護憲+ 第2期 ホームページ   非公開掲示板   ドキュメント用BBS   [投稿規定]   護憲+掲示板過去ログ(1) 護憲+掲示板過去ログ(2) 護憲+掲示板過去ログ(3) 護憲+掲示板過去ログ(4)

護憲+ 公開用BBS 過去ログ(5)

  [新規スレッド作成]   [スレッド一覧]   [▼ラスト]   [リロード]   [記事検索]   [利用の手引き]   [大文字画面]    

⇒ 新着スレッド(10件)     (月/日) 【連絡事項】 蔵龍隠士10/16 16:40
今日のトピックス(第七期)07/31 20:55 メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと(第七期) 07/25 11:17
あらまほしの交差点(第七期)07/31 01:21 マスコミ報道を批評する(第七期)07/21 01:11
各国の動きに注目する(第七期)07/27 16:28 イベントの紹介(第七期)07/21 00:15
どんぺりを飲みながら(第七期)07/25 19:20 裁判・司法行政ウォッチング07/19 07:44
新政権ウォッチング07/25 13:39 政党ウォッチング07/18 12:59
  裁判・司法行政ウォッチング
厚顔の美少年    −    2009/10/02-23:28:37
政権交代を機に日本の裁判官も憲法76条3項(裁判官の独立規範)に沿って判決して欲しい。一方賛否両論だった裁判員制度も5月からスタートした、推定無罪の意義・冤罪防止・犯罪と社会との関係に目を向けるには主権者である国民の参加が欠かせない、一方参加したくない人の意思も尊重されるべきである。政権交代と裁判員制度導入を機に主権者も正義に照らして裁判をウォッチングしよう。
0041 勇気ある大阪地裁判決と行政の遅れ 厚顔の美少年 07/19 07:44
 
7月17日のアサヒコムは、『山田明裁判長(大阪地裁)は争点となった現行の認定基準(1977年基準)について「医学的正当性を裏付ける証拠は存在しない」と否定。そのうえで女性の認定申請を退けた同県(熊本)の処分を取り消し、水俣病と認めるよう命じた。』と報じている。
http://www.asahi.com/national/update/0716/OSK201007160123.html

そもそも旧環境省が71年に一つの症状があれば水俣病と認定するとの基準を設けていたものを、77年に複数の症状があった場合に水俣病と認定すると、認定基準を厳しくしたことが今回の裁判の発端のようである。

認定基準を厳しくすれば、水俣病に該当する患者が少なくなり、国や県や企業の損害賠償額が軽くなることは明白であり、政官業の癒着と利権にもとずく77年の認定基準変更と言われてもやむを得まい。その基準を「医学的裏付けがない」とした、今回の大阪地裁の判決は勇気ある判決である。

政権交代後の行政訴訟における裁判を見ると、裁判官は憲法76条3項の理念にたち、良心に従って判決を下し、自民党政権下で失われた行政訴訟への信頼をとりもどしつつあるように思う。

76条3項:すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 


それに対して行政側の熊本県と国は『「基準には医学的根拠がある」と主張。控訴審で改めて基準の正当性を訴える方針だ。』と報じられている。
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY201007170455.html

国や県の公務員は一体何のために税金を徴収し、公僕として誰に行政サービスを施そうとしているのか、自民党政権ならいざ知らず、いまだに国家の目線で行政を司る意識が強すぎる。民主党政権下であれば「国民の生活第一」の目線で行政をさすべきである。

昨今の宮崎県の牛の伝染病に対する農家補償や豪雨による被災地を訪ねた菅首相は「復旧費用に対する国の補助率を引き上げる激甚災害に指定する」ことも検討すると伝えられているように、水俣病についても補償がすんなり認められるべきであろう。

国や県はもういいかげんに弱者を苦しめるのはやめにして、大阪地裁の判決を受け入れて、控訴は断念すべきである。これこそが民主党が唱える政治主導の行政であろう。何故か政治主導の行政が首尾一貫していないようである、これも官僚の抵抗か。

    
 
0040 勇気ある福岡高裁判決 厚顔の美少年 06/15 23:34
 
  ー生活保護の老齢加算廃止は不当と判決(アサヒコムより)ー 
http://www.asahi.com/national/update/0614/SEB201006140006.html

今回も先の大阪アスベスト判決同様、厚労省は控訴するのであろうか。自民党時代の非社会的な行政をせっかく裁判が糾しているのに、最近の民主党政権は何のために政権交代したと思っているのか分からぬ。昨年の政権交代時に比べると政治主導の行政への意気込みが、次第に官僚主導の行政に逆戻りしつつあるように見える。    
 
