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■  メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十八期）
笹井明子    −    2020/08/01 02:56:59
既存のスレッドに当てはまらない「つぶやき」を投稿する場です。普段発言をしていないメンバーも、夫々の都合に合わせて、「毎日いちどは」「毎週いちどは」「毎月いちどは」投稿しましょう。
0090 >>7月29日,30日のコロナ関連記事 yo-chan 07/31 09:32
 
Ｏ英国：制限を緩和後の一週間で15％以上の感染者数増が見られたとの調査結果が出る。
　健康省の毎日行っている検査データをもとにした感染者数動向と国家統計局が行う調査をもとにした感染者数動向に、乖離が見られるようで、市民からランダムに抽出したデータに基づく後者の結果の方が信頼性が高いようだ。
Ｏキプロス：12歳以上の子供に接種を開始。
ＯWHO：ようやく手にしたものが、デルタ株拡大で危機へ。Ghebreyesus氏は世界の諸地域で最近の4週間で感染が80％以上増加している、と声明。アフリカ（接種率1.5％）の死者数は同期間で80％の増大がみられる。
Ｏイスラエル：接種ワクチンの効果の減少を再度賦活するブースター効果を狙って、60歳以上の人に三回目の接種を開始。
Ｏオーストラリア：首相は国境開放を行う前に成人の80％が接種を終えていることを要望。
　現在成人の18％が接種済み。感染者数は34000人を超える所、死者は1000人弱。先進国の中では良い状況。国境封鎖をパンデミックの始まり頃から行ってきている事が要因。
Ｏインド：ドーハを訪問した市民に隔離義務化。8月2日から発効。
Ｏフィリピン：フィリピンは現在施行中のパキスタン、インド他8カ国への渡航禁止を8月15日まで延長。
Ｏインドネシア：新規感染者49000人以上と、新たな”エピセンター“化している。
Ｏグーグル：パキスタン・タイ・マレイシア・ベトナム・フィリピンのパンデミック対策の為に750万ドルを供与とUNICEFを通じて発表。
Ｏ南京：南京で最近発生した感染者を調査した結果を市の防疫センターが発表。それによると感染初期の患者は、南京Lukou国際空港の従業員でロシアから到着した飛行機を清掃していた。52人の遺伝子配列を検査したところ全てデルタ株に起因の感染であること、そして同飛行機で到着の感染者と同一だったということが判明。
Ｏタイ：政府のパンデミック対応が批判されている中、政府が“偽情報の流布”禁止の布告。
Ｏシドニー：ロックダウン監視強化で軍出動。
ＯWHO：変異株デルタが中東地域の感染急増を招いている。ワクチン接種率は低く、感染者・入院患者の大半は未接種者である。
Ｏグアテマラ：ロシアのワクチンの2回目の注文をキャンセル。注文分の出荷遅れが原因。
　他のワクチンサプライヤーとの交渉に入る。
Ｏスリランカ：コロナ感染防止ルールを違反したとして3人のクリケット選手を処分。
　2名を2年間の出場禁止処分。1名を18カ月の処分。
ＯLinkedIn：マイクロソフトのプロフェッショナルＳＮＳが方針変更。昨年10月の方針ではパンデミック解除後には50％の事務所内勤務を想定していたが、新たな方針は100％リモートオフィースと部分的事務所勤務を含むリモートかを選択できるとしている。
　世界に16000人以上の従業員がいる。
ＯWHO：COVID-19は若者に長期にわたる影響を与える可能性があるとしている。
ＯEmirates：パキスタン・インド・バングラデシュ・スリランカからDubai向けの飛行停止を8月7日まで延長。
Ｏ英国自動車メーカー：国営アプリ（NationalHealthService)で特定され自宅待機を要請されている労働者がメーカーによっては全従業員の30％までに達している。いわゆるPindemicが英国自動車メーカーを直撃している。先月の生産台数は1953年以降で最低の69,079台を記録している。半導体チップの供給難の問題もあるようだ。
Ｏドイツ：今週末からすべての旅行者はワクチン接種済みか、過去のコロナ感染歴か、検査陰性かの免疫を証明する書類の提示が必要になる。休暇シーズンによる流行の波を抑制することを狙っての方策。
Ｏ日本はCOVIDをコントロール出来ているか？
　いよいよ世界から疑問符（？）を打たれはじめたようです。
Ｏインド：南部の州Keralaが2日間のロックダウンを宣言。政府はホットスポット（検査陽性率が現在最高値である）のKerala州に専門家を派遣し拡大防止を図る。
Ｏセネガル：病院関係者によると、セネガルの病院は１次と２次の流行の波は上手く対応して乗り切ってきたが、その対応で伸びきった状態になっており現在の第３波をかわせるかどうかで懸念があるとしている。
Ｏタイ：バンコクと周辺地域の病院で、患者の急増によりベッドが逼迫してきている、と保健当局が声明。直近の感染者数は17669人、死者は165人。死者の内の21人は自宅で死亡。
Ｏオマーン：夜10時から明け方4時までのロックダウンを延長。
Ｏ東京：3日連続で最大感染者数を更新している事態に政府当局は警鐘を鳴らしている。
　東京は今日（木）3865人。昨日は3177人だった。東京以外でも感染者数の急増が見られている。
Ｏカンボジア：タイとの国境地帯をロックダウンへ。外出の禁止・複数名の集まりの禁止・商売すること禁止。但し航空業務員はのぞく。8月12日までの予定。





