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■ 国会ウォッチング

笹井明子 － 2005/02/02-09:16:02

0028	Re: 国会ウォッチング	厚顔の美少年	04/17 23:31

	先日自公政党によって、憲法改正のみを目的とした国民投票法案が最低投票率の設定なしで強行採決され衆議院を通過させられた。ここまでの経緯を見ると、当初野党第一党の民主党も前向きに自公と法案の細部を詰めきて、法案成立に取り組み、あと２項目程で合意すれば民主党も賛成の段階まで差し掛かっていた。ところが今年の安部総理の年頭の施政方針演説で憲法改正を夏の参議院選の争点にするとの発言で民主党の態度がにわかに硬化してきた。そして参議院選が近づくにつれ安部自公政権との対決姿勢を鮮明にせざるを得ない中で、ついに民主党もこれまでの法案作成努力をかなぐり捨て法案反対に回り、自公は国民投票法案を強行採決してしまった。確かに憲法改正の手続き法である国民投票法案が強行採決されたことは残念であるが、しかし強行採決で民主党を法案反対に追いやった自民党は大失敗を演じてくれ、不幸中の幸いと見るべきであろう。ご存知の通り民主党には前原一派のように憲法改正賛成者も相当数いるのである、しかし彼等も衆議院では憲法改正の手続き法である国民投票法案には今回反対しており、内心憲法を改正したくても民主党に在籍する限り国民投票法に反対した手前、憲法改正に踏み出すことに制約がでてきしまったことは幸いである。逆に自民党から見れば国民投票法案を強行採決したことにより、民主党の改憲賛成派を国民投票法案に反対させてしまい、憲法改正の目的を自ら一歩遠のけてしまったはづであり、民主党の憲法改正賛成派の手足を縛ってしまったのである。しかし何れにしろ国民投票法の成立の見通しが立った以上、自公の憲法改正に留めを刺すには両院で２／３の議席を自公に与えないことが戦いのＺラインであることに変わりはない。

0027	Re: 国会ウォッチング	ハンドインハンド	07/31 18:40

	「成功者がいる、努力している人がいる、頑張っている人がいる、だから、愚痴や文句を言わないで、他人を羨んだり他人に嫉妬しないで、あなたもそのようにしなさい。できないのはあなたがしないせいです。」と言ってしまえば、いかにも正論だし、反論したら言い訳しているように聞えてしまいます。　だけど、すでに成功した人が言う場合、本当に努力頑張りがあったか、八百長はなかったかという過程を再検討してみないと、その言葉は真に受けることできないし、為政者が言う場合は下記の保坂さんの文章にもあるように、無責任政治の責任を個々人に責任転嫁していると言われるのが当然だと思います。 2006年07月30日と31日保坂展人のどこどこ日記よりワーキング・プアと「自己責任」 http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/0ff3abe1891cc2770a468becbccffcfd 同一労働＝同一賃金とい労働市場での原則を崩したのは政府の政策である。正社員じゃないと給料が半分という差別待遇は認めてはならないし、賃金格差を縮めるように努力するのは、政府・企業・労働組合の義務でもある。しかし、保護された労働者の枠外に「非正規雇用」が激増し、働いても賃金は下降するようになった。その困難な生活に直面している人々を自己責任と一蹴するなら、政治の仕事はなくなり、政府は解散してもよい。被災者を救援せず激励する政府 http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/793746215eadb1ed645d89bb48cd7466 格差社会をめぐる小泉総理や閣僚の見解の特徴は、「やる気」「意欲」の問題に還元してしまい、「頑張れ」と激励して事足れりという姿勢に終始していることだ。競争や試合にエントリーしてこそ「やる気」や「意欲」が燃焼する意味も出てくる。しかし、肝心の試合への出場通知がいつまで待っても届かないのが格差社会であり、ワーキングプアの現実である。まるで洪水で屋根の上に乗って救助を求めている人々にヘリコブターからマイクで「頑張れ」「負けるな」「戦え」と激励して、引き返してしまう無責任な為政者の姿に似ている。問題は救命ボートを出すことを渋り、被災者に「自力で逃げた人もいるではないか」と責任転嫁する御都合主義である。

