、諜報などと訳されるが、時には情報とも訳される。CIAが最も有名だが、日本語訳が中央情報局になっているのが間違い。実態は、【中央諜報局】と言った方が良い。戦後日本は、戦争をしない、そのためには、軍隊を持たないという国是を掲げたため、国家として重要なインテリジェンス機能も失ってしまった。戦前の日本は、陸軍中野学校のような諜報員養成所を持っていた。 ※陸軍中野学校　ウィキペディア　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E8%BB%8D%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%AD%A6%E6 %A0%A1 さらに言えば、満州鉄道（略称満鉄）調査部というきわめて優秀な研究機関があった。きわめて実利的で、「白でも黒でも良い。ネズミを捕るのが良い猫」という理念で、人材確保を行った。天皇機関説などの学者攻撃などで日本国内に住みにくくなった研究者なども積極的に雇用した。（美濃部亮吉などもそう）戦後日本の再建の人材を多く輩出した。 ※満鉄調査部　ウィキペディア　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E9%89%84%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E9%83%A8 さらに、東亜同文書院という学校があった。上海に設立された私立大学だったが、ここの大学には大旅行と呼ばれるユニークな「卒業旅行があった。・・・書院のもう１つの特徴は研究調査旅行、いわゆる「大旅行」である。学校の規定によれば、学生は卒業前に必ず中国各地へ散らばって調査旅行に出かけなければならない。通常は卒業１、２年前の夏休みに３ヶ月から半年、数人一組となって中国内地の各地や東南アジアまで回って見聞録や日記を書き、学校で学んだことと総合して報告する。旅行の後「調査報告書」を書き、それを卒業論文とした。この大旅行の伝統は第１期生から始まり日本の敗戦まで４５年間途絶えることなく続いた。学生たちの旅行記は各期毎まとめて『大旅行誌』として印刷され、毎年刊行された。・・・ ※東亜同文書院の目指したもの（卒業論文） https://leo.aichi-u.ac.jp/~kagamisemi/repo/itou.html この旅行記（見聞記）は、実に見事な調査研究であり、中国研究の進展に大きく寄与した。一種の諜報活動と言ってもよい。現実に、この大旅行中、中国当局に拘束された例もあるらしい。諜報活動の実践練習と言われても仕方のない要素があったようだ。東亜同文書院の卒業生が満鉄調査部などに就職したのも頷ける。戦前には、この種のインテリジェンスと呼ぶべき組織や発想がきちんと存在していた。武力で国を守らないと決意したのだから、逆にインテリジェンス（ありていに言えば、諜報を主体とする情報収集能力とその分析力など）を強化して、国家の生存を図らなければならなかった。旧満鉄調査部という模範があるのだから、そういう研究所や機関を作るべきだった。これこそが、武力を使わずに国を守るための最重要課題だった。米国・ロシア・中国などは、山口組や稲川会のような大暴力団だと考えれば、理解できる。彼らは、圧倒的な力（子分・財力・武器弾薬）を保有しており、言う事を聞かない奴には、容赦なく暴力を振るう。トランプ大統領の言動を見れば、彼らの本質が良く理解できる。このような暴力団に対抗するには、揺るがない理念と勇気と知恵と情報力と団結力（国連の場での信頼感）が必須の条件。平和外交とは、本来、そういうものである。戦後、日本と言う国家は、そのような生き方を選択したはずである。平和憲法を維持するとは、他のどの国にもまして、情報収集能力（諜報能力⇒平和維持のための諜報）と毅然とした【理念＝平和を希求する】が必要になる。その為には、多少の損失も我慢する【痩せ我慢】の精神が必要になる。こう考えると、現在の安倍政権の外交姿勢がそれとは正反対の方向を向いている事は一目瞭然。例えば、G20に出席したEUのトゥスク大統領は、大阪での会議の前に被爆地・長崎を訪問し、Ｇ２０に参加する世界のリーダーに向けてこう演説した。＜国際社会は、強い者が容赦なく自らの都合を弱い者に押しつける場所であってはならない。また利己主義が連帯を上回る、また国家主義的な感情が常識を上回る場所であってはなりません。自らの利益だけではなく、何よりも平和で安全かつ公正な国際秩序に対して責任を負っていることを理解しなければならないのです＞ G20を日本で開催するのだから、日本の首相はこのような明確な平和の理念と国際社会の在り方に対して、揺るがない信念を吐露すべきであり、それこそが日本を「平和」を真剣に希求する国家として世界に尊敬されるのだが、安倍首相にはそんな理念も勇気も何もない。理念なき隷属外交は、国を崩壊させる。（３）中国外交　では、中国外交はどうか。当初、安倍首相は、中国包囲網形成にしゃかりきになっていた。【世界を俯瞰する外交】などと大見えを切り、世界中を駆け巡った。そして、多くの国に、バラマキ（供与）をしてきた。これは日本のためと言うより、米国支配層（軍産複合体）のためと言って良い。換言すれば、米国の世界戦略のために、日本国民の血税をばら撒いてきた。完全な軍産複合体主導の隷属外交。本来、中国と言う国家は「中華主義」を国是にしており、「覇権国家」の本質を持っている。歴史的に言えば、冊封体制（中国の歴代皇帝たちが自任した、称号・任命書・印章などの授受を媒介として、「天子」と近隣の諸国・諸民族の長が取り結ぶ名目的な君臣関係（宗属関係／「宗主国」と「朝貢国」の関係）を伴う、外交関係を規定する体制の一種。ただし、「世界覇権」国家というより、「地域覇権国家」の本質を持っている。）・・・・ウィキペディア・・・ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8A%E5%B0%81%E4%BD%93%E5%88%B6 という形態を取っていた。※日本では、福岡県志賀島で発見された金印がその事を証明している。これは「大陸国家」の本能ともいえる。大陸国家は、国境を接する異民族の国家と対立する場合が多く、いつ何時侵略されるか分からない。中国の古代国家が【万里の長城】建設に懸命になったのが象徴的。だから、自国とその周辺国家を傘下に置けば、とりあえず安心できる。これが「地域覇権国家」である。近隣国家を全て侵略するわけにもいかない。だから、名目上とは言え、君臣関係を結べば、その危険性は大幅に除去される。この発想は、海洋国家にはなかなか理解できない。海洋国家は、海を渡る。その行動範囲は、大陸国家の比ではない。隣の国家ではなく、はるか離れた民族や国家を侵略し、支配する。その場合、相手国の民度に応じた支配をするのが特徴。スペインやポルトガルの略奪を主体にした中南米支配。インカ帝国を侵略したコルテスやピサロなどが象徴。インドなどに見るイギリスの植民地支配（間接統治）の巧緻な方法。支配には、武力が欠かせないが、インドのような広大な国家を支配するためには、現地の部族を味方につけ、彼らを使って支配するやり口。東インド会社の傭兵として雇われたグルカ兵が有名。 ※グルカ兵　ウィキペディア　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%82%AB%E5%85%B5 米国は英国の統治方法を継承している。とはいえ、それは第二次大戦後、植民地支配が否定されたため、という理由が大きい。米国統治の特徴は、米国隷属を大切にする腐敗政権を支援し、多くの大衆の恨みを買う統治体制が多い。（例えば、中南米やベトナム。中東などもその傾向が大きい。