 
0089 小規模農業が食糧供給システムの今後を決める yo-chan 07/30 08:30
 
小さな土地を耕す民が持続可能な食糧環境を形成していく上で決定的な役割を果たすだろう。それには多くの投資が求められる、とElba氏（農業開発国際基金国連親善大使）は記している。　（DeutscheWelle、2021年7月25日）

2年前、夫Idrisと私はシエラレオネ（アフリカ西部、大西洋を望む共和制国）を旅し、驚くべき人々と出会った。市民戦争とEBOLAを生きのび、そして熱心に生活を続ける田園の人々だ。生来の楽天気質を体全体から発散し、将来を明るく見ている。当時は当然パンデミックが身近に迫っているとの思いはなかった。
だがCOVID-19がアフリカ大陸を覆う以前から、アフリカ諸国は数カ月にわたる厳しい困難に直面していた。ジンバブエを含む南部アフリカ一帯の諸国は数十年に一回あるかどうかの最悪の日照りに見舞われていた。一方東部アフリカでは70年来で一番のイナゴの被害に会い穀物は壊滅していた。貧困と食糧不足の危機が増幅されていた。
シエラレオネへの訪問は何かを教えてくれていた。即ち彼らが精神的に回復力・反発力を持っている、ということ。戦争があろうが、天災があろうが、驚異のウイルスがあろうが人々は適切な支援さえあれば、どんなことからでも立ち上がれる、という事を。
私が農業の持つ力を学んだのはそんな旅の最中だった。農業が如何に共同体の軸になるか、農業が如何に経済と社会の発展を促進するか。
もし女性や若者達に活力を与えたいのであれば、そして真にわれわれの大地と地球を大切に思うのであれば、やるべきことはわれわれの周りにいる、種を大地に蒔く小さな自作農の人たちを大切にすることだ、と学んだのはシエラレオネにいた時だった。