0039 民主党辻議員の対応を支持する 厚顔の美少年 06/01 11:01
 
5月31日のNHKニュースは、『民主党の小沢幹事長の政治資金事件を審査している検察審査会の事務局に対し、民主党副幹事長の辻惠衆議院議員が審査の手続きについて説明に来るよう求め、審査会側が誤解を招くとして断っていたことがわかりました。辻議員は「小沢氏の事件など個別の案件ではなく、制度の運用実態を聞こうとしただけなので、圧力とは思わない」と話しています。』と報じている。

辻議員の行為はむしろ当然でありその弁明を支持したい。先に東京第5検察審査会が小沢幹事長不起訴を全員一致で起訴相当の議決にしたが、その時第5審査会を指導した米澤弁護士と所属法律事務所について、インターネットや日刊ゲンダイは、『米澤氏は昨年4月に都内の「麻生総合法律事務所」に勤務。この事務所が3月に都内で開いた創立40周年祝賀会には、自民党の谷垣禎一総裁や、タレントのみのもんたが来賓で出席している。』と報じている。
http://news.biglobe.ne.jp/politics/264/gen_100504_2646173443.html

主権者である国民から見ても、このような自民党と利害が一致する関係にあるような弁護士事務所から弁護士が選任されることは公正な審査会の在り方とは思われない。同時に国民の代表である代議士が検察審査会の仕組みについて説明を求めるのは当然であろう。検察審査会は担当弁護士の選任方法を国民に公明正大にすべきである。

更にNHKニュースは下記のように報じ、その中で『審査会側は「第1審査会などは小沢氏の事件を審査しており、今の時期に民主党の幹部に会うことは、審査の公正さや独立性について誤解を招く」と判断し、翌日、要請を断ったということです。』と報じている。

このように検察審査会が敢えて「公正さと独立性」を強調するのであれば、このような申し込みが辻議員から成されたことをメディアにリークすることは「公正さと独立性」に反しないのか、また審査会に守秘義務はないのか。このリーク報道を当該審査員が知れば何らかの印象操作を受ける可能性があることを予測できないようでは検察審査会の公正さは保たれまい。

更に検察審査委員は裁判員と同じように無作為に一般市民から選定されているようであるが、その中に対立する政党の党員や政党支持団体員が偶然選定されているとすれば、検察の不起訴の内容を審査する以前に政治的思想信条の違いが前面に出てきて起訴相当と判断される恐れが無いとは言えないはずである。

特に今回の小沢幹事長の案件は政治絡みの告発事件だけに、そのような党員や支持団体員が審査員に選ばれているとすれば「公正さと独立性」は最初から担保されなているとは言えず、検察審査会制度は政治家絡みの案件には最適な制度とは言えず、大いに問題がある。そのような意味でも国民の代表である国会議員が検察審査会にその制度と仕組みについて説明を求めるのは当然であろう。


          ー記ー(以下NHKニュース社会より)

検察審査会の関係者や辻議員の説明によりますと、今月26日、東京の検察審査会の窓口になっている東京第1審査会の事務局に対し、議員本人が電話で、審査会が扱う事件をどのように決めているかや、審査会に法律的なアドバイスをする弁護士の役割などについて、議員会館の事務所に説明に来るよう要請したということです。これに対して、審査会側は「第1審査会などは小沢氏の事件を審査しており、今の時期に民主党の幹部に会うことは、審査の公正さや独立性について誤解を招く」と判断し、翌日、要請を断ったということです。辻議員はNHKの取材に対して、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟で検察審査会について取り上げたいと考え、情報収集として問い合わせた。小沢氏の事件など個別の案件を聞くわけではなく、事務方に制度の運用実態を聞こうとしただけなので、圧力とは思わない」と話しています。
 
http://www3.nhk.or.jp/news/                    
 
0038 信用されぬ、検察の供述調書 厚顔の美少年 05/27 00:39
 
厚労省村木元局長の公判で大阪地裁は検察の作成した供述調書を証拠に採用しないと決めたことが報じられた。http://www.asahi.com/national/update/0526/OSK201005260067.html

不採用の主旨は捏造で信用できないという、検察にとっては屈辱的な理由である。どうしてこのようなデタラメな調書がデッチ上げられたのであろうか。その背景は当初民主党の石井一議員(後日被告の証人として出廷)が事件に絡んでいるような報道がリークされていたが、小沢幹事長、鳩山首相の秘書の政治資金規正法違反絡みの大物3点セットで民主党をパッシンングしたいとの検察の捕らぬ狸の皮算用が想像される。