戦後、米国統治が成功したのは日本だけ）ただ、海洋国家の覇権主義には、正統性の論理がある。特に英国から飛び出し、新大陸で新たな国家を建設した米国は、建国当初から、【自由】の理念と《独立精神》が横溢していた。米国は独立当初から、「理念国家」であり、ある意味「理念過剰国家」と言っても過言ではなかった。米国が覇権国家でない時代は、この種の理念型国家は、貴重な存在だった。「理念」というものは、ある種の「正義」の表明である。米国流【自由】の理念は、間違いなく米国の【正義】に他ならなかった。米国の特徴は、この【自由の理念】の輸出、宣伝、時には【押し付け】や「強制」を行うところにある。米国を建国したピルグリム・ファーザーズたちは清教徒。英国本国でのアングリカン・チャーチの弾圧に抗して、清教徒革命を成し遂げ、さらに米国に新天地を求めた人々なので、きわめて厳格で、純粋な信仰心の持ち主。と同時に彼らの厳しい信仰心は、彼ら以外の他者に対する排除も厳しいものになった。ネイティブ・インディアンの対する排除はその事を象徴している。現在のトランプ政権支持層の「キリスト教福音派」＝「キリスト教原理主義」の排他主義的傾向にその名残が見られる。米国が理念型国家に傾斜しがちなのは、米国の建国の歴史に起因していると思える。この点が、中国とは決定的に違う。米国流の理念型国家を単純に遂行するには、中国には歴史の厚みと長さがありすぎる。人の数だけ「正義」があり、人の顔だけ「理念」がある。どんな正義もどんな理念も相対化してしまう長い歴史を持っており、人々は、その事をよく認識している。だから、中国は単純な「世界覇権国家」は目指さない。中国共産党政府は、ソ連流の社会主義理念に簡単に従わなかった（中ソ論争）。50以上に及ぶ民族と多様な言語を持つ人々が暮らす国家を統御するのは、一つの理念だけで統御できるほど単純ではない。だから、中国共産党を理論だけで理解するのは正しくない。そうではなく、具体的に人を支配する統御力を持った「実務型利益集団」と考えた方が良い。日常生活に根付いた利益集団であり、社会生活の隅々までその影響力はいきわたっている。だから、常に派閥（郷党）があり、具体的な人のつながりが背後にある。顔の見える権力集団が中国共産党。そのトップが集まっているのが、中南海である。中国共産党は「法治」の集団ではなく、「人治」の集団だと考えてよい。 ※中ソ論争　コトバンク　 https://kotobank.jp/word/%E4%B8%AD%E3%82%BD%E8%AB%96%E4%BA%89-97386 ※中南海　ウィキペディア　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%8D%97%E6%B5%B7 こういう集団は強い。日本の評論家などがよく中国共産党批判をしているが、実は、中国共産党の構造は、日本の隅々まで張り巡らされた自民党支配の利権構造と類似したものだ、と言う事を忘れている。日本でもこの利権構造がなかなかなくならないのに、もっともっと緊密に構築されている中国の利権構造がそんなに簡単に崩壊するはずがない。だから中国相手の外交を行う時は、共産党政府相手でも多くの筋をつかむ必要がある。とにかく、人脈を複数作り、様々なルートから多くの情報を収集し、あの手この手の交渉を行う必要がある。もちろん、一番重要なのは、現在なら習近平政権中枢との交渉である事は論を待たない。ところが、日本の中国外交も、外務省内部の派閥争いでいわゆる「チャイナスクール」と呼ばれた中国専門家外交集団が敗れ、本当の意味での専門家が少なくなっている。伊藤忠の社長だった丹羽宇一郎氏などが大使になって就任していたが、彼もイデオロギーでしか外交を判断できない右派連中により更迭された。 ※外務省　チャイナスクールの功罪 https://matome.naver.jp/odai/2138873780309501901 日本と中国の外交関係の紆余曲折は、世界情勢に翻弄される場合が多い。かっての東西冷戦下では、外交関係を結ぶこと自体が難しかった。田中政権下での外交関係樹立以来、その時々の世界情勢に影響される場合が多かった。特に安倍政権樹立以来、「中国敵視政策」が行われ、両国の関係はきわめて悪かった。しかし、米中貿易戦争が勃発。中国の姿勢の変化が見られる。米国の圧力に耐えるためには、第二の貿易相手国である日本との関係を良好にしておく必要がある。日本にしても、中国との貿易は日本の生命線と言っても過言ではない。中国市場抜きに日本企業の明日はない。右派連中のような好き嫌いの感情だけで中国排除を叫んでいては、日本の明日はない。13億とも15億ともいわれる巨大市場で国民の消費意欲も旺盛。この市場に活路を見出す以外に日本の未来はない。この視点に立てば、中国との外交関係を「中国包囲網」などという中国封じ込め政策などに加担する事は、日本の自殺行為になる。今回の米中貿易戦争で日中貿易に大きな影響が出ているのを冷静に観察すれば、日本の立ち位置に対するきちんとした議論が出てしかるべきである。 ① 日本の経済を米中両国に従属する経済形態ではなく、日本独自の技術と価値を生み出せる新たな技術立国を目指さなければならない。⇒自立思想の確立 ② 米中双方のいずれかに与するのではなく、独自のスタンスを保持しなければ、受ける影響が大きすぎる。 ③ ②を実現するためには、日本独自の外交を展開しなければならない。⇒トランプ大統領が北朝鮮との関係を劇的に変化させているのを肯定的にとらえなければならない⇒朝鮮半島の冷戦情況が終わる、と言う事は、北東アジアの緊張緩和が始まると言う事を意味する⇒この文脈でトランプ大統領の日米安全保障条約の破棄を積極的に考えるべき⇒米国の北東アジアにおけるプレゼンスが後退する⇒日本の真の意味での独立を真剣に考えるべき ④ ③の視点に立てば、米国とも中国とも等距離の外交を展開するためには、日本の真の意味での独立＝戦後体制の脱却が不可欠。その為には、日本独自の経済体制、生産技術の開発が不可欠。そうしないと、米中双方から袖を引いてもらう事が出来なくなる。 ⑤ つまり、日本の進むべき道として、米中のような大国路線（覇権国家）を捨てる必要がある。そうではなくて、徹底した平和外交路線を追求し、経済、文化、科学などに特化した日本独自の価値観を生み出す社会体制を構築しなければならない。　　⇒力ではなく、平和国家としての思想・文化の担い手として尊敬される国家＝平和国家・文化国家として存在感を持った国家を目指すべき ⑥ 軍事的圧力を感ぜず、それでいて無視できない経済力と科学技術、文化的価値を擁する国として生きていくことが、21世紀日本の目指すべき国の姿であろう。 ⑦ この視点で外交関係を構築すれば、米中双方に胸を張って堂々と正論を述べる事ができる。何故なら、どちらの国家にも警戒心を与えない国家としてのスタンスを保持しているから、両国ともその意見を警戒せずに聞けるからである。 ⑧ 堂々と正論を述べるスタンスの国家建設を目指せば、国民の矜持（誇り）が生まれ、あらゆる国際問題での日本のプレゼンスが拡大する可能性ができる。バカのように軍事大国を目指せば目指すほど、膨大な軍事予算が必要になる。そうなると、社会保障、教育費、研究費など社会の基底部分を支える予算が希薄になり、国家の力も社会の力も落ち込む。何時の時代でも国や社会を支える力は、【人】の力である。特に日本は資源が少ない国家。このような国家では、武田信玄ではないが、「人は城、人は石垣」という思想が何より重要。「人」を大切にしない社会や国家は必ず滅びる。この冷厳な真実を肝に据えなければならない。外交と言うものは、タクティクスばかりではなく、このように国家を支える理念と国際関係の中での主張の整合性が重要になる。その場しのぎの場当たり的な外交をしていては、国益を存するばかりだと認識しなければならない。