0026	Re: 国会ウォッチング	ハンドインハンド	07/10 19:02

	※社民党又市幹事長の政府「骨太方針2006」の批判です。読みやすいように少し省略してみましたが、全文読んでも相当怒りを感じれると思います。 http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing06/danwa0707.html ２００６年７月７日骨太方針２００６の決定に当たって（談話）社会民主党幹事長又市征治政府は本日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（「骨太方針2006」）を閣議決定した。「方針」は、「集中的かつ徹底的な改革を世界の動きを上回るスピードで実行していくことこそが挑戦を成功に導く鍵」である、「立ち止まることで生じる『影』は、挑戦することの『影』に比べて巨大なものになる」などとして、小泉構造改革を礼賛するとともに、小泉首相退任後も構造改革路線の継続・強化を訴えるものとなっている。この間の小泉構造改革がとりわけ弱い立場にある人々に激痛をしわ寄せさせ、格差を広げ、安全と安心の公共サービスを破壊してきたことに対する反省のかけらもない。解消必要額のうち歳出削減で埋められない2．2兆～5．1兆円については「税体系全般にわたる抜本的・一体的な改革」で対応するとの一般的な表現にとどまり、消費税については、引き上げ時期や上げ幅など増税の具体論には踏み込まずに先送りされた。・・・(中略)・・・今回、来年の統一自治体選挙と参議院選挙をうまくすり抜けようという政治的思惑で消費税率アップ隠しに走るのは、非常に姑息な姿勢である。また、「社会保障給付の安定的な財源を確保するために、消費税をその財源としてより明確に位置づけることについては、給付と財源の対応関係の適合性を検討する」として、消費税の使途を社会保障財源に限定する目的税化の検討が盛り込まれている。現在すでに毎年の一般会計予算の予算総則によって、消費税が充てられる経費（交付税分を除く約７．４兆円）の範囲は基礎年金、老人医療、介護のための予算に限定されている。そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性が強い税であり、弱者に負担を強いる消費税で弱者のための社会保障財源を支えることは、「貧者による貧者の支え合い」になり、所得再分配機能が働かないことを意味し、弱い者に大きな痛みを強いることになる。福祉目的税化されると、需要がある限り自動的に税率が引き上げられる関係になってしまい、安易な引き上げを誘発しかねないし、一方で、必要な税率アップができないと、不足分がそのまま給付水準の低下につながってしまうことになる。福祉目的というのは、税率引き上げを狙うためのダシにほかならない。「方針」は、税制改革の原則の一つとして「経済のグローバル化の中で、我が国経済の国際競争力を強化し、その活性化に資すること」をあげ、法人前の減税を訴えているが、この間、消費税収は法人税の減収分とパラレルであったことを見落としてはならない。（中略）ポスト小泉の有力者が格差問題をテーマにせざるを得ないほど、現実の格差拡大は深刻になっていることもあって、フリーターへの就職機会の提供など「再チャレンジ支援」などが盛り込まれた。しかし、「多様な機会が与えられ、仮に失敗しても何度でも再チャレンジができ、勝ち組、負け組を固定しない社会」（再チャレンジ推進会議）というのは、「負け組」に、上に行ける期待を抱かせながらコマネズミのように頑張り続けさせることにほかならない。「努力する意欲はあるが、困難な状況に直面している人の再チャレンジ支援」は、政府がこれだけやっているんだから、それでもダメならあとは本人の意欲がないからという、究極の自己責任につながり、格差社会をむしろ強化する方向に働くおそれがある。「方針」では「障害者や病気等になった人を政府一体で支援する」ということも盛り込まれている。しかし、障害者「自立」支援法や医療制度改悪で社会的弱者に激痛を強いてきたのは、ほかならない小泉政権である。わざわざ格差を拡大するような政策を続ける一方で、「再チャレンジ」を認めようというのは、「げんこつで殴り付けながら絆創膏を貼るようなもの」であり、格差拡大への批判をかわそうとするだけのまやかしである。 11．4兆円～14．3兆円とされる歳出改革では、社会保障、公務員、地方財政、教育分野が主にねらい打ちされている。社会保障では、リストラを進めながら、雇用保険の失業等給付の国庫負担の廃止を含めた検討が明記され、「最後のセーフティーネット」とされる生活保護についても、母子加算の廃止を含めた見直し、級地の見直しによる「生活扶助」の抑制なども盛り込まれている。大幅な人件費の削減がうたわれているが、少子高齢社会の進展のもとで役割が増大している公共サービスの将来的な在り方を検討することなく、ただ人件費削減・サービス切り下げを強調する姿勢は極めて安易である。　地方財政についても、「地方に比べて、国の財政が厳しいから自治体も我慢しろ」の大合唱で、地方単独事業や地方交付税の削減ありきの議論が展開された。「来年夏の参院選に向けて戦えるようにしてもらわないと困る」として表現振りが修正されたのは動機が不純だ。「平成の大合併」で自治体を追い立て、「三位一体の改革」で兵糧攻めにしてきた。方針は、さらに不交付団体の拡大や新型交付税導入が盛り込まれているが、税源移譲の担保もなく、「地方の自助努力」だけが強調され、結局、国の財政再建に地方財政も協力させ、本来の分権・自治が吹き飛んでしまいかねない。　「米百俵」といっておきながら、教職員人件費のカット、私学助成や国立大学運営費交付金の削減等が打ち出されている。無駄は省かなければならないが、特別会計の見直しも不十分であるし、米軍再編について、「必要な措置を講ずるものとする」という抜け道があるのも解せない。「方針」に盛られた歳出・歳入一体改革によって、国民の共有財産ともいうべき国有財産が民間資本に切り売りされるし、たとえ財政赤字が縮小しても、国民の自己負担の過度な増加を招く危険がある点に十分留意すべきである。たとえば抑制された医療給付費は国民の自己負担に転嫁されるだけで、所得の低い者ほど受診抑制に追い込まれる。また、「社会の意識改革を進めるため、家族・地域の絆を再生する国民運動」や、「環境教育や、クールビズ、『もったいない』の心をいかした国民運動」など、国民運動がしきりに強調されている。構造改革は「国民を挙げて、日本全体として取り組むべきテーマ」というのとも相まって、違和感を覚える。（中略）以上