「規模は小さいが影響力はでかい」
小規模農業は世界の食糧安全保障に莫大な貢献をしている。
世界需要量の少なくとも30％分が生産されている。
サハラ以南のアフリカ大陸では、小規模農業が食糧生産の80％となり、さらに重要な貢献をしている。
地球規模で言うと、ほぼ５億戸の小規模農家が20億人以上の食を支えている。
小規模農家は地形状況が同じであれば、大規模農家よりも実際に収穫割合が大きい。
小規模農家はまた、より大きな生物多様性（栽培穀物だけでなく農場の外延に沿って昆虫や動物の生態系）を持っている。　
いまだに多くの小規模農家は気候的に脆弱なホットスポットのなかで生活している。
気候変動の打撃に適切に適応できるよう支援されなければ、彼らの田園の共同体と世界の食糧システムとの双方に破滅的な打撃が加えられることになるだろう。
耕作に適した土地の崩壊、天然資源の崩壊と生物多様性の崩壊により収穫量の低下が起こっている。また増大する人口を養う必要性もある。
小規模農業は収穫量の低下や人口増という背景があるにも関わらずに、生産量を増大させる必要を求められるという困難な問題に直面している。
引き続く世界の気温上昇が食糧収穫高を25％以上低下させる。一方更にしばしば起こる極端な気象事態が農家の土地に、生計に、食糧安全保障上に壊滅的な作用を及ぼす。
われわれは彼らが気象緊急事態と取り組めるように、そしてアフリカの長期と短期の安定と発展を保証できるように　田園の女性と若者の適応能力を高める必要がある。

「将来への投資」
的確な支援のもとで、アフリカは世界を扶養する能力を持っている。アフリカ農業の進歩は印象的であった。過去30年で収穫量は160％の増収。世界平均の100％をはるかに超えている。しかも改善の余地はまだまだ大きい。気候保険（ClimateFinance）の1.7％だけが小規模農家に振り向けられている。これは農家の実践と食糧チェインの両方に大きな弾力性を作っていくのに必要な数十億ドルのごく一部分である。
安全安心な食糧システム無しでは、また穀物の生物多様性や受粉システムがなければ、我々は食糧欠乏・不足に見舞われる。
今年、ドイツ、UKや他の政府は農業開発国際基金（TheInternationalFundForAgricultural　Development,IFAD）を通じて持続可能な農業への基金を増額することで、更なる飢饉危機の防止が図られる可能性がある。　15.5億ドルを用いて、IFADは2030年までにその役割を倍加出来る。そしてもっと多くの田園の共同体をパンデミックから回復させ、彼らの生活の再建を図る助けになるだろう。
諸国家が直ちに行動し、気候基金を拡大し、小規模農家に焦点を当てた食糧の安全保障を拡大していけば、彼らは農場に投資し将来の食糧に投資するだろう。行動を起こさなければ、われわれは数年先にもっともっと頻繁に飢饉・危機に見舞われることになるだろう。


ふとこの記事を読んでグラミン銀行のユヌスさんのことを思い出しました。マイクロビジネス・マイクロファイナンス・ソーシァルビジネスのこと、ユヌスさんの現在等々、気になって調べ始めています。
一戸一戸の単位から社会を組み立てて見ていく視点の大切さ面白さを思い出させてくれました。
一戸用の風力発電、一戸用の水力発電、一戸用の太陽光発電、一戸用のバイオマス発電‐‐‐。大手の企業が不得手とする分野。そこに市民にとっては広大なビジネスチャンスが埋蔵されていると常々空想しているのですが。
介護士さんの力を10−20％アシストする補助器具等の開発も延長線上にありそうです。
　
 