0011	スカスカの中身と危険性だけが際立つ安倍外交！（NO1）	流水	07/04 10:04

	６月２８日からG２０が始まった。テレビで見る大阪の警備は凄まじいもので、ほとんど人影もなく、道路を走る一般車両の姿もほとんどない。もはや、これは、戒厳令と言っても過言ではない。周辺の学校などは休校だそうだ。おそらくこれは今後への試金石。日本の近未来の社会の姿だろう。今回の参議院選挙。自民党は、安倍外交を目玉商品として売り込むつもりだ。「世界の真ん中で力強い外交」だそうだ。 file:///C:/Users/owner/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/TDHJ4B21/20190607_pamphlet.pdf 誰がつけたキャッチコピーかしらないが、【外交の安倍】などと持ち上げられて、のぼせ上がったのだろう。私の地方では、人の忠告も聞かずに、得意満面な表情で、得手勝手な事をする人間の事を「タコの糞が頭に上っている」と言うが、安倍首相の現状はまさにこの言葉にぴったり。 “世界を俯瞰する外交”などと大仰なキャッチフレーズで、安倍首相が訪問した国と地域は、８０。延べ訪問国・地域　１６７。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page24_000037.html さらに海外へばら撒いたお金。ばら撒きというのは、基本的に供与。これがどれくらいになるのか。社民党の福島瑞穂議員が国会で「「誰の政治ですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません！」と、追及したのは昨年１月。第２次安倍政権発足以降、５４兆３６２１億円を外国へバラまいていることへの発言だが、その額は増える一方。下のサイトに詳しく出ているので、興味のある方は、計算してみてください。 ※安倍首相の海外バラマキと同行企業リスト① （海外バラマキ・リスト）青山貞一編　　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-abebaramaki11..html まあ、見る人が見れば、海外への支出の多くは、各国現地でのインフラ工事を我が国の大企業が受注するためのまき餌。得をするのは自民党政権と癒着した大企業だと言う事になる。この内閣得意の「お友達優遇政策」の典型。そのために、60兆円になんなんとする税金を湯水のごとくばら撒いて良いのか、と言う話である。大企業とこれだけ癒着すれば、経団連などは安倍内閣支持になるのは当然。安倍内閣で行われている「働き方改革」の方向性など、この一事を見れば、推して知るべし。労働者のためには決してならない。これだけお土産を持っていけば、どこの国も愛想笑いの一つもするに違いない。それが安倍夫妻には気分が良いのだろう。だから、国会審議をないがしろにして、外交と称して出かける。「外交は安倍首相の精神安定剤」などと評した人間がいたが、そうとしか思えない訪問数である。訪問される外国からすれば、迷惑な話。今回のイラン訪問もイランの方は迷惑がっていたが、お金を出してくれるので受け入れたようだ。冷徹な外交の論理から言えば、【財布と心臓は別】と言う事である。では、少し具体的に安倍外交を検証してみよう。（１）拉致問題⇒　安倍首相が政界で頭角を現したのは、拉致問題に熱心だ、と言う事が大きな理由。【拉致の安倍】で売り込んだ。しかし、よく観察すれば明らかだが、小泉内閣の時に蓮池氏などの拉致被害者が帰国して以来、誰一人帰国していない。拉致問題の年表は下記のサイトに詳しいので見てもらえば分かるが、安倍内閣になって拉致問題の進展はほとんどない。 https://www.rachi.go.jp/jp/ugoki/index.html 拉致問題のようなセンシィティブな問題は、正面から話し合うだけでは簡単に解決しない。裏口・搦手からの交渉が欠かせない。ところが、安倍政権は、【圧力】一辺倒の外交姿勢。正面からも搦手からも話し合いのきっかけすらつかめなかった。裏で北朝鮮当局と話し合い出来る人物は一人もいなかった。こういう裏交渉できる人間は、北朝鮮当局との信頼関係が必須の条件。「圧力」だけを唱えていれば、仕事をした気になる安倍政権では、そんな地道な仕事をする人間が育つはずがない。そんな効率の悪い仕事をするより、内閣府や官邸にゴマをすったほうが出世が早い。トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委長の会談が行われ、朝鮮半島の雪解けムードができると、トランプ大統領に橋渡しを頼むなど、拉致問題解決の糸口すらつかんでいない現状を露呈している。そもそも自国の最重要課題である拉致問題を他国の大統領に頼むなど、己の「無能力さ」を世界中に示すようなもので、一国の首相としては深く恥じなければならない。それをトランプ大統領に依頼して、被害者家族会の人間をトランプ大統領と面会させ、俺は拉致問題に熱心に取り組んでいると宣伝する。「厚顔無恥」とは安倍首相のような人間を指す。その後、【圧力】路線を変更して、【前提条件なしの話し合い】を呼びかけているが、当然だが、北朝鮮から「厚かましい」と一蹴されている。拉致被害者家族ではないわたしのような立場の人間から見れば、安倍首相のこすっからい計算だけが目に付く。彼のどや顔が鼻について堪らない。よくよく見ればすぐ分かるが、【圧力路線】の時は、北朝鮮からの脅威を煽れるだけ煽り、軍備拡張と戦争前夜のような雰囲気を醸成し、政権維持に利用した。選挙が近くなると、拉致問題を取り上げ、拉致問題を熱心にやっているように見せる。時には、トランプ大統領面会させて、「どうだ俺は一生懸命にやっているだろう」と宣伝する。いみじくも、麻生太郎が自民党の勝利は北朝鮮のおかげと言ったのも頷ける。それでいて、選挙が終われば、何も進展しない。こういうやり口が安保マフィアの常套手段。危機を煽れるだけ煽り、人々に冷静な判断ができなくしておいて、権力に頼らせる。ファシスト政権のやり口はいつもそうである。解決する気などさらさらない。本当に拉致問題を解決したいのなら、日ごろの地道な積み重ねしか解決の方法はない。「誠心誠意」粘り強く交渉する以外、方法はない。これまでの安倍首相のやり口は、拉致問題の政治利用以外の何物でもない。蓮池透氏が批判するのも当然と言わざるを得ない。 ★　板門店でのトランプ大統領と金正恩委員長の三回目の会談Ｇ２０が終わるや否や、電光石火、トランプ大統領は韓国に飛び、板門店で北朝鮮の金正恩委員長と三回目の会談をした。そして、非核化交渉を継続する事を決定した。トランプ大統領は、非武装地帯の南北の境界線を金委員長とともに超え、北朝鮮を訪問した最初の米大統領になった。トランプ大統領の外交センスは並みではない。このニュースは、世界中のメディアが報道し、世界中の話題をさらってしまった。安倍首相が心血を注ぎ、参議院選挙のために【やってる感】満載のＧ２０の成果など一晩で吹っ飛んだ。木村太郎などは、フジテレビの番組で、トランプ大統領の外交センスは天才だ、と叫んでいたが、さもありなんと思う。トランプ大統領は金委員長をアメリカに招待したと言っているので、いずれ国連総会出席を名目に委員長は米国を訪問するだろう。そこでの会談で、「朝鮮戦争終戦宣言」にでも署名すると、名目上朝鮮半島の脅威はなくなる。これなら胸を張って「ノーベル平和賞」候補になっても仕方がない。「世界の警察官を止める」というトランプ大統領の政策目標は、朝鮮半島でも実現可能になる。当然、韓国の駐留米軍は、帰還する可能性が高い。そうなると、日米安全保障条約の必要性もなくなる。ブルームバーグが、トランプ大統領の発言として紹介した【日米安全保障条約の破棄】もこの文脈で考えれば、当然の帰結であろう。さらに付言すると、今回の板門店での米朝会談の裏には、中国の習近平主席とロシアのプーチン大統領の周到な後押しがある。両者とも米国との緊張関係をこれ以上大きくしないために米朝双方の和解を後押ししている。その証拠にこの会談の前に金委員長はロシアを訪問。プーチン大統領と会談している。習近平主席も、北朝鮮を訪問し、綿密に金委員長と話し合いを行っている。韓国の文大統領もトランプ大統領と金委員長の会談成功のために、自分自身は徹底的な黒子役に徹して助力している。国際性を完全に欠如した日本メディアの論調とは裏腹に、中・ロ・北朝鮮・韓国とトランプ大統領（米国）の関係は悪くないと考えるのが至当。日本の安倍首相だけがこの関係から跳ねだされている。少なくとも、トランプ大統領と金委員長の会談を事前に察知して、Ｇ２０で文大統領と親密に会談し（文大統領も韓国内では苦境にたっている）金委員長との会談への助力を依頼するのが外交のプロの仕事。そうする事で、なんとしても、拉致被害者帰国のための手がかりをつかむと同時に、こじれにこじれた日韓の徴用工問題解決の糸口を探る。拉致問題解決は、家族の年齢を考えても、一刻の猶予もならない。「韓信の股くぐり」ではないが、自らの面子は捨てても、問題解決のために努力すべきだ。それを、よりにもよって、安倍内閣は、徴用工問題の報復で貿易制限に出る始末。やる事が正反対。何とも頭の悪い、お粗末な政権である。その意味では、安倍首相は千載一遇の機会を逸した。トランプ大統領からは、安倍首相には何の話もなかった。これが、尽くしに尽くしたトランプ大統領の仕打ちだ。これが、日米安保マフィア（日米安保で生まれる様々な利権で食っている日本と米国の産軍複合体の連中）と一線を画しているトランプ大統領の本質を理解していない安倍首相の限界であろう。 ★商業捕鯨再開と韓国問題この原稿を書いている時に、日本の国際的孤立を招きかねない二つの重要な政策決定が行われた。７月１日に戦後初めての国際組織（ＩＷＣ）からの脱退、商業捕鯨の再開を決定。同時に、韓国に対する経済制裁が実行された。わたしも給食でクジラを食べた経験もあるし、実家が田舎の雑貨屋で魚も販売していたので、クジラもよく食べた。だから、クジラを食べる日本の食習慣については理解する。さらに海の食物連鎖の頂点に立つクジラを一定程度捕獲する事は、他の魚種のために必要であるという認識には賛成する。だからといって、ＩＷＣからの脱退には反対である。自分たちの意見が通らないからといって、国際機関から脱退するという行為は、戦前の国際連盟からの脱退を彷彿とさせる大変危険な行為と言わざるを得ない。おまけに捕鯨再開を主張する専門家ですら、ＩＷＣ脱退で漁獲量も減るというのだから、話にならない。国際的には、これで日本の主張は、説得力を失う。今後、ＩＷＣでは、より厳しい捕鯨規制の方向性が打ち出され、日本の商業捕鯨に対する批判の声がより一層高まるに相違ない。気が付いた時には、周りに味方してくれる国がどこもなかった、という事になる予感がする。しかも、この商業捕鯨再開を喜んでいるのは、和歌山県と山口県（下関）だけかもしれない。両県は、二階幹事長と安倍首相の地元。あらぬ疑いをかけられても仕方がない。　さらに国際的批判を浴びそうなのが、韓国に対する経済制裁の実行である。・・・経産省は１日、スマートフォンやテレビに使われる半導体材料３品目で対韓輸出規制を強化すると発表。安全保障上の脅威となる電子部品の輸出でも、規制が緩和されている「ホワイト国」から韓国を外す方針で、さっそく政令改正の手続きに入った。　３品目の中には日本企業が世界シェアの９割を占める部品もあり、韓国の電機産業の生産に影響を与えるのは必至だ。・・・中略・・・韓国はすぐさま反発し、「自由貿易の精神に反する」として世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を含めた必要な措置を講じると表明した。・・・日刊ゲンダイＧ２０サミットで「自由で公正な貿易」を標榜してからわずか２日。その舌の根も乾かぬうちに、議長国が自由貿易を完全否定するような暴挙に出ている。日本政府の言い分としては、「ホワイト国」（貿易をスムーズにできる特別待遇）を外すだけで、自由貿易を否定するものではない、という理屈になる。しかし、韓国メディアの反応を見ると、一斉に日本との貿易戦争が始まった、という報道である。欧米メデイアの反応も同様である。「反保護主義」は、日本のように資源が少なく、貿易立国を目指している国にとっては、レーゾンデートルといってもよい原則。それを完全否定する政策を発動したと世界に印象付けたのである。トランプ政権がアメリカ・ファーストを標榜し、保護主義的政策を実行。他国に圧力をかけている手法を真似たのであろう。荒れる学校時代、一人の突出した暴力的生徒が存在すると、その学校は間違いなく荒れた。学校組織や学校の秩序などと言うものは、ある種の【予定調和】で成り立っている。多少おかしいな、と思っても、「まあ、いいか」と放置してしまう。それでも何となく回っていくのが、学校の秩序や一般社会のルールだろう。ところが、一人の突出した生徒がその「秩序」や「ルール」の壁を突破してしまうと、後に続く生徒がびっくりするくらい現れる。そして後に続く人間ほど性質が悪い。最初に突破した生徒はそれなりに理屈もあるし、罰も受ける覚悟もできている。ところが、それに続く生徒は、覚悟もなければ、理屈もない場合が多い。こういう連中が次から次へと現れ始めると、間違いなく学校は荒れる。学校と世界秩序と同列に論ずることはできないが、これまでの秩序を破壊し、周囲を混乱に陥れるメカニズムは同じ。世界の目には、日本の行為が、トランプの二番煎じに映ったのも無理はない。こういう場合、よく知っておかねばならないのは、世界各国には、米国に楯突くのは怖いが、日本を批判するのはそれほど怖くない、という心理的メカニズムが働く事である。そして、この批判は、かなり強くなると覚悟しなければならない。何故なら、米国を正面切って批判できない鬱屈が、日本に向かってくるからである。怖くない国家には、こういう理不尽さがついて回ると覚悟しなければならない。これは、日本のメディアが常にやっている心理的メカニズムに他ならない。安倍内閣の批判は怖いが、野党や芸人やスポーツ選手などのスキャンダルならやりすぎぐらい執拗に叩く。吉本の芸人は叩くが、吉本興業は叩かない。これから、同様なことが日本に対して行われるであろう、と認識しておく必要がある。世界各国から、理不尽な批判をされる事が増加すると覚悟しなくてはならない。私たち国民は、安倍内閣が続く限り、戦前と同じような世界からの【孤立の道】を歩まざるを得ないと覚悟しておかねばならない。

