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■  新政権ウォッチング
厚顔の美少年    −    2009/09/11-23:40:29
国民は自民党政治を見切り、民主党の「国民生活第一」のマニフェストを信じ、政権交代に賭けたのである。初めての民主党連立政権であり憲法の解釈改憲・非核三原則違反・武器輸出三原則違反行為以外は公約を気長に見守ろう。後は自民党支持者・メディア・評論家等の雑言に惑わされず、マニフェストを着実に実行して欲しい。
0124 菅政権ウォッチング 厚顔の美少年 07/25 13:39
 
              ＝米韓合同演習への自衛官の参加は不要＝

７月２３日のアサヒコムは「日本海で２５日から２８日まで実施される米韓合同軍事演習に、海幕防衛部の１佐ら海上自衛官４人がオブザーバーとして参加すると発表した。」と報じている。http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201007230118.html

周知の通り、今回の米韓合同軍事演習は韓国哨戒艦事件に関連して、北朝鮮を牽制する目的で当初黄海で予定されていたものが、中国の強い抗議で日本海に変更されたものである。これについて先日仙谷官房長官は米韓の合同演習を支持すると記者会見で表明していたが、水面下でそのような画策があったとは驚きである。自民党政権下でも北朝鮮を睨んだ米韓合同軍事演習には一自衛官たりとも参加したことはないはずである。いよいよ菅政権は消費税アップ、企業減税に続き、防衛でも自民党の脱皮すべき道を先回りして模索し始めたのではないかと本気で疑わざるを得ない。

しかしオブザバーとは言え、今回の自衛官の派遣は軽率である。なぜなら米韓と北朝鮮は朝鮮戦争の当事国であり、現在でも戦争は終戦宣言されておらず、休戦状態であり、一触即発の事件が発生すれば、その時の日本の立ち位置によっては、朝鮮戦争に巻き込まれ兼ねないのである。まして今回の場合は敵国の攻撃を想定しての合同軍事演習である。

かつて自民党政権時代にも日本の自衛艦が北朝鮮の貨物船を臨検立ち入りできるように法整備すべきだとの要求があったが、結局民主党を含む野党の反対で廃案となり、民主党政権になって、海上保安庁の巡視船が不信船を検閲する方法に落ち着いたはずである。その背景には、万一朝鮮戦争が再勃発した際には、日本が巻き添えにならないよう、政治的知恵が働いたからであろう。ところが同じ民主党の菅政権はそのような知恵や警戒が全く観られず、自ら進んで渦中に入ろうとしているように見えて成らない。

今回は自衛官がオブザバーとしての参加であるが、このような問題は既成事実が次第にエスカレートされ、いつの日か合同軍事演習に参加する方向に進むことは明らかである。そのような状態になってからでは時既に遅しで、その時に万一朝鮮戦争が再勃発すれば、北朝鮮は最初から日本を参戦予定国と見なして攻撃対象にして来るであろう。

再度戦争が勃発すれば、在日米軍がいくら優秀でも３００発以上と言われる北朝鮮のノドンミサイルを１００％防御できないことは明らかである。かつて冷戦時代にキューバは米国の喉元に刺さった魚の骨と揶揄され、米国はあらゆる経済制裁と封鎖を駆使してカストロ政権を倒しに懸かったが、結局革命から５０年経過した今でも状勢は変わっていない。

イラクやアフガンを制圧した世界一の軍隊を持つアメリカでもキューバには直接軍事侵攻は出来ないのである。それは何故か。キューバを制圧するのはいとも簡単であるが、あまりに米国とキューバの距離が近すぎて、世界最強の米軍といえども、制圧するまでの数時間はキューバからワシントンやニューヨークなど東部の主要都市に飛来するミサイルを１００％防御することは不可能であり、東部の政治、金融の主要都市への莫大な被害が避けられないからである。また核兵器を利用したとしても死の灰は風に乗ってアメリカ本土へ舞戻りアメリカ国民を汚染するはずであり、核兵器はキューバには無用の長物なのである。