何れにしろこのようなデタラメでっち上げの供述調書作成には何らかの抑止策を早急にとらなければ冤罪の原因になる。それには現在民主党内で検討されている警察と検察の取り調べの全面可視化の法制化が最適な抑止策であろう。政府民主党は秋の臨時国会に至急法案を提出すべきである。

0015  お気の毒な元厚労省局長  厚顔の美少年  02/25 23:08     
       
 今日の日経ネットによれば、昨日に続き上村(かみむら)勉被告は、25日の公判でも次のように証言したと報じている。

『捜査段階で村木被告の指示を認めた理由を「検事に心理的圧迫を加えられ、認めないといつまでも拘置が続くと思った」と証言した。』。

朝日の24日公判記事と併せ読めば、現在民主党が主張している取り調べの全面可視化はやはり欠かせないように思う。

 
 

    
 
0037 >政治絡みの事件は検察審査会には不適切 厚顔の美少年 05/07 11:52
 
検察審査会では、有権者から選ばれた審査員だけでは具体的な審査方法について要領を得にくいため、法律解釈や事実関係の説明をしたり、議決文の作成を手伝ったりする補助弁護士が付くそうである。であるならば、担当弁護士の思想や政治信条や法律的な意思によって審査が進行され、法律に疎い審査員が誘導されることは絶対ないとは断言できないはずである。ところで今回小沢幹事長を起訴相当と議決した東京第5検察審査会には麻生総合法律事務所の米澤弁護士という人が任命されていたと日刊ゲンダイは報じている。

さらに日刊ゲンダイは米澤弁護士と麻生総合法律事務所のプロフィールについて、『米澤氏は61年に検事に任官し、5年後に裁判官に転身。裁判官を退官後、大東文化大法科大学院教授を経て、昨年4月に都内の「麻生総合法律事務所」に勤務。この事務所が3月に都内で開いた創立40周年祝賀会には、自民党の谷垣禎一総裁や、タレントのみのもんたが来賓で出席している。』と報じている。
http://news.biglobe.ne.jp/politics/264/gen_100504_2646173443.html

特に民主党小沢幹事長と政敵関係にある野党自民党の谷垣総裁が3月に麻生総合法律事務所の創立40周年祝賀会に出席している様な関係が事実だとすれば、審査員11名全員が起訴相当に賛成したのも、或いは賛成させられる巧妙な誘導があったのではないかとの疑念が社会に生じてもおかしくはない。

奇しくも先般「政治絡みの事件は検察審査会には不適切」と投稿したのも間違いではなかったようだ。全く事実は小説より奇なりとはよく言ったものである。

>さらに審査会のメンバーに反民主党の政治信条を持つ者はいないのか、、極論すれば審査員が無作為に有権者から選ばれる場合にどこかの政党員(例えば自民党、共産党、公明党の党員)はいないのか、今回のように政治家絡みの事件で、なおかつ告発自体が政治色の濃い事件の場合、その辺りの要件がクリーアされて検察審査会のメンバーが選ばれていないとすれば公正なメンバーによる検察審査会の議決とは言えないはずである。

>また政治色の極めて濃い事件であり、検察審査員に反民主党の政党構成員がいた場合に公正な審査が担保される保証が無い以上、今回の鳩山・小沢両氏の政治絡みの事件は検察審査会には不適切と言わざるを得ない。

>(検察審査会、フリー百科事典「ウィキペディア」より)
>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A
    
 
0036 「疑わしきは罰せず」を再徹底する好機とせよ 厚顔の美少年 04/28 23:22
 
4月27日最高裁は、大阪母子殺害事件で1,2審とも死刑であった判決を破棄し大阪地裁に差し戻したと報じられている。
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY201004270413.html

今回の最高裁判所の差し戻し判決の意義は、裁判員制度が導入され、「疑わしきは罰せずの」刑事裁判の原理原則を改めて下級審に示し、今後裁判員にもそれを浸透させる先例になるのではないかと言われているだけに有意義で貴重な判決ではないかと思われる。

    
 
0035 4・27は何の記念日か 厚顔の美少年 04/28 22:05
 
4月27日は民主党小沢幹事長が検察審査会によって起訴相当の議決を突きつけられた日であるが、一方「検察審査会もメディアのプロパガンダに支配されていることが明らかになった記念日」とも言える。先年光母子殺人事件でもメディアが過剰な偏向報道を連日繰り返し裁判に影響を及ぼしたと言われている。