0010	目に余る安倍自民党のイメージ戦略	笹井明子	06/12 21:59

	このところ何がなんでも安倍首相の姿を人々の日常生活の中に入り込ませ、その潜在意識にプラスイメージを植え付けようという戦略が目立っている。大相撲夏場所の千秋楽の日、国技館正面升席に大きな椅子を４脚据えさせて、昭恵夫人共々トランプ夫婦と並んで座り、優勝力士より目立ってみせたアベ総理。表彰式後、仕込みの「一般客」とトランプ大統領を握手させ、観客に手を振ってみせるその振る舞いは、主役は自分だといわんばかりだった。その前後にも、TOKIOと談笑する姿（5/10）、映画「こんな夜更けにバナナかよ」の主役二人を官邸に招いて会食する姿（5/22）、吉本新喜劇の芸人の表敬訪問に相好を崩す姿(6/6)などの映像が、安倍首相本人のツイッターに次々に上がり、好感度アップに励む戦略が観てとれた。そして、５月１日からは甘利氏をリーダーとした『「#自民党2019」プロジェクト』なるものが発足し、新たに本格的なPR作戦が始まっているようだ。 https://www.jimin.jp/news/activities/139465.html この中でます話題になったのは、「♯自民党2019・新時代」とぃう自民党PR動画だ。 YouTubeに上がった当初から「侍の姿が安倍さんの姿と似てもにつかない」とか「世論誘導キャンペーンだ」などと、批判が噴出した代物だったが、ここにきて、その中の１０代の若者５人とPoliticianアベが「未来を語る」６０秒動画が、先週水曜日の夕方、土曜日の昼の、私たちが食事をしながらテレビを見ている時間帯に流された。 https://www.youtube.com/watch?v=ph_VWfjNA5c 更に、６月１０日には講談社の女性誌ViViが、若い女性をターゲットに、#自民党2019 プロジェクトのコラボ企画と称して、自民党ロゴ入りＴシャツプレゼントを発表した。 https://www.vivi.tv/post33579/ こうした広告宣伝費がどこから出ているか、というのも大いに問題だが（Tシャツプレゼントは公選221条の買収罪（物品の供与）に抵触するとの指摘もある）、更に、かねてから「改憲のための国民投票」の際の「広告」の打ち方に警鐘を鳴らしてきた本間龍さんは、『これは国民投票の予行演習。・・・自民党が、国民投票の際にカネでなびくメディアを選別して使い始めたということ』と指摘している。 https://twitter.com/desler/status/1138435217473933312 今のところ、政権与党のPR動画を番組に流し込むテレビ局や、自民党とのコラボ企画にためらいのない雑誌社等の姿勢に疑問や嫌悪を表明している人は少なくないし、若者グループの中には、もっとずっとセンスの良いメッセージTシャツをプレセントする企画を早々に打ち出して反撃するなど、やすやすと思惑どおりにはさせないぞ、という市民意識の高まりも生まれているように見える。しかし、電通の肝いりで打ち出されていると思われる自民党のＰＲ企画は、一定程度刷り込み効果を生み、少なからぬ人たちに「未来を切り開く」安倍自民党というイメージを植え付けてしまうのではないかとの危惧は拭えない。こうした自民党のやり方を了としない市民や野党は、カネに物を言わせる露骨なイメージ作戦に対抗する、有効な手立てを早急に打ち立てる必要があるのではないだろうか。そして何より、『#自民党2019」プロジェクト』に関わる皆さんには、寛いだ食事時間帯に唐突にアベさんの姿を流さないよう、強く求めたい・・・せっかくの食事がまずくなる！

0009	衆参同時選挙ありか、その狙いは？	厚顔	05/09 00:13

	最近、自民党幹部から衆参同時選挙もあり得ると発信され、メディアも取り上げ始めている。しかしその目的と狙いは語られていない。常識的には自民党安倍政権の最大の目標は憲法改正であり、現在憲法改正政党で衆参両院とも三分の二を占めており、衆議院は解散せずに、夏の参議院選でも三分の二を維持する戦略が王道であろう。危険をおかしてまで衆議院を解散することは理解できない。なのに何故、衆参同時選挙の噂が出てくるのか、もし夏の参議院選挙で野党が一人区で候補者を調整できれば、自民党は森友・加計問題等で三分の二を維持するのは難しい。ならば衆議院で三分の二を維持していても憲法改正の発議は難しい。いっそ衆議院を同時解散して衆参で過半数を得て、安倍首相にいつまでもまとわりつく森友・加計問題で国民の審判を仰ぎ、禊ぎにして、安倍首相の任期延長に繋げ、引き続き安倍政権を維持しようとの自民党内の権力争いからの思惑であろう。そして野党がもたもたして衆参で統一候補調整ができなければ、再び衆参で三分の二の議席が転がり込んで来ると算段しているのではなかろうか。しかし野党が参議員選で候補者を一本化できなければ、衆議院は解散せずに、参議員選で全力をつくし、再び両院で三分の二の議席維持を目指す戦略もあり、いずれにしろ衆参同時か否かの主導権は安倍首相の最終判断であろう。一方野党は衆参で候補者調整できなければ、再び衆参で三分の二の議席を自民党に占められる可能性がある。「森友・加計問題、是か非か選挙！」が『是』の選挙結果になりかねない。その上野党第一党の立憲民主党の枝野代表の煮え切らない態度と野党第一党代表としての魅力も無い、最悪立憲民主党は野党第一党も維持できない可能性もある。それは先の衆議院選挙後に立憲の支持率が急落している事にあらわれている。野党は衆参で三分の一以上という憲法改正阻止の低い目標狙いとも噂されている昨今である。これでは与野党逆転は高値の花、自民党の過半数は安泰であろう。山本太郎議員がしびれを切らし、「れいわ新選組」（下記URL)を立ち上げるのもやむを得まい。 https://www.youtube.com/watch?v=E51ysj1dB4k

0008	安倍首相に舐められている野党	厚顔	04/06 00:30

	自民党麻生派の塚田国交副大臣が福岡県の知事選応援演説（北九州市）で安倍総理と麻生副総理の両氏を忖度して両氏の出身地間の関門海峡道路建設の調査費を予算化したとのニュースが伝わり、４月４日の参議院決算委員会で野党から追及され、本人は「嘘を言ってしまった」と謝罪したが、安倍総理と麻生副総理は全く関与していないとの余裕の答弁で、さらに安倍総理は野党の更迭要求に対して職責を全うして欲しいと、続投の答弁であった。野党は安倍首相に完全に舐められていると感じた。それもそのはずで、福岡県知事選は自民党、公明党が支持する現職知事対麻生副総理が推す自民党新人候補と共産党候補３人の争いである。どう転んでもどちらかの自民党支持の候補が当選する可能性が高い。かつて福岡県知事選は永らく全国有数の与野党激戦の選挙が続いて来た選挙区である。それが今は野党が分裂して統一候補すら立てられていないのである。これでは野党が国会で更迭をいくら迫っても政権側は痛くも痒くもなく、馬耳東風されるのは当然である。仮に野党統一候補が立てられていれば、安倍首相も麻生副総理も即刻塚田国交副大臣を更迭せざるをえなかったであろう。しかし今日（４月５日）になって塚田副大臣は辞任せざるを得なくなった。与党内からも更迭論が出たらしいが、安倍総理が辞任を迫らなくとも、麻生派内の知事候補の応援演説が逆に同派の塚田副大臣の一人相撲で、立候補者の足を引っ張る形になった以上、麻生派としてもこの矛盾を無視できなくなったのが真相であろう。野党は国会での政権追求の力は何かを反省して欲しい。それは選挙に際して、自民党を脅かす状態と候補者をいつでも立てられる野党連携である。一方北海道知事選は一見与野党対決の状況となっているが、これはかつて民主党議員であった石川知裕氏が独自に立候補したことに野党が相乗りした形であり、野党共闘から生まれた候補ではない。石川氏は知事選落選覚悟で６月の参議院選挙立候補準備の狙いもあろう。今の野党を見ていると、６月の参議院選に向かっての共闘に対して全く能天気で、統一候補作りが遅遅として進んでいない。特に小沢氏の仕掛けに対して国民民主党は割れており、立憲民主党も無関心である。民進党が小池希望の党と合併する時も前原民進党代表は自由党小沢氏を外して、小池ゆり子氏の言いなりになり、民進党がばらばらになった記憶は新しい。また枝野立憲民主党代表も当時希望の党との合併推進者であったにも拘わらず外され、それが幸いして旧民主党支持層の支持を得て今の立憲民主党があると思われる。枝野代表が小池希望の党との合併に反対して立ち上げた訳ではなく、あてが外されやむなく立ち上げた党であり、それなりの立党の精神と理念のある党とは思われない。敢えて理念を探せば旧民主党の流れを汲んだ延長線上の政党と言えよう。それなのに旧民主党のメンバーとの連携を頑なに拒んで居るのは滑稽に見える。かつて安倍首相が第一次安倍内閣で政権を投げ出したのは、当時の民主党の小沢幹事長の参議院選挙戦術に過半数を握られ、国会運営に行き詰まり、政権を投げ出したことを思い起こすべきであろう。安倍首相もその時の苦渋は忘れていないはずである。逆に小沢なくして今の野党が連携して纏まっても怖くはないと思われているとすれば、それはその通りではなかろうか。このような思いが、今回の塚田国交副大臣の忖度発言に対する野党の追及に対しても、自ら国交副大臣を更迭せずに、麻生派に任せた由縁であろう。６月の参議院選でも野党が今の状況であれば、数は減らしても与野党逆転は防げるとタカをくくっているとしか思われないのである。一方朝日新聞のニュースに依れば、自由党小沢代表も玉木国民民主党代表に両党の協議の進展がないので、４月末でに回答期限を切ったらしいが、６月の参議院選挙迄に残り時間がないとの見立てであろう。仮に国民民主党や立憲民主党から無視された場合の次の小沢戦略は何か分からないが、日米安保条約の下では北方四島交渉も困難とロシアから突きつけられ、野党の沖縄辺野古基地建設反対も限界があり、また集団的自衛権行使が閣議決定された以上、日本の安全保障は保証されなくなった事実を踏まえて、これからの日本の新しい進路、日米地位交渉のような小さな問題ではなく、例えば永世中立国への道を考えて欲しいものである。そうすれば上記のような難問の解決も道が見えると思う次第である。