0025	小泉さんの強行採決に関する考え方	ハンドインハンド	05/24 13:48

	参議院：平成１８年５月１８日行政改革に関する特別委員会（第９号）より http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0206/main.html ○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。　通常国会が終わるまであとわずか一か月となりました。昨日、衆議院の厚生労働委員会に私は傍聴に行って非常にショックを受けました。強行採決、高齢者の負担増の法案が強行採決というのは一体どういうことかというふうに思いました。共謀罪が今後どうなるのかということが大変みんなの関心を呼んでいます。教育基本法の改定法案も上程されています。国民投票法案がどうなるか、そのことについても大きな議論が呼んでいます。　総理が五年間の内閣を終えられるに当たって、小泉内閣とは一体何だったのか。強行採決オンパレード、最後にばたばたばたばた成立させるという強権的な手法で小泉内閣が終わらないように、数の論理で傲慢に終わるという、これが小泉内閣の本質だったとならないように強く要望したいと思いますが、いかがですか。 ○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　昨日の厚生労働委員会で強行しましたか。質疑が終了して、委員が出席の下で採決されたんじゃないんですか。何で強行なんですか。与野党協議の上で質疑は終わったと、そして今日は衆議院本会でも審議拒否がありませんでした。そして、少数の方々が反対しているからこれは強行だと言ったら、昨日の小沢さんも、少数意見のばっかり聞いたら少数決になっちゃうと、過去、著書でも言っているわけです。議論をして違ったら多数決で決めるのが、これが議会制民主主義じゃないかと野党の党首も言っているんですよ。　そういう形で審議がなされ、質疑が終了したらば、私は採決をして多数決で決めるというのは別に強行とかいうものではないと。（発言する者あり）いや、これはまあ多少採決する際に妨害行為があったということは認めますけれども、国会議員の良識によってそのような妨害行為が今後なされないように与野党十分考えなきゃいけないと思っております。 ※要するに、議会で多数の議席を取れば野党が反対しても無理矢理通すのが議会制民主主義で、強行採決も手続に従った行為であるとの見解です。民意に従う政治なんか何でしなくちゃいけないんだ！俺たちに任せたんだから庶民は俺様たちの決めた事に素直に従えば良いのだ！とわかりやすい日本語に訳すと、そういう意味になるでしょう。