そのことについて、フリー百科事典『ウィキペディア』は、「マスメディア放送倫理・番組向上機構(BPO)は、本事件に関する差戻控訴審の判決前の報道について、被害者遺族側の一方に寄った「集団的過剰同調」があり、被告人や弁護団側への中立性を欠いた報道であった旨を指摘した。」と説明している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E5%B8%82%E6%AF%8D%E5%AD%90%E6%AE%BA%E5
%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6


また退官した元裁判官が「プロの裁判官でも与論の動向は無視できないと」と述べていた事を見聞したことがある。その与論は今やメディアに情報管理されて形成されていると言っても過言ではない。そのような中にあって選挙人名簿から無作為に抽出された一般市民が検察審査会の審査員となっているのであり、メディアの報道に影響されないはずがないと思う次第である。

>一方で民主党政権を由としないメディアは新聞・テレビで毎日のように鳩山、小沢事件を「関係者によれば・・」との常套句で、あたかも検察のリーク情報であるかのような報道を流し続け、即ち情報を操作し、国民感情や意思を今でも誘導していることは疑いのない事実である。

>このような情報操作に一般市民の有権者から無作為に選ばれた検察審査会のメンバーも晒されて感情や意思を誘導されていないとは断言できず、新聞、テレビの情報から何らかの予断を無意識のうちに形成し、それが審査に影響し、「市民の目」と化していることも否定できない。また政治信条によって審査が左右されない保証もない、よって政治絡みの事件は検察審査会には不適切である。


    
 
0034 政治絡みの事件は検察審査会には不適切 厚顔の美少年 04/28 02:14
 
(検察審査会、フリー百科事典「ウィキペディア」より)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A

2日続けて民主党幹部である鳩山首相(贈与不知の問題)と小沢幹事長(不動産購入問題)に対する検察審査会の議決が出たが、そもそも民主党幹部が二人も揃って市民グループによって告発されること自体が特異なことだけに、そこに政治絡みの目的があることは明らかである。その上告発された出来事は随分昔の出来事であり、自民党が民主党に政権を奪われてから市民グループに事件が掘り返されているからである。

即ち市民グループ自体に民主党が野党時代には告発の意思は芽生えていなかったと想像でき、先に検察が胆沢ダムを西松建設が受注した問題で小沢幹事長の陸山会の秘書を国策逮捕して、メディアが毎日のように検察の国策リークらしき情報で小沢潰しを始めたことに触発されて、反民主党の市民グループが別件を調査開始し、告発に立ち上ったと思われる節もあるからである。
 
一方で民主党政権を由としないメディアは新聞・テレビで毎日のように鳩山、小沢事件を「関係者によれば・・」との常套句で、あたかも検察のリーク情報であるかのような報道を流し続け、即ち情報を操作し、国民感情や意思を今でも誘導していることは疑いのない事実である。

このような情報操作に一般市民の有権者から無作為に選ばれた検察審査会のメンバーも晒されて感情や意思を誘導されていないとは断言できず、新聞、テレビの情報から何らかの予断を無意識のうちに形成し、それが審査に影響し、「市民の目」と化していることも否定できない。

さらに審査会のメンバーに反民主党の政治信条を持つ者はいないのか、、極論すれば審査員が無作為に有権者から選ばれる場合にどこかの政党員(例えば自民党、共産党、公明党の党員)はいないのか、今回のように政治家絡みの事件で、なおかつ告発自体が政治色の濃い事件の場合、その辺りの要件がクリーアされて検察審査会のメンバーが選ばれていないとすれば公正なメンバーによる検察審査会の議決とは言えないはずである。

以上のように今回の事件はメディアによって政争の一環として情報が操作され、一般市民に何らかの予断が与えられて影響が危惧されていること、また政治色の極めて濃い事件であり検察審査員に反民主党の政党構成員がいた場合に公正な審査が担保される保証が無い以上、今回の鳩山・小沢両氏の政治絡みの事件は検察審査会には不適切と言わざるを得ない。

因みに「昨年5月の改正検察審査会法施行後、検察審の2回目の起訴議決を経て強制起訴されることになったケースには、兵庫県明石市の歩道橋事故やJR福知山線脱線事故がある」(日経)とのことであるが、このような事件と上記の政治絡み事件のメディアの扱いを比較すれば、検察審査会には不適切なことが一目瞭然なはずである。

即ち歩道橋事故やJR福知山線脱線事故の場合にメディアは事実の報道にほぼ徹しており、まして情報を操作して市民を誘導するような必要はなく、検察審査会の審査員もメディアの報道から事件の真相は得ても、審査の予断となる影響を受けることは考えられないからである。
    