0007	新元号の意義説明は誰が適任か	厚顔	04/01 00:06

	明日（４月１日）、管官房長官が新元号を発表してから、安倍首相から、「新元号の意義」について説明がある、とのニュースである。「平成」の元号発表に際しては当時の首相からはそのような意義説明はなかったように思う。何事も慣習を重んじ踏襲する宮中関連行事にしては異例のことではなかろうか。あえて元号の意味や意義を説明するのであれば、元号選定に係わった学者、有識者による、「元号に関する懇談会」の座長からの説明が合理的で相応しい。学者でもない政治家や首相からの意義説明はどうせ有識者からの受け売り説明であろう。下手すると政治信条が混ざりかねない。まして安倍首相の場合、森友・加計問題で十分な説明責任を国民へ果たしていない、この点についての国民の不信は根深い。このような現状で安倍首相から新元号の意義を説明されても、意義や意味を歪曲説明されるとは思わないが、例え真の意義が説明されても安倍内閣の下ではその意義が踏襲されるとは思われない。それほど森友・加計問題での安倍首相の国会での答弁は国民に信用されていないと言えるだろう。この際、安倍首相からの新元号の意義説明ニュースは、エプリル・フールであって欲しいいものである。

0006	神になろうとしている男；安倍晋三	流水	02/11 16:50

	先日、国会中継を見ていた時、一瞬我が耳を疑った。立憲民主党の小川淳也議員の質問に答えて、安倍晋三首相が「わたしは首相として森羅万象を司っているので、忙しい。」と答弁していた。漢字が苦手な首相が「森羅万象」という四字熟語を知っていた事に驚いたのではない。首相の仕事を、「森羅万象」を司る仕事だ、という認識を持っている事に驚いたのである。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・森羅万象の解説 - 三省堂新明解四字熟語辞典しんら-ばんしょう【森羅万象】天地間に存在する、数限りないすべてのもの（万物）や事象。▽「森羅」は樹木が限りなく茂り並ぶ意で、たくさん連なること。「万象」はすべての形あるもの、有形のものの意。「万象」は「ばんぞう」「まんぞう」とも読む。森羅万象の解説 - 学研四字辞典熟語しんらばんしょう【森羅万象】宇宙に存在するすべての事物や現象。天地の間にある一切の事象。注記「森羅」は、無数に連なって並んでいること。「万象」は、「まんぞう」「ばんぞう」とも読み、あらゆる形や物事のこと。出典の「森羅万象は、一法いっぽうの印いんする所ところなり」による。デジタル大辞泉宇宙に存在する一切のもの。あらゆる事物・現象。しんらまんぞう。[補説]人名別項。→森羅万象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・彼の認識では、首相は、「宇宙に存在するすべての事物や現象。天地の間にある一切の事象。」を司る仕事だと言う事になる。凄いですね！安倍晋三首相は、宇宙の果ての出来事から天地の間にある一切の事象まで、全て司っているそうです。天皇陛下など足元にも及ばないですね。天皇陛下は、「日本で起きた転変地変にいたるまで全て私が悪いのよ」とただひたすら慰問と慰霊を重ねてこられたが、「森羅万象」を司るなどとは口が裂けても言われなかった。天皇陛下の【人間宣言】とはそういう意味だった。わたしは万能の神ではない、と宣言されたわけだ。平成という時代が今年終わる。その終わりの年に、天皇陛下は、人間天皇として、象徴天皇としての仕事を全うされたが、日本の首相は、人間ではなく、【神】だと言い出した。どうやら安倍首相は、自分は何でもできる万能の神だとでも考えているらしい。日本の歴史上、自分を神になぞらえた権力者は、織田信長ただ一人。信長が建てた安土城の天守は、自らを神になぞらえた信長の思想の表現だともいわれている。どうやら安倍晋三は、自らを信長とでも考えているのだろう。彼は完全に錯覚している。信長が自らを神と考えたのは、修羅にまみれた徹底した合理性追求の果てに彼が見た世界の表現だったが、安倍晋三には信長のような合理性など欠片もない。信長の悪魔のような所業は、時代の転換点を新たな発想と思想で切り開いていく【革命性】の裏返しの表現だった。信長を他の権力者と決定的に分かつのは、信長の持つ近代的といってもよい合理主義精神であり、この合理性が中世社会の残滓を拭いきる「革命性」を生み出した点である。安倍晋三には「合理性」もなければ、「革命性」など欠片もない。あるのは、自らの権力保持と既得権益層（経団連などの旧経済界、官僚組織、米国の産軍複合体、日本会議などの右翼など）の利益を守る守旧派の論理のみ。権力維持が自己目的化した政権であり、政権の継続それ自体が国民の不利益になる典型的な反国民政権である。だから彼の政権下で進行しているのは、戦後日本が営々と築いてきた社会倫理、相互扶助精神、社会に対する信頼などの崩壊である。信長の革命性に対する信頼（新たな社会の到来の予感）など欠片もない。あるのは、政権が延命するたびにその濃さを増す日本社会の【滅びの予感】のみである。さらに日本人がよく認識しておかねばならないのは、今回の滅びは、前二回（明治維新、第二次大戦）と比べて、決定的で、総体的で、根底からの滅びだと言う事である。人口減少の末の破綻であり、モラル崩壊の末の破綻であり、知的劣化の末の破綻である。革命的破綻ではなく、国としての劣化、社会としての劣化、人間としての劣化の末の破綻だと言う事である。わたしたち日本人は、恥じなければならない。こんな無様な破綻国家、破綻社会、破綻人間を何故生み出したのか。「政治」を馬鹿にし、政治を敬遠し、政治をよくする努力を怠ったからである。「政治」は怖しい。政治は、その国の国民のレベルに比例する。安倍晋三が、総理大臣は「森羅万象を担当する」などと平気で国会答弁できるのは、日本のメディア、民のレベルがその程度の知性しか持ち合わせていないからである。わたしたちは、その現実を直視するところから出発しなければならない。