0024	参院定数是正民主案を提出	ハンドインハンド	05/11 22:49

	http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/11/d20060511000118.html ≪「１票の格差」をめぐっては、５年前の参議院選挙で最大で５．０６倍になったことを受け、自民・公明の両党は、格差を小さくするため、選挙区の定員を、東京と千葉でそれぞれ２人増やす一方、栃木と群馬でそれぞれ２人減らす「４増４減」の公職選挙法の改正案を国会に提出しています。これについて、民主党は、与党案では１票の最大格差が４倍台にとどまり、抜本的な改正につながらないとして、１１日、独自の改正案を国会に提出しました。それによりますと、東京の定員を今の８人から２人増やして１０人にする一方、鳥取と島根の選挙区を一つの選挙区にすることで２人減らすとしています。民主党は、これによって１票の最大格差は４倍を切るとしており、１２日の参議院の特別委員会で、与党案と民主党案の提案理由の説明が行われることになっています。≫ ＮＨＫニュース05/11　17:01

0023	教育基本法特別委員会でネット提言を大募集	ハンドインハンド	05/11 22:35

	http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c9acba2c31b8383efb8f5b79aab6538f 2006年05月11日保坂展人のどこどこ日記より本ブログ読者の皆さん。インターネットを通して、共謀罪審議の実況審議を続けてきたことで、思わぬ反響をいただいた。コメントを受け付けていないブログで恐縮だが、それでもいただいたＴＢやメールによる提案を生かして「共謀罪の危険性」についての認識を拡げていくことが出来た。教育基本法の説明を文部科学省から聞いて、ぶっ飛んでしまった。森総理の「神の国」発言で物議をかもしたのは、わずか6年前だったが、40分の説明を社民党の会合で聞いていただけで、2～30の質問事項が醸成されつつある。とはいっても、毎日開催されるかもしれないこの教育基本法特別委員会で、政府・与党にぶつけていくべき疑問や意見、提言を募集したいと思う。メールアドレスは info@hosaka.gr.jp