それと同じ事が日韓と北朝鮮の場合にも当てはまり、いざ朝鮮戦争勃発となれば北朝鮮との距離が近すぎて、在韓・在日米軍も日本と韓国に飛来する北朝鮮のノドンミサイルを１００％防御する事は不可能であり、主要都市や原子力発電所が攻撃されれば放射能が漏れてその被害は甚大である。一方北朝鮮に米軍が核攻撃をすれば死の灰は西風に乗って北朝鮮から韓国・日本へ流れ在韓・在日米軍とその家族にも影響を及ぼすであろう。

尤も放射能が飛来する前に米軍とその家族は韓国と日本から脱出し、被害者は韓国国民と日本国民ということになる。果たしてこれが核抑止力と言えるであろうか。それでも米国は日韓との安保条約のために戦い義務を果たしたと言うであろう。以上のように朝鮮戦争の勃発から生ずる日本の被害をシュミレーションすれば大凡このようなことが想定でき、当たらずとも遠からずであろう。

要は日本にとって朝鮮戦争に巻き込まれることは何のメリットもなく、そのように成りかねない米韓の合同軍事演習には将来とも絶対に参加すべきではない。またそれに繋がりかねない今回のようなオブザーバーとしての自衛官の米韓合同軍事演習への参加も全く不要である。一体管政権は何を考えているのか、日米安保条約５０年の節目に際し、日米同盟関係を見直すべきであるのに、自民党政権時代より米軍に追随しすぎではないかと危惧せざるを得ない。岡田外相が口癖のように言う「日米関係の深化
」とは一体どのようなものなのか、先ずその概要を国民に明示すべきである。米韓合同軍事演習への自衛官の参加も「深化」の一環であるとすればとんでもないことである。                                   
 
0123 >>改めて海兵隊は日本には不要 厚顔の美少年 07/09 00:26
 
元外交官の天木直人氏は７月７日の自身のブログで「だまされて終わる普天間基地問題」と題して、最近の各メディアの沖縄米軍海兵隊に関する報道を紹介し、米国は結局、普天間基地の海兵隊の実戦部隊をグアムへ移設するのではないかと推察し、「取りも直さず、米海兵隊は抑止力であると信じ込んでいた日本がはしごを外されたということである。」と述べている。http://www.amakiblog.com/blog/

>岡田外相は４月１０日にルース米国駐日大使を尋ね、鳩山首相の腹案をもって日米実務者協議を申し入れたようだが、大使に「地元との国内調整を先にしてくれ」と早くも拒否され、暗礁に乗り上げたようである。地元の意見を無視しないところはさすがにアメリカは民主主義の国である。ルース大使の忠告に一理あり、むしろ日本政府は恥じるべきである。

>先般下記のとおり投稿したが、鳩山首相腹案は何ら地元を説得できる成算の見込みはない。よって海兵隊は「米国にお引き取り戴きたい」との案を政府案にして、そろそろ提示すべきである。

>>何れにしろ鳩山首相は各市・県議会の反対決議をテコにしてアメリカ政府に海兵隊の米国へのお引き取りを申し入れ、ただ一途に当初予定通り普天間基地の返還交渉をすればいいのである。どこに海兵隊をお引き取り願うかはアメリカが今後の戦略から考えることであり、日本が言及する問題ではない。民主国家を任ずるアメリカ政府は各議会の反対決議と名護市長選の結果を無視するわけにはいかないはずであり、それを無視するようではアメリカの民主主義に傷が付くだけである。

>>そして一方では現在日本に１４２カ所もある在日米軍基地と世界でも有数の自衛隊の軍事力と民主党の外交努力で日本の防衛は大丈夫であることと、今回の各県議会の反対に加えて、憲法９条と専守防衛の理念から、攻撃を主務とする米軍海兵隊は期限を決めてお引き取り願うことに意思決定したことを国民へ訴えればよい。
>>http://www5d.biglobe.ne.jp/~sitahaku/infowave/humanrights/basemap.htm
>>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A
    
 
0122 鳩山首相の不倫と責任 厚顔の美少年 05/29 00:42
 
「不倫」を辞書で調べると、人の道に外れるさまと書かれている。一般的には配偶者のある人と情を通じる男女の仲を指す言葉であろうが、今回の鳩山首相の日米共同声明での辺野古回帰も「不倫」という言葉が適当であろう。