 
0033 裁判員は知識が豊富な方が良い 厚顔の美少年 04/21 13:14
 
今日の番組表を見たところ、今晩7時半からのNHKクローズアップ現代では「アスペルガー症候群」が取り上げられるようである。番組の内容は定かではないが、日本でも裁判員制度が導入され、誰でも裁判員になる可能性があり、聞き慣れないことについて、豊富な知識を持つに越したことはなく、一見の価値があるのではないかと思い、番組を紹介する次第である。

フリー百科事典(ウィキペディア)によれば、『アスペルガー症候群は、興味・関心やコミュニケーションについて特異であるものの、知的障害がみられない発達障害で「知的障害がない自閉症」として扱われることも多いが、アスペルガー障害は、対人関係の障害や、他者の気持ちの推測力、すなわち心の理論の障害と考えられている。』と症候群の特徴が説明されている。

しかし日本の社会ではまだアスペルガー症候群と言う言葉すら十分浸透していないように思われる、ましてどのような症候を持った人なのか、社会の中では変人で片づけられ、健常者は無意識のうちに疎外していないか、このような社会での無理解が障害者の心理に影響し、更に人間関係構築を疎外していないか等が放送されることを期待したい。

現在このような脳障害の発生原因は不明のようであるが、その発生確率は6親等内の親族の中に一人の割合では発生する可能性があると聞いたことがあり、孫や曾孫に発生するかも知れず、決してよその家族の問題ではなさそうである。それだけに今こそ社会で、「アスペルガー症候群」に対する知識の共有が必要であり、NHKがクローズアップ現代で放送する意義でもあろう。

更にウィキペディアは、『日本では従来、アスペルガー症候群への対応が進んでいなかったが、2005年4月1日施行の発達障害者支援法によりアスペルガー症候群と高機能自閉症に対する行政の認知は高まった。しかし、依然社会的認知は低く、伝統的な自閉症より対人関係での挫折などが生じやすい環境は変わっていない。』と記されていることを補足しておきたい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%82%AC%E3
%83%BC%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4

    
 
0032 最高裁判事も氏より育ちが重要 厚顔の美少年 04/14 14:25
 
4月13日のメディアは『鳩山内閣は19日の閣議で、4月5日に定年退官する最高裁判事の藤田宙靖(ときやす)氏(69)の後任に、慶応大学大学院法務研究科教授(民法)で弁護士の岡部喜代子氏(60)をあてることを決めた。』と報じている。
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201003190134.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100413ddm012010034000c.html

報道に依れば、氏は家庭裁判所の判事を依願退職し、法律学者の道に進んだ経歴の持ち主のようである。これまで最高裁の判事と言えば職業裁判官、弁護士、法律学者、高級官僚と一途にその道しか経験してない人が多いように見える。

岡部氏のように裁判官を一度経験してから学者の道に進み、弁護士の経歴もある最高裁判事は珍しいのではなかろうか、裁判官は事実は小説より奇なりと言われるような事件も裁く訳であるから、一つの職業経験より複数の職業を経験し、なおかつ法律の専門家に越したことはない。

しかも今回の人事は家庭裁判所を依願退職した女性で、また後にも先にも女性の裁判官で最高裁判事に任命された人は居ないそうである。よってこれは明らかに内閣の政治主導で任命した人事で、最高裁人事案を追認したものではなさそうである。それだけに公正な裁判と憲法判断から逃げない判決を期待したい。

一方過去には宙に浮いた厚生年金記録問題で国民の信頼を失墜した社会保険庁長官出身者や日米密約の公文書を隠蔽するような外務省出身の最高裁判事も現在いるが、このような腐った組織の土壌と空気で育った高級官僚出身者はいくら個人的には優秀で、隠蔽工作に関わっていなくとも、今や最高裁判事として適格とは国民も思うまい。それは社会保険庁長官出身の判事が自ら任期前に辞任したことでも明らかである。このように要は最高裁判事も氏より育ちであるが、さらに「氏」までもが信頼をなくせば、元も子もあるまい、今後中央省庁の官僚からの登用は慎重であるべきであろう。

それに例えば先の東京地裁での「沖縄密約判決」では外務省が敗訴したが、今後控訴・上告された場合に、最高裁に外務省出身の判事が居れば、利害や情が絡まぬ保証はなく、例え審理に参加しなくとも、最高裁判所の公正さを国民は疑問視しよう。

    
 
護憲+ 公開用BBS

護憲+ 公開用BBS