0005	騙す阿呆に、騙される阿呆！同じ阿呆なら、騙さなにゃ損々！	流水	12/03 11:52

	安倍内閣の政策の言いかえが酷い。中には、政策の本質を正反対の言葉で言い換えて恬として恥じない。言いかえだけではない。意図的に嘘をつく。安倍内閣になってから、官僚の出す数値にまともなものがない。働き方改革の時の厚生労働省の数値。日銀までクレームをつけた内閣府の出した経済数値。入管改正法の法務省の数値、等々。いずれも意図的に改竄された数値だと言われても仕方がない。国の統計数値が信用できないとなると、その数値に基づく政策の有効性も信用できない。その数値に基づいて論議される国会討論やメディアの政策解説も全く信用できない。安倍政権が本当に危険なのは、このように虚偽の数値と虚偽の説明に基盤を置いた政策を実行している点にある。少し、詳細に見てみよう。 ●安倍政権の言いかえ集（１）ＦＴＡ⇒ＴＡＧ　（２）移民⇒外国人材　（３）徴用工⇒労働者（４）戦闘⇒武力衝突　（５）ヘリ墜落⇒不時着　（６）共謀罪⇒テロ等準備罪（７）公約違反⇒新しい判断　（８）カジノ⇒統合型リゾート　（９）武器輸出⇒防衛装備移転　（１０）安保法制⇒平和安全法制（１１）情報隠し⇒特定秘密保護要するに、国民に法案の正体（真実）を知られる事を避けるために、言い換えている。言葉の言い換えで国民を騙す。この習性は、戦前の「大本営発表」以来、日本の官僚の得意技。東大文学という造語まで作られている。安倍首相には、これに加えて、【ご飯論法】という得意技がある。「わたしは朝ごはんを食べていませんよ。パンを食べました」という屁理屈である。小学校教師だった妻から言わせると、この種の屁理屈は、ずる賢い小学生がよく言い訳に使うそうだ。何となく、教師や大人を手玉に取ったような気分になるのだろう。こんな小学生の悪ガキレベルの論法を恥ずかしげもなく国会で展開しているのが、日本の最高権力者である安倍首相。お粗末すぎて涙も出ない。さらに加えて、言い換えだけならまだしも、平気で嘘をつき、国民を騙しにかかるのだから、悪辣と言う以外ない。安倍政権の嘘を羅列してみる。（植草一秀氏による。）１「アベノミクス」の嘘２「民営化」の嘘３「働き方改革」の嘘４「２０２０東京五輪」の嘘５「日航ジャンボ機１２３便」の嘘６「平和安全法制」の嘘７「刑事司法」の嘘８「ＴＰＰプラス」の嘘９「消費税で社会保障」の嘘いちいち説明するのも馬鹿馬鹿しいが、１の「アベノミクス」の嘘などメディアで検証もしない。安倍内閣の政権公約の一丁目一番地の政策が【アベノミクス】である。政権発足以来５年に及ぶ安倍政権。その一丁目一番地の公約の検証もしないメディアや御用評論家どもは、どの面下げて人前に出られるのだと思う。日銀による異例の金融緩和と国債買い入れ、株式の大量購入以外に何もなかったのがアベノミクス。今や、その後遺症は深刻。日銀がこの蟻地獄からどうすれば脱曲できるか。誰にも分からない。アベノミクスは大失敗だった、と言うのが経済学者の通説。民営化などと言えば、一見もっともらしく聞こえるが、これが【新自由主義政策】の肝の政策という認識が必要。民営化の実態は、【官業払下げ】である。例えば、郵政民営化。国民のだれからも、郵便局のサービスが向上したなどという話は聞かない。要するに、国家の財政資金を投じた国民共有の資産をハゲタカ資本が掠め取るという構図が民営化の実態。安倍内閣は、ＰＦＩ法改正を行い、国民共有の財産をハゲタカ資本に叩き売ろうとしている。今国会で問題になっている水道法改正などその最たるものだ。その前に種子法改正。次は漁業に民間会社が進出できるようにして、中小零細漁師は食えなくなるだろう。漁業の民営化とは、要するに大半の漁業者が食えなくなる方式。シャッター通り商店街の漁業版である。このように、【民営化】とは、日本や日本人が営々として築き上げてきた様々ノウハウや財産をハゲタカ資本に叩き売る【売国法案】がその本質。 ※PFI法 https://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RA7LLergNcIAkApteJBtF7?p=pfi%E6%B3%95 &search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=2&oq=pfi&at=s&aa=&ai=N0FE0DUNRhOMHtGDsd0vjA&ts=13567 前の国会で問題になった「働き方改革」の本質は、【働かせ方改革】に他ならない。その他、書けばきりがない。安倍政権の本質は、全てこのような国民騙しの政策にある。ただこれを正直に言えば、選挙に勝てない。国民受けをするように、如何に本質を隠し、如何に口当たりがよいように見せるか、に全ての政治努力が傾注されている。国民は、騙されてはいけない。彼らは国民のためなど決して考えない。全ては自分のため。国民向けの甘い言葉は、自らの権力保持のため。彼らは、権力保持のためにはなりふり構わず持てる権力を総動員してはばからない。しかし、決して国民のためには使わない。日本のインフラの劣化が激しい、とNHKがわめいていた。しかし、最も劣化が激しいのは、三権分立の制度だと考えなければならない。内閣（行政）の劣化は、行政の基本である統計数値の意図的改竄、虚偽の数値の記入など、公文書の改竄、意図的な未記入など、もはや統治の基本が崩壊している。おまけに、戦後の官僚制度で例をみない財務省の不祥事ですら、財務大臣が責任をとらない、という【無責任】の原則が蔓延している。国会（立法）の形骸化も激しい。審議時間さえ稼げば、法案の中身などお構いなし。国会答弁で「ご飯論法」が堂々とまかり通るのだから、子供たちの学級会レベルにすら及ばない。自分自身の頭で判断し行動するというイロハのイすらできない議員が横行し、もはや国会議員などは必要ないレベルに劣化している。司法も腐りきっている。甘利議員の「収賄容疑」も不起訴。小渕優子も同様。要するに巨悪は全て見逃す。それでいて、弱い立場の人間には、居丈高に「法の支配」を振りかざす。「ひらめ裁判官」が横行し、住民訴訟では、高裁、最高裁では、国や地方公共団体がほとんど勝訴する。警察、検察、裁判所の腐敗は、止めようのないレベルに達している。メディアも腐りきっている。TV、新聞、雑誌などの劣化は目を覆わんばかり。同じ出所のニュースを横並びで流し、執拗にそれを繰り返す。典型的な競争のない世界で惰眠をむさぼっている。それでいて、高給をとっているのだから始末に負えない。日本国内ではこんなに国民を馬鹿にし、偉そうにふんぞり返っている権力者どもだが、米国の要求には従順。逆らう気持ちなどさらさらない。文字通りのポチ公ども。その為、今や日本の国富はハゲタカどもに売りわたされようとしている。一番最悪なのは、人口減少ではない。人口減少を経済再建の鍵にする経済学は、すでにヨーロッパでは主流になりつつあるが、日本では話題にもならない。このあたりの知性の劣化が現在の日本の状況である。では何が最悪なのか。【人心の劣化】である。【魚は頭から腐る】。人心の劣化の最大要因は、支配層の劣化に他ならない。人心劣化の大半の責任は、支配層にある。支配層連中のなかにも優れて人間は多少は存在しているが、大半は、【空気】に流されて惰眠をむさぼっている。この「劣化病」という伝染病にも似た「空気」の蔓延は、日本を静かなる【死】に導いている。キェルケゴールのいう【死に至る病】が日本全国に蔓延していると考えなければならない。もはや手遅れかもしれないが、ここで覚醒しなければ、日本の未来はないと断言できる。