最大の不倫は沖縄県民に「最低でも県外」と公約しながら、それを破ったことである。また自民党にすれば、愛する辺野子を鳩山首相に横恋慕されたようなもので、谷垣総裁がこめかみに青筋を立て鳩山首相の不倫を怒るのも無理ない。

また社民党にすれば、辺野子に浮気した鳩山首相の不倫を糾したところ、逆に離婚を言い渡され、理不尽に思っていることであろう。ところで昨晩の鳩山首相の記者会見を見ていたが、不倫の言い訳のオンパレードであった。鳩山首相は何時から自民党に不倫をしたのか、その結果が辺野古回帰であろう。

また鳩山首相は今回自分で大きな決断をして功績を挙げたと錯覚しているようだが、実質は自民党案の踏襲であり、鳩山首相の功績ではない。そのために逆に社民党が連立を離脱すれば政権も不安定になり、残る法案成立も保証のかぎりではない。更に夏の参議員選挙も非常に厳しくなったことも間違いない。鳩山首相の責任は重大である。            
 
0121 >>自ら墓穴を掘った鳩山首相 厚顔の美少年 05/28 07:32
 
　　　　　　　　　ー鳩山首相が掘った墓穴をどう埋めるかー

鳩山首相が選挙公約した「国外、最低でも県外」案を自ら棚上げして、自民党案まがいの辺野古周辺に回帰して、沖縄県民や徳之島島民の反感を買い、更に連立与党の社民党からは閣議決定に署名しないと予告され、民主党内部からも辺野古案では参議員選を戦えないとの不満が吹き出しては、鳩山首相も猛省すべきであろう。

そして昨日鳩山首相の要望で全国知事会が開かれ、その場で首相は沖縄の米軍基地負担軽減のため、各県に米軍の分担を願えないかと要請したが、殆どの知事は反対か無視でつれない対応がニュースで報じられていた。これも昨年８月の総選挙で民主党が政権をとるまで、全国知事会は自民党の支持母体のようなもので、今夏の参議員選挙も睨み、予想された知事会の風景である。

その中で橋下大阪府知事だけは殊勝にも、政府から沖縄の在日米軍受け入れの打診があれば前向きに検討すると答えていた。政府民主党もこの提案を至急追加検討すべきだと思う。今や沖縄と徳之島の県民、島民の反対運動は最高潮であり、アメリカとの合意ができたとしても、新たな基地建設は前途多難で実質不可能であろう。

今政府民主党が鳩山首相の「最低でも県外」との公約を実現するにあたっての第一関門はどの県の首長からも諒解を得られていないことであり、そのような中で橋下大阪府知事の提案は貴重である。橋下知事はかねてより関西国際空港で対応できると述べていたように思う。

また関空は郊外の海上で、騒音被害も少ない場所にあり、今の橋下知事であれば府民を説得できるであろう。それでも不確定要素もあり、最終どの道になるかは今後の成り行き次第であるが、辺野古案よりは実現の可能性が遙かに高そうである。ならば現行政府案に＋関空案も加え、至急米国に両案を提案すべきである。専門的なことは分からぬが、その場合、普天間の海兵隊機能を嘉手納基地に完全移設し、嘉手納の空軍機能の一部を関空に移設する案が有力となるのであろう。

そうすれば反対運動で盛り上がっている辺野古も徳之島も無傷で済み、沖縄の負担軽減にもなり、また沖縄県民も島民も各首長も納得出来るはずである。一方社民党も納得できるはずで、当面参議院も過半数が維持でき安泰である。そうすれば鳩山首相が選挙で公約した、「最低県外」も果たせ、政府民主党も何とか面目が保てるはずである。

しかしこれで丸く治まったとしても、ここまで混迷を深めた鳩山首相の責任は重く国民の信頼回復は難しい。参議員選挙戦で首相に街頭演説されてもしらじらしく信用されまい。この際党務の重要ポストに退かれた方が民主党のためではあるまいか。



    
 