0088 >7月27日,28日のコロナ関連記事 yo-chan 07/29 09:13
 
Ｏグーグル：大半の従業員の職場へ戻る時期を当初の9月1日から10月18日へ延期、と
　PichaiCEOが13万人以上の従業員へ連絡。
Ｏ英国：接種者であれば米国から、またはEUからの旅行者の隔離義務を撤廃と発表。但しフランスは除外。8月2日、４AMから発効。
Ｏ英国：外務担当官が、世界のワクチン接種促進を訴え、英国が供給していくことを言明。
　貧困国への供与運動に英国は加わっていくが、可能な他国の協力参加がなければ、世界が妥当な接種率に到達するのは2024年以降になる恐れがある。協力があれば2022年の半ばにも目標が達成される可能性がある、とRaab氏が言明している。
　供与の20％は直接該当国に、80％はCOVAX経由で、を予定。
ＯWHO：世界のコロナ死者が先週21％上昇。
Ｏ東京：3177人の新規感染者。病院に逼迫圧力を高めている。感染増は大会自体への懸念も高めている。日本全体では初めて9000人を超える。
Ｏタンザニア：ワクチン接種を開始。
Ｏ東京：大会競技者の精神状態に警鐘。自国の応援と期待を背に、東京で家族や友人から隔離した状況で、しかもパンデミックの中にいる選手たちに精神的な問題が起こっているようだ。火曜日体操チームから離脱したBiles選手は肩にあたかも世界が　乗っかっていたような感じだったという。その重みはパンデミックで引き起こされた年来の悲しみ・喪失感・制約等によって増幅・悪化されてきていたようだ。
Ｏパキスタン：Sindh州政府はカラチの全政府系病院に換気装置（32）酸素付きベッド（40）110床のHDU(HighDependencyUnit)ベッドを増やすことを決定。
Ｏ中国：吸入型のワクチン候補を開発中のCanSinoBiologics社は重篤な副反応無しに免疫応答を引き起こしている、という初期の研究結果を公表。TheLancetInfectiousDiseases誌に発表。
Ｏタイ：ボランティアがバンコクDonMuang飛行場の倉庫をベッド数1800床の病院へと模様替え。重篤症状以外の患者用のレベル１＋の病院。
Ｏノルウェー：ロックダウン解除を再度延期。
Ｏミャンマー：ミャンマー当局はコロナとの戦いの助けを国際社会に求めている。
　2月の軍による政権奪取以来混乱するなか、多くの病院は乏しい医療設備と医療従事者の軍政への抗議罷業等で混乱している。東南アジア諸国連合（TheAsssociationOfSoutheast AsianNations)に設立されたコロナ対策基金から資金援助を求める予定とHlaingリーダーはいっている。
Ｏ東京：陽性で隔離中のオリンピックのスケボー選手がホテルの環境を非人道的と発言。
　窓が開かない部屋に隔離中（8日間）で、監督者の監視のもと短時間、新鮮な空気の環境が許されると、Instagramのビデオメッセージで発表している。
Ｏドイツ：国民の半数以上が接種済みと、健康相Spahn氏が声明。
Ｏトルコ：新規感染者19761人。5月初め以降で最高。前日の16809人を抜く。ここ3週間ほどの増大は著しく7月4日は4418人だった。全てのコロナ対策の制限を解除していた。人口は8530万人。累積感染者は563万8178人。累積死者は5万1048人。
ＯＵＫ：新規感染者23,511人、7日連続して前日を下回る。陽性が判明して28日以内の死者数は131人となり3月以降で最大を記録。
Ｏロシア：SputnikとAstra-Zenecaとの組み合わせ接種の試験を承認。
Ｏ伊：2月以降の死者のほぼ99％が完全なワクチン接種者でなかった、と国立健康研究所（TheNationalHealthInstitute:ISS）が発表。接種済み者と完全には接種されていなかったコロナ死亡者の平均年齢にも差がある、とし接種済み者の88.6歳に対して不完全者は80歳。また感染前の健康状態も重要は要因になるとしている。
Ｏサウジアラビア：ブラックリスト国へ渡行した住民に帰国後3年の出国禁止を課すと警告。