0004	安倍政治はなぜ続くのか	流水	09/05 22:17

	安倍晋三が自民党総裁選で三選確実だそうだ。彼の望みはただ一つ。憲法改悪（彼によれば改正）をした首相として歴史に名を遺し、祖父岸信介を超える宰相としての存在を勝ち取る事だ。彼の頭の中には、日本国と言う存在も日本国民という存在もない。あるのは、自らの野心のみ。政治の私物化もきわまれり、である。以前にも指摘したが、安倍政権（特に首相官邸と内閣府）を過去の政権と同列に考えてはならない。決定的な相違点は、 ①官僚の人事権を掌握。官僚たちを完全なイエスマンにしてしまった点にある。 ②同時に、官僚の反乱（文科省の前川氏のような）を抑え込むために、内調や公安など国家の諜報機関を内閣（特に首相個人）を守るためにフル稼働させている。前川氏が良い例だが、個人の秘密（スキャンダル）をネタに脅しをかけるというやくざ顔負けの手口が取られている。 ③メディア支配の完成⇒NHKは、会長人事や予算を人質に安倍チャンネルと揶揄されるように完全に政府報道局としてしまった。他の民間放送局は、放送免許を材料に脅しをかけ続け、民間放送局の社長連中との会食を通じて、支配。特に広告会社電通を通じ、政府批判者の排除、政府にとって都合の悪いニュースがある時は、スピンと呼ばれる広告手法を採り、国民から目をそらさせる。現在なら、体操協会の内部問題を微に入り細にわたり報道して、自民党総裁選ニュースから目をそらさせている。新聞は、読売新聞の渡辺恒雄が代表格だが、日本の戦前国家回帰の世論形成を行っている。わたしも何度も新聞社に聞いてみたが、内閣支持率の怪も、そうである。「内閣支持率」は、新聞社内部ではトップシークレット。社のトップ連中しか知らないそうだ。それだけ怪しげなものだと言う事である。意外と語られていないが、安倍政権がなぜ強いか、の理由は、【恐怖】による支配と、【仲間】しか信用しない、やくざ的支配形態がある。安倍晋三事務所が、下関市長選で対立候補追い落としのため、暴力団関係者を使い、選挙妨害工作をした。ところが、その暴力団関係者に払う謝礼金をケチったため、怒った暴力団関係者（工藤会といわれている）が安倍事務所に火炎瓶を投げ込んだ事件がある。地元の長周新聞では前から報道されていたが、その怖しい手口が書かれているので紹介する。・・・「９９年の下関市長選で安倍事務所に対抗した古賀敬章に対して、「あいつは北朝鮮とつながっている」と誹謗中傷するビラをヤクザに配らせ、その報酬５００万円を３００万円にケチったことに腹を立てたヤクザが、上田中町の安倍晋三宅に火炎瓶を放り込んだ事件のことだ。２０年近くも前の出来事であり、既に関係者も多くが亡くなっているもとで、実行犯が出所して資料を見せ始め、政治家・安倍晋三のルーツとして世間からの注目を浴びている。　下関の政財界や行政関係者たちにとって忘れられないのは、「＃ケチって火炎瓶」もさることながら、その後の古賀派に対する情け容赦のない制裁、粛正のやり方だ。あの市長選で古賀選対に加わっていた企業は、市の指名競争入札から２年近くにわたって徹底排除され、日干しにされた。　役所上層部には「Ａ級戦犯」「Ｂ級戦犯」等等に分類された戦犯リストなるものがあると噂され、タオルの納入業者にいたるまでが制裁の対象になったこと、それらのリストは古賀選対に入り浸って熱心に応援していた市職員Ｉ氏がＨ助役から締め上げられて提出し、その後、転向が認められて建設部長に出世したことなどは庁舎内では有名な話だ。」・・長周新聞；狙撃兵　https://www.chosyu-journal.jp/column/9165 最近の財務省などと共通する話である。「I am not Abe」と書いて報道ステーションを降板した元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、安倍政権の執念深さは非常に怖い、と述懐していたが、そのルーツは下関にあったと思われる。（古賀氏の場合、講演会など頻繁に邪魔が入ったそうである。前川氏の講演会にもよく邪魔が入るそうだが、彼の場合実家が大変裕福なので、あまり効果がないそうだ。）地方ではよくあるケースとはいえ、【政治】の恐ろしさは、こういう具体的なケースに現れる。この下関の場合について「狙撃兵」はこう続けている。・・「こうして自殺者まで出し、倒産を覚悟しなければならないほど陰湿だった制裁にたまりかねて、業界によっては集団で安倍事務所に詫びを入れに行き、「二度と逆らいません」と誓いを立て、安倍派末席に戻ったところもあった。これらは安倍派分裂を仕掛けた古賀グループ解体のための見せしめとして、下関で現実に起こったことだ。　「江島にやられた」のではなく、「安倍事務所にやられている」という自覚があるから、みんなして安倍事務所に詫びを入れたのである。晋太郎の時代には考えられなかったような、強権政治の始まりだったともいえる。」・・・（前掲）安倍支配のルーツは下関にある。この統治（支配）のやり方は、山口組などやくざ組織と同じ。昔の山口組の場合、田岡組長⇒若頭⇒各組長⇒組員というミラミッド型ヒエラルヒーがきちんと構築されていた。例えば、他の組織の縄張り（通称シマ）を荒らす場合、若頭が傘下の組長に実行を命じる。命じられた組長は、いわゆる鉄砲玉を他の組織に送り込む。鉄砲玉になった組員は、他の組織のシマに入り、「シマ荒らし」を繰り返す。当然、他の組織は怒り、鉄砲玉を処分する。（大抵の場合、殺される）そうなるとしめたもの。山口組の若頭の命令一下、鉄砲玉の葬儀を他の組織のシマ内で行う。山口組傘下の組長たちはこぞって葬儀に参列。山口組の威力を見せつける。そうしておいて、鉄砲玉を殺された弔い合戦と称して、殺した組織に喧嘩を仕掛ける。当然のことだが、警察の手が入っても、田岡組長に類が及ばないように、抗争の仕切りは全て若頭が行い、組長は詳細な内容は知らされない。抗争の間は、組長は旅行に出かけるか、病院に入院する。山口組の全国制覇の多くは、この手口で行われた。最初のうちは、喧嘩を仕掛けられた他の組織も抵抗した。その結果、多くの抗争が全国で繰り返された。しかし、山口組の圧倒的な武力と情け容赦のない暴力に震え上がった他の組織の多くは、山口組の軍門に下った。忖度などという生半可のものではない。自らの生存を確保するための降伏である。安倍晋三の下関での古賀敬章一派に対するやり口は、まさにこの「恐怖支配」そのもの。自らの反対者は決して許さない、という独裁者の感性そのものである。下関の古賀敬章応援の企業などもその執拗さと陰険さに震え上がったに相違ない。ここまで踏み込む体質だからこそ、山口県内で安倍の支配は貫徹できた。もう一つ付け加えておかねばならないが、これだけ非合法的手口を駆使するのである。自分の陣営にいつ捜査の手が入るか分からない。警察の捜査が入らないように周到に手を打つ必要がある。例えば、火炎瓶を投げ込んだやくざに頼んだ安倍事務所の秘書は、元山口県警の刑事。この構図は、加計学園と同じ。岡山県警出身者が加計学園に入っている。こういう風に見ていくと、首相官邸が内調や公安関係者を集め、様々な情報を集め、それを政権維持に使っているのも頷ける。全ての手口が、これまでの日本政府の政権運営や統治方法とは異なっているのである。このような手法が、翁長知事選出後の沖縄統治に典型的にみられる。知事に就任した直後、官邸に挨拶に来た知事に対して、安倍首相も菅官房長官も面会を拒絶。たとえ、政府の方針と異なる公約を掲げて当選した知事とはいえ、面会を拒絶するなどは前代未聞。安倍首相は日本国の首相。翁長知事は、地方の首長。どんなに思想が違っても、首相として会うのが礼儀。公とはそういう事である。さらに、翁長知事がどうしても基地新設を認めないため、沖縄予算を削りに削った。この４年間で５００億。さらに子供の貧困対策の交付金まで人質に取ろうとしている。その一方、今回当選した名護市長が基地新設に賛成すると、多額の交付金を出した。あまりにもえげつない、というより、国家がやる方法ではない。近代国家にとって、国民から税金を徴収し、それを様々な施策に使う時、最も大切にしなければならないのは、【公平・公正】。この一番大切な【公平・公正】原則を平気で捻じ曲げる。これをやると、国家の信用はなくなる。以前にも指摘したが、安倍政権の最大の罪は、国家の信用を根底から毀損している点に求められる。【魚は頭から腐る】のである。しかも、米軍による事故が多発しても、政府は真剣に沖縄を助けようとはしていない。通り一遍の抗議で終わり。一言で言えば、安倍政権は、沖縄の苦しみに完全無視を決め込んでいる。国民の生命財産を守れないで、何のための国家か。このように、安倍政権のやり口は、沖縄いじめ、従わないものへの恫喝。まさにやくざ支配の手口。これは、きわめてシンプルな支配の手口。従わないものへの恫喝、無視、いじめ。従順なものへの利益供与。ご褒美。一言で言えば、「飴と鞭」。人間を支配するやり方としては、古今東西どの国でも取られてきた古典的手口。支配される側を諦めさせる手口。実はこれが一番効く。官僚のような賢い連中ほどこの手口に弱い。だから、安倍政権の首相官邸、内閣官房は、知恵を使わない。ただただ、「飴と鞭」方式で強引に突き進んでいる。この手口はきわめて有効だが、欠点もある。人の心は不思議なもので、ただただ脅されて、正義を諦めるのを待つ手口を続けると、人々の心が倦む。「倦んだ心」の持ち主たちは、全てに対して「投げやり」になる。安倍首相の演説を思い出してほしい。駆り出された安倍応援団以外みなシラーとしている。笛を吹いても、誰も踊らない。演説をしていると、これが一番こたえる。自分自身の言葉が虚しくなる。実はこの現象が、安倍一強と言われる自民党で起きている。安倍晋三の総裁選出陣式。党内各派の領袖たちが集まった。ところが、自民党各派閥全員ではなく、１/3は委任状出席。心ある自民党員たちは内心忸怩たる思いをしているはず。その思いが、委任状出席にあらわれている。安倍が総裁に選ばれた後の３年間は、このしらけムードが蔓延するはず。おそらく安倍は、早い時期にレームダックになるはず。政治論的には、そうなる。ただ、問題は、その「しらけ」を回避する手段としての憲法改悪を何が何でも政治日程に乗せようと画策するのが目に見えている。問題は、憲法改悪が、どれだけ人々の心を駆り立て、【人心の倦み】を解消することができるか、にかかっている。彼らの野望を頓挫させる最大のポイントは、まず沖縄知事選に玉城デニー候補を勝利させる事。野党共闘を成功させて、オール沖縄の戦いを勝利させなければならない。

0003	憲法改正の国会発議・国民投票への日程と野党の対策いかに	厚顔	08/28 15:59

	奇しくも自民党と国民民主党の代表選挙が9月20日と9月4日に決まったようだ。自民党は安倍総裁と石破元幹事長の戦いのようであるが、何れも憲法改正積極論者である。一方国民民主党は玉木代表と津村議員の争いだが、大きな争点は来年の参議院選挙の野党共闘の在り方のようで、玉木氏は共産党との共闘には消極的で、津村氏はオール野党との共闘指向のようだ。しかし両者とも安倍内閣が成立した場合主導するであろう憲法改正の国会発議と国民投票への立ち位置と戦い方は今ひとつ不明確である。安倍首相の最大の政治目標は憲法9条改正であり、あとの政策は国民投票で自民党の憲法改正案に投票されるようなポピュリズム政策のオンパレードが予想される。その一つが先日の管官房長官の携帯電話の値下げ勧告発言ではなかろうか。そこで問題は両院での憲法改正の発議と国民投票の時期である。安倍首相としては与党が衆参とも三分の二を占めている間に憲法改正の発議を済まし、憲法改正の国民投票を参議院選挙と同時か、参院選挙前に単独で実施したいところであろう。具体的に2019年の関連予定を見ると、来年の参議員の任期は7月28日であり、参議院選挙はその30日以内であり、７月28日～６月28日の間の日曜日となる。一方国民投票は憲法改正発議後60日～180日以内との規定に照らすと、国会での改正発議は遅くとも4月28日以前が予想される。以上の日程からすると、安倍内閣は憲法改正の国民投票を来年の参議院選挙前に実施が濃厚と推定される。このような状況の中、国民民主党は９月4日に代表選が決定され、二人とも来年の参議院選挙で野党共闘を成功させ自民党与党連合を逆転することを目標に掲げているが、その前に安倍内閣が国民投票を参議院選挙前に実施した場合、「憲法改正（特に９条）反対」にどのように対峙するのか、国民にどのような共闘の旗を掲げ訴えるのか、参議院選挙前に共闘すべき大きな課題があるはずである。そこで共闘できずに、国民投票で憲法改正され、参議院選挙の共闘に成功したとしても、共闘の意義半減であろう。