0120 リピート投稿 厚顔の美少年 05/27 14:18
 
0082  普天間結論「５月末期限」の意味  厚顔の美少年  01/25 17:10     
       
 鳩山内閣は普天間の代替基地を今年５月末までに結論を出すと公言しているが、果たして５月末期限とはどのような辺野古代替案を以て日米双方或いは国内的に観て良しとするのであろうか、どうも鳩山政権と米国或いは国際常識との間には認識の違いがあり、このままでは５月末に鳩山内閣の認識の甘さが大問題になりそうである。

仮に沖縄の県外・国内案であれば、５月末までに某都道府県知事、市町村長の諒解が取れ、住民投票で過半数が得られておれば、米国並びに国際常識にも通用する辺野古代替案であろう。しかし今のところ政府からはどの都道府県にするかも示されておらず、首長の諒解も得ず、某県の飛行場に移転したいというような、机上の空論では結論にはならない。そのような意味では沖縄県外・国内案が５月末までにまとまるのは難しいであろう。

一方国外案では米軍グアム基地が政府与党内でも取りざたされているようであるが、しかしグアムはあくまでも米軍基地であり、５月末に鳩山内閣がグアム基地にしたいとの意思表示をしても机上の空論に過ぎず、政府与党挙げても自己完結できる案ではない。それは５月末に結論を出すとの公約にはならないばかりか、米国も国際世論も公約達成とは観ず冷笑されるだけであろう。

もしも鳩山内閣がグアムを代替案とするのであれば、２月末までにグアム代替案を米国に示し、３月には米国と交渉し、５月末までの回答期限で「イエス・ノー」の回答を得るようにしないことには、５月末までに結論を出すとの約束を果たしたと国際世論からは観られまい。

その場合仮に米国から「ノー」の回答だったとしても、それは日米双方の思惑と見解の相違であり、それはそれで５月末までの一つの結論であり、国際世論から非難されるべきものではなく、再交渉のスタートを意味し、そこからは民主党政権として期限を決めて安保条約、在日米軍再編を再交渉すべきである。

とにかく必要なことは参議員選を忘れずに、鳩山首相は約束の５月末までに何も決められなかったとメディアに批判されないようにすることである。それには北朝鮮のしたたかな外交術を見習うことである。              
    
 
0119 >自ら墓穴を掘った鳩山首相 厚顔の美少年 05/27 11:54
 
鳩山首相は自民党案まがいの辺野古周辺に回帰して、沖縄県民や徳之島島民を敵に回し、また社民党の全国の基礎票３００万票を見捨てて、参議員選挙に勝てると思っているのだろうか、また北澤防衛大臣も長野県社民党の７５０００票を逃して、夏の参議院選に当選できるのか、それとも米国ゲーツ国防相と握手したツーショット写真を飾り当選出来ると思っているのだろうか。http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/10866

鳩山首相は自ら辺野古反対のパンドラの箱を開けて辺野古に基地が造れると思っているのか、箱を開けた効果の使い道を間違っているのではなかろうか。また夏の参議員選挙に負ければ辺野古と首相留任を否定されたも同然であり、もはや辺野古に基地を造る力は鳩山首相にも民主党にも残ってはいまい。

それに対してオバマ大統領は中間選挙のために中国が反対する台湾に武器を輸出したり、ダライ・ラマに会ったり、また韓国の哨戒艦事件に際しては、６カ国会議再開のために北朝鮮説得に尽力してきた中国を袖にして、６カ国会議再開の芽まで摘んで韓国側に付き、共和党シンパの産軍票獲得に必死である。

一方鳩山首相は辺野古周辺を指定して、沖縄県民と徳之島島民を敵に回し、民主党シンパを失望させ、また社民党シンパの票も切り捨てる閣議決定をしようとしている。オバマの選挙戦術とは対照的で自ら墓穴を掘っていることは明らかである。

>昨日の鳩山首相と仲井真沖縄県知事の会談をテレビ中継で見ていたが、鳩山首相は正式に普天間の辺野古周辺への移転を表明した。米側から現状のアセス調査が生かせる地域との条件が提示されたことも一つの理由であろうが、実質は自民公明案と大同小異か、自公案の踏襲となりかねない。これで鳩山首相は沖縄県民と民主党シンパに大きな失望を与えたことは疑いない。
>
    