0022	教育基本法と「富士山敬愛法」の近未来	ハンドインハンド	05/07 18:53

	http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b4973c81e8db4c3f9a948f459a298d1a 教育基本法と「富士山敬愛法」の近未来 2006年05月07日保坂展人のどこどこ日記より教育基本法が「巨大与党」の手でギロチン台に乗せられる段取りになっている。そして、処刑にかかる時間は特製ベルドコンベアー(連日開催できる特別委員会)で２週間程度とされている。委員長には法務大臣として死刑執行の指揮命令書へのサインをためらわなかった森山真弓さんが内定しているという。連休の間、与党合意の上で生まれた教育基本法の条文を見ながら、考えてみた。（中略）世の中には矛盾や不公平もあるが、つねに感謝の気持ちを持って現状に満足し、自分より不遇である人々を前に奉仕の心で社会福祉の増進に尽力すべきである。また、政治家の汚職などを針小棒大に騒ぎ立て、いたずらに政治不信を煽るようなマスコミに踊らされてはならず、常に国家国民のため粉骨砕身する多くの政治家をいたずらに揶揄する言動に陥ってはならない。（中略）「何人も我が国の象徴として、古来親しまれている富士山を敬愛し、大切にする心を育まねばならない」ＯＫだよ。富士山はきれいだし、外国でも有名だからね。国旗国家法に習って、「国山は富士山とする」と規定すれば法的根拠も生まれるから、学校でも日本中が同じ時間に富士山を向いて一礼する指導を行う必要が出てくるよね、と戦前回帰派にはマジで採用されてしまう「富士山敬愛法」が立法されるかもしれない。「だけど俺は八ヶ岳の方が好きだ。富士山のような単純な形より、あの天空にそそり立つダイナミズムがいいと思うよ」という人は、「それはあなたの趣味にとどめて下さい。国の法律で、国民全体が愛する山は富士山と決まってますから」と諫められる。たしかに海外から帰ってきた時に飛行機の中から富士山がばっちり見えた時に、ホッとする。芦ノ湖から見た富士山をほれぼれ見ていたこともある。だけど、法律で決まってしまうと妙なことになってしまう。飛行機の機長がアナウンスで「皆さん、国山富士山がご覧の通り右側に見えます」と言うと、日本人は全員が手を合わせ瞑目する。なぜ、こんなことになったのだろう。心の中は表現できないから、「瞑目」と「合掌」という外形的な表現で敬愛の意を表現することになったからだ。伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。(教育基本法改正案・２条５) （中略）法律違反になるから夫婦喧嘩は遠慮するという夫婦は、ベストカップルだろうか。この教育基本法の時代錯誤的提案は、「生き方」「楽しみ方」「人生の送り方」「喜怒哀楽の制御と解放」「感動の仕方」「人生の価値」など究極の個人の領域に国家が入りこみ、ガサツな立て札をもって「規範」と呼んで、青少年を誘導しようというところにある。教育基本法が出来たら、青少年基本法をつくり、最近の年寄りはワガママだとして奉仕活動への感謝義務を課す高齢者基本法、団塊の世代が「個人主義」から脱却できないとすれば、「団塊世代・奉仕連帯法」(『連帯を求めて孤立を恐れず』から『我が国と郷土を愛する奉仕活動への連帯義務』をうたう)と、際限なく急坂を転がり落ちる。まさか、まさかで、まっさかさまだ。信じられないほどに政治はアナクロニズムへと退却し、「国家の幻影」が膨張する。「ちょっと妄想ひどいんじゃないの」とたしなめてくれる人がいたら、小石や岩石が転がってくる坂を登りゆく隊列に加わってほしい。今日は冗談で書いてません。

0021	Re: 国会ウォッチング	ハンドインハンド	05/01 16:33

	社民党インターネットＴＶ http://st21.co.jp/sdp/ 4・29　第77回連合メーデー（東京・代々木公園） 4・28　教育基本法改悪反対市民集会（衆院議員会館前） 4・28　共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会 ※上記の模様が映像で見られます。

0020	第７７回　メーデー・アピール　福島みずほ	ハンドインハンド	04/30 00:25

	http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing06/mayday0501.html 　全国の働く仲間の皆さん、第７７回メーデーを心からお祝いし、連帯と激励のメッセージを送ります。　人間らしさの回復を求め、１８８６年５月１日に８時間労働制を要求し立ち上がった米国労働者のたたかいが、「労働者の団結の日」として世界に広がり、１８９０年５月１日に第１回国際メーデーが行われました。日本でも、１９２０年に第１回のメーデーが行われています。・・・・・中略・・・・・・・・・　社会民主主義を掲げる政党として、人々が個人として尊重され、自然と調和し、平和で人間らしく生きることのできる社会を実現するために連帯の核として全力をあげることを表明します。一緒に頑張りましょう。　メーデー万歳。２００６年５月１日社会民主党　党首　福島みずほ

0019	>Re: 国会ウォッチング	ハンドインハンド	04/28 12:43

	>>http://www.shugiintv.go.jp/jp/ 国会の法務委員会を見ておりますと、共謀に資する行為があれば犯罪となりうるのだけれど、「共謀」行為があった時点で逮捕もできるそうだ。酒場で「あいつやってしまおう！」なんて酔った勢いで言って、翌日たまたま包丁をホームセンターで買って、私用でホテルを予約したりしてたら、共謀して殺人を計画し、ホテルに呼び出し包丁で刺殺するべく、ホテルを予約し包丁を購入したという共謀罪で、一緒に酒を飲んでいた全員が逮捕されてしまうことにもなり兼ねないと感じました。　それこそ、密告されたりしたら、共謀したとして逮捕されて、日常生活の行為が「資する行為」と後付けで理由づけられて、罪をきせられる可能性もあります。とりあえず拘束したい人間がいたら、でっちあげして共謀罪で逮捕できるみたいにも感じられる曖昧な法律であることは間違いありません。

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