0002	「真の保守主義」と「似非保守主義」（自民党の精神的・理論的堕落の産物）	流水	08/24 16:46

	自民党総裁選のありようを見ていると、もはや自民党は民主主義国家の政党ではない、と断言せざるを得ない。民主主義のイロハのイだが、異なる意見の持ち主が、侃々諤々の議論をし、それを聞いている人間が投票し、多数の支持を得たほうが勝利する。多くの人が、投票をする参考にするのだから、異なる意見の候補者が【議論】を戦わすのは、当然。その議論を避けたり、嫌がる人間は、そもそも立候補する資格がない。ところが、今回の総裁選。安倍晋三は議論をしたくないそうだ。その為、正式の立候補をぎりぎりまでせず、時間切れで議論を最小限に抑えるのが選挙戦術だそうだ。そして、その後も東方経済フォーラムに出席するそうだ。外交を口実にした論戦回避。誰がどう考えても、議論をして、ボロを出すのが怖いとしか思えない。自民党各派閥は、よくもまあ、こんなお粗末な候補を推薦したり、支持できるものだ。おまけに安倍晋三は、地元山口で「現職総裁に挑戦するのは、現職を否定する事だ」などと語り、総裁選挙に立候補する事自体を否定して見せた。「俺に逆らう奴は許さない」と言うわけだ。森友問題・加計問題、財務省の公文書改竄問題、昭恵夫人の関与問題、文科省の汚職問題、北朝鮮問題で完全に蚊帳の外に置かれた外交の大失敗、米国との間の貿易摩擦問題、日銀の買い支えで株高と円安誘導を行い、実態より経済を良く見せる「粉飾経済」を行うアベノミクスの大失敗（日銀出口戦略はどうなるのか）、その後に襲うかもしれない経済の大失速。格差の拡大、働き方改革に名を借りた「働かせ方改革」による過労死の増加やブラック企業の増加問題。さらに、年金は減額の一途。医療費や税金、生活費は増加の一途。全国の老人は泣いている。こんな国内外の政治状況、経済状況、社会状況の総括（議論以外にない）もせずに、自民党各派閥が、安倍首相の三選をもろ手を挙げて支持するなどという事態は、過去の自民党ではあり得なかった。この自民党の惨状は、彼らが拠って立つ【保守主義】の歴史的・理論的理解ができていないのが原因である。少なくとも保守主義の旗を掲げるなら、現在の日本で進行している事態が【真の保守主義】と相いれないばかりか、相反するものだ、くらいの見識は持たなくてはならない。安倍晋三は、「保守とはこの国に自信を持ち、今までの日本が紡いできた長い歴史をその時代に生きてきた人たちの視点で見直そうとする姿勢です」と国会で述べている。この言葉に対して、政治学者中島岳志が、８月２２日付け毎日新聞の「特集ワイド」で厳しく批判している。彼は保守主義の祖とされる英国のエドモンド・バークの主張を引用して安倍を批判する。「バークはフランス革命の指導者たちの人間観がおかしいと考えました。つまり、旧来の秩序を破壊して自分たちの設計図通りに社会を作ってゆけば必ずうまくいくという人間観です。しかし、歴史上、わたしたちは不完全であり、どんなに頭の良い人でも間違いを犯す。不完全な人間が理想社会を作ろうと無理をすれば、考え方の違う人間を徹底的に排除する暴力が生じる。案の定、フランス革命は粛清が長期間にわたって行われた」 ↓　中島は、この指摘に続いて以下のように語る。「本来の保守は、懐疑的な人間観を持っています。それは他者だけではなく、自分も間違えているかもしれないという人間観です。だから、自分とは異なる意見を聞き、合意形成を試み、着地点を見出していくことが重要なのです」 ※中島氏は、【迷い】が重要であると指摘している。この視点から見ると、現在の安倍政権の力づくの国会運営や、党内議論や国会議論を軽視（嫌悪）し、合意軽形成を無視する政権運営のやり口は、「真の保守主義」とは相いれないと厳しく批判する。「このような政権運営は、合意よりも自分の主義主張を押し付ける権力の使い方です。北朝鮮や中国共産党の指導者とよく似た権力の使い方です。保守にとって最も避けなければならない人間観が根底にあります。」 ↓ 数を背景に少数者を排除する過激な民主主義は、必ずフランス革命のような専制政治を生み出す可能性が高い、と批判する。ナチスドイツの権力掌握も同様である。中島氏によれば、上記のバークが代表する「真の保守思想」は、「立憲主義」にならざるを得ないという。「権力を縛る国民とは、その大半が選挙で民意を示す生者ではなく、死者たちを意味します。つまり、過去の為政者たちが犯した失敗や、それに基づく経験知を集め、時の為政者がやってはいけないルールを示したのが憲法」 ↓ 「多数決に代表される絶対民主制を重視し、合意形成や人間の英知を大切にする保守の理想や立憲的な歯止めを軽視してきた戦後日本の【あだ花】だ」と安倍政権を批判している。バークの言う保守主義とは、おおまかにいえば、下記のような考え方である。 1.人間の理性には限界があるため、是非善悪を全く客観的に判断することはできない。 2.不完全である以上、理性のみに基づいて既存の社会を改革することは、予期せぬ結果をももたらし得るため、危険である。 3.一方で、今の社会、習慣、価値観などは、先人たちが繰り返した試行錯誤の末に生まれてきたものであり、不完全で非合理的であったとしても、間違いが少ないがゆえに生き残ってきたものである。 4.ゆえに、完全な理性を望めない人間は、伝統という「偏見」のなかで生きていかざるを得ないし、それにのっとった生き方の方が正しい。この考え方は大変良く理解できるし、納得できる。教師のような職業をしていると、「自分の指導が間違っているかもしれない」という怖れは日常的なものである。そう考えて、常に自分の指導を見直さなければ、教師などと言う職業はできない。そうでなければ、「人を指導する事」などできるはずがない。ここには、以前指摘した、【公】【公共】【私】の基本的考え方が示されている。この思想の基本は、人間に対する【懐疑主義】にある。 ◎人間は不完全な生き物（人間の理性に対する懐疑）⇒◎不完全な人間が理想を掲げ、それを絶対視して物事を行えば、悲劇が生まれる⇒◎一人一人が、不完全な人間なのだから、必ず間違うという認識が必要⇒◎その間違いを修正し、さらにそれを修正する。人間の営みは、永遠の「試行錯誤」の連続。⇒◎その中で社会に生き残っているものは、間違いが少なく、社会的に認知されたものだから、大切にしなければならない⇒◎だから、人間は、「歴史」や「伝統」を大切にしなければならないつまり、【公共】＝人々の営みが集積した「伝統」と考えれば良い。【公】はその基盤に立っているのである。つまり、【公共】＝人々の営みが集積した【伝統】を無視して、【公】は存在しないのである。ところが、安倍政権や日本会議や竹中平蔵のような取り巻き連中の口癖は、【改革】【改革】である。「改革」の名のもとに、上記の人間の営みの基本である【試行錯誤】の末に生き残ってきた「伝統」を破壊してしまう。これはどう見ても、「真の保守主義」ではなく、「似非保守主義」と言わざるを得ない。もう一つどうしても指摘しておかねばならないのは、【構造改革】という言葉である。日本では、【構造改革】と言う言葉は、まるで水戸黄門の印籠のような扱いを受けているが、これほど危うい話はない。よくよく考えなければならないのは、【構造】とは何かの議論が全くなく、貿易問題の改革程度の議論を全て【構造改革】に落とし込んでいるのが現状。【構造】を論じるなら、日本と言う国家や社会の基本的ありように対する俯瞰的で全体的な議論が必要であり、その改革をいうなら、その構造の歴史的・時間的な位置をきちんと決めて何をどう改革するかを考えなければならない。つまり、ゼネラル的思考法が絶対に必要であり、それがない【構造改革】ほど危険なものはない。ところが、日本で「構造改革」を叫ぶ連中の大半は、スペシャリスト（専門家）であり、ゼネラリストではない。そんな片肺的視点で行われる【構造改革】など、結局しなければ良かったという結果に終わるのがせいぜいである。しかも、前の投稿で【日本の支配層の腐敗】を論じたが、彼らの大半は、【構造改革】論者のくせに、腐敗を行う心情は、江戸や明治と変わらない。しかも、わが身可愛さのため、権力者に忖度するのが当然だと考えているへなちょこ野郎が大半。つまり、彼らの人間の【構造改革】こそが、焦眉の急であると言う事には気づかない。こんな連中が叫ぶ【構造改革】など危ういものである。だから、「真の保守主義」者は、常に６０％の成功をねらって新しい試みを行う。しかし、竹中平蔵などは、常に１００％の成功を語る。彼が「似非保守主義者」たる所以である。自民党はこのような「似非保守主義」者たちに権力を保持させようとしている。わたしから言わせれば、彼らは、「似非保守主義者」などという穏健主義ではなく、日本や日本人が営々と築き上げてきた知的遺産（種子法改正）や社会的財産（水道）などを平気で売り渡す「急進的破壊者」であり、文字通りの「売国奴」である。自民党が【保守主義】者などという幻想は、捨てるべきである。

0001	政権ウォッチング（第十六期）	笹井明子	08/01 04:18

	現政権の政治姿勢、政治手法、政権運営、目指すところを検証・批判し、対抗手段を提示する。

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