 
0118 日本政府の安全保障会議 厚顔の美少年 05/25 07:55
 
昨日鳩山首相の下で安全保障会議が開かれたようである。会議の目的は朝鮮半島の緊迫化のためであるが、一方で米韓の政府当局は今回の北朝鮮の韓国哨戒艦の爆破は朝鮮戦争の休戦協定に違反するとまで述べており、そうなれば日本は朝鮮戦争の当事国ではないので米韓とは一線を画して朝鮮戦争に巻き込まれないようにすることこそが日本の安全保障会議の最大の目的なはずである。

会議の報道内容を見ると『首相は会議で「北朝鮮の責任を厳しく追及し、国連安全保障理事会での協議を呼びかけた李大統領を強く支持する」と表明し、▽安保理での対応を含めた日韓米の連携強化▽日本独自の制裁の検討▽北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査特別措置法案の早期成立▽国民の安心安全の確保に向けた情報収集強化――の４点を指示した。 』と報じられている。
http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201005240320.html

上記の会議内容を見ると、日本も朝鮮戦争の当事国で米韓と一体で、万一朝鮮戦争再勃発となれば、その巻き添えを食わされるのではないかと思わざるを得ない。また日本に駐在している在日米軍は在韓米軍の兵站任務を負っているが、先の日米密約で明らかになった、朝鮮半島での有事の際に沖縄から米軍が出撃できる事が黙認されていたような問題はどうするのか、この様なことが安全保障会議の喫緊の課題のはずである。

今回の鳩山首相の普天間基地の辺野古周辺への移転発表は米韓に朝鮮半島の緊迫を煽られた結果のように見えてならない。また昨日の安全保障会議の開催もその内容を見ると鳩山首相の辺野古への回帰を補強する手段のようでもある。朝鮮半島問題で日本の安全保障会議が第一に議論すべきは朝鮮戦争に巻き込まれないようにすることである。

それにしても哨戒艦の爆破は北朝鮮の犯行であるとの韓国政府の発表のタイミングは鳩山首相の普天間問題の５月末決着のタイミングと偶然にも一致したものである。仮に日米安保条約が無ければ、朝鮮半島の韓国・北朝鮮間の地域紛争は朝鮮民族の問題であり、また朝鮮戦争当事国間の問題で、日本政府が安全保障会議を開く様な問題では無いのである。


    
 
0117 自ら墓穴を掘った鳩山首相 厚顔の美少年 05/24 13:33
 
昨日の鳩山首相と仲井真沖縄県知事の会談をテレビ中継で見ていたが、鳩山首相は正式に普天間の辺野古周辺への移転を表明した。米側から現状のアセス調査が生かせる地域との条件が提示されたことも一つの理由であろうが、実質は自民公明案と大同小異か、自公案の踏襲となりかねない。これで鳩山首相は沖縄県民と民主党シンパに大きな失望を与えたことは疑いない。

同時に鳩山首相は「国外、最低でも県外」との選挙公約と、「辺野古の海は汚さない」との公言を破り、沖縄県民は元より国民へも嘘をついたことになる。幾ら県知事や名護市長に謝罪しても嘘が消え、鳩山首相への信頼が維持されるとは思われない。逆に母親からの贈与も知らなかったとの発言も、知らん振りの嘘ではないかとの疑惑が湧いてくる。

仮に仲井真知事がこの案に同意して着工を許可したとしても、ここまで県民の反対運動が盛り上がった以上、着工には機動隊導入と流血の惨事も想定されるであろう。これではかつての自民党政治と同じで成田闘争が思い出され、民主党の「国民生活第一」と鳩山首相の「友愛」も画餅である。

その前に最大の試練は７月の参議員選挙である。民主党が幾ら立派なマニフェストを掲げ、鳩山首相が街頭演説でその実行を訴えたところで、国民はしらけ、もはや首相の言を誰も信用しないであろう。また民主党の候補者も同じ目で見られ選挙で苦戦することは必至である。更に言えば残された通常国会を無事乗り切り、民主党は鳩山首相で参議員選を戦えるのであろうか、自ら墓穴を掘ったと思わざるを得ない。                

予想通り民主党が参議員選で破れたとしても、衆議院で圧倒的過半数を得ている以上、当面民主党を中心とした連立政権が継続することに変わりはないであろうが、もはや鳩山首相に求心力はなく、国民は首相の継続を望んではいないであろう。秋の民主党大会の代表選も控え、乗るか反るかのタイミングも難しく、小沢幹事長も盤上で長考せざるを得ないあろう。                
 
0116 アスベスト裁判で裁かれたのは何か 厚顔の美少年 05/19 23:02
 
平野官房長官はアスベスト裁判で国が敗訴したことに不服があるようなことを記者会見で述べていたが、官房長官は今回裁かれたのは自民党政権時代の行政の在り方であることに目を向けるべきである。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100519-OYT1T01037.htm

おおよそ自民党政権下にあって、企業が公害を出せば、その経済団体等が自民党国会議員に陳情して、議員は関係省庁の局長に働きかけ、企業側が不利にならないように善処させたり、よしんば省令や法令で対処せねばならない場合にも企業側に有利な抜け道をつくらせ、その結果対策は骨抜きにされ、後手になり、何時の時代も犠牲になるのは弱者である従業員や住民に相場は決まっている。そしてその裏では議員はその見返りに企業や団体から献金と票を受け、省庁の役人は議員の要望の見返りとして、天下り先を増殖させる。これが典型的な政官業の利権構造であり、癒着である。

一方今回の大阪地裁の判決は「国民生活第一」の公約を掲げる民主党政権の誕生と不可分ではなく、自民党政権下ではあり得ない判決であり、画期的判決と評される所以であろう。

よって鳩山政権は自民党政権下の行政の在り方が裁かれたとの立場に立ち、大阪地裁の判決を真摯に受け止めるべきである。長妻厚労相にはアスベスト被害者への補償をこれ以上長引かせ、苦しめるような控訴は慎重にされるようお願いたい。これが納税者として希望する税金の使い道でり、民主党のコンクリから人への税金の使い道でもあるはずである。        
 
0115 >>最悪、前原国交相の辞任もやむを得まい 厚顔の美少年 05/19 00:32
 
４月末に小沢幹事長と前原国交相が高速道路料金法案について対立していたが、予想通り前原国交相は法案成立断念に追い込まれた。当初からマニフェストの理念に照らせば実質値上げであり、小沢幹事長の主張に一理ありであった。

幾ら鼻っぱしが強くても、大臣は法案を国会で通せないようでは政治家として政治力があるとは言えない。自民党政権時代に各大臣は法案が成立すれば雛壇から与党の議員席に向かって深々と最敬礼しているのは何故か、何を意味しているか前原大臣は分かっていないようである。しかも国会を仕切る与党の幹事長について、記者団に聞かれ、小沢発言は二律背反だとかの暴言を吐いているようでは法案成立はおぼつかない。要は法案の通し方を知らなかったのである、今となれば永田偽メールを見抜けなかったのも頷ける、と言ったところであろうか。

何れにしろ現在の土日・祝日１０００円の高速料金体系は自民党・公明党が昨年の衆議員選対策で成立させたバラマキ時限立法で来年３月で切れて、元の料金体系に戻り値上がりすることになる。

その頃の大臣は誰か分からぬが、次の大臣はそのタイミングを見計らい、今回断念した法案を再提出すれば、金額体系は同じでも今度は相対的に実質値下げとなり、トラック業界や短距離のドライバー等からの反発も緩和されるはずである。その後マニフェストに添った無料化を漸次検討しても遅くはない。そのような意味では前原国交相は今回功を焦ったのか、法案提出のタイミングも見損じたようである。

>先日の前原国交相の記者会見での小沢幹事長批判に対して、本日の記者会見での小沢幹事長の対応が読売で報じられている。さすがに記者の挑発に載らず、泰然自若の答弁である。後は前原君どうやって国会審議には入るんだい？お手並み拝見とのことであろう。
>http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100426-OYT1T01200.htm?from=any
    
 
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