Ｏパキスタン：Sindh州の新規感染者数が2517人。2020年6月30日の2701人以来で最高。
Ｏ国連：ブースター用ワクチン生産を要請。
Ｏベトナム：新規感染者7913人。7911人は国内感染、2人は海外からの感染。
　累積感染者数は114,260人。累積死者数は524人。
Ｏアイルランド：ワクチン接種計画に12歳から15歳も含めることに。
Ｏ米国：これからの6週間以内に感染者数が日に20万人になるだろうと、先のCDC代表が声明。
ＯEU：EU代表のLeyen氏はブロック内の成人の70％が少なくとも1回の接種済みになるだろうと声明。完全な接種者は18歳以上で57％とも発表。デルタ株の感染拡大の危険性も警告している。
Ｏ東京：新規感染者が2848人へ。パンデミック発生以来最高数。都は病院にベッド数の増床を要請し、デルタ株の拡大に備えるとしている。
　感染増により、菅氏の支持率は更に低下し、最低レベルを記録。これは氏のデタラメなパンデミック対応に主に大きく影響されている。
　多くの市民は、選手と大会関係者が流入したことで感染拡大に輪がかかる恐れがあるとし、オリンピックに疑念を持っている。
Ｏフィリピン：新規感染者7186人。ここ6週間で最高。Duterte大統領は現状の悪化が続く場合には厳格な制限を課すだろうと月曜日に警告している。研究者たちはデルタ株に対処を強めていかないと日に8000人から10,000人の感染が起こるだろうとしている。
Ｏタイ：感染者数拡大につれて、タイはボランティアへの依存を強める。
Ｏパキスタン：カラチの病院ではコロナ感染増により、外来診療と手術の停止を予定。医師、技師、看護師や救急医療従事者等の医療関係者に感染が広がってきていることからの止むを得ずの対応だろう。医療崩壊の始まりか。
Ｏオーストラリア：デルタ株拡大が抑えられていることから、オーストラリア第二の都市メルボルンはロックダウンを解除。隣接のサウスオーストラリア州は不用の外出を控える制限を緩和する方向。一方最大都市のシドニーは5週目になるロックダウンを継続の予定。メルボルンと隣接のビクトリア州の住民は5回目のロックダウン(2週間)から解放されることになる。
Ｏ米国：退役軍人省（TheUS DepartmentOfVetaransAffairs:VA）はVAの10万人以上の健康担当者に接種を要請と発表。カリフォルニアとニューヨーク両市が市職員に接種要請しているのに次いで、最初に接種要請した連邦政府機関となる。Biden政権は当初このような動きに否定的であったが、現在デルタ株拡大に直面している。
Ｏコロナ研究者：ウイルス及び感染症の専門家らは変異株デルタが最も早く広まり、最も人間に適応し、最も手ごわい相手であるとしている。ワクチンを完全に接種すればデルタ株に対しても重症化が避けられる可能性が高まるとし、未接種者又は不十分な人には大きい危険が残るとしている。
Ｏ韓国：55歳から59歳への接種を始めている。今月初めにワクチンの輸入減衰と予約ウェブサイトの混乱で、この年齢層に対して一時中断していた。
Ｏシンガポール：9月初めには人口の80％近くまでワクチン接種済みが増える見込み。
　現在は約54％がBioNTech−PfizerまたはModernaワクチンを2回接種済み。
Ｏマレーシア：7か月の休会の後、議会が月曜から再開。緊急事態状態を8月1日以降まで
　延長する考えはないと政府は表明。
Ｏネパール：カトマンズ渓谷に課せられているロックダウンを更に10日間延長と政府発表。
Ｏバングラデシュ：現在厳しいロックダウン中だが、感染者数と死者数の高止まりが続く。
Ｏブラジル：Sinopharmワクチンを緊急時使用限定で承認。現在SinovacBiotechのCoronavacは使用中。
Ｏ南アフリカ：第三派の流行が峠を越してきたことでロックダウン制限を緩和の方向。
　前週に比して20％の感染者数ダウンがあり、経済に及ぼす影響を考えての緩和方針。
Ｏガーナ：Akufo-Addo大統領は9月末までには少なくとも1800万回分のワクチンを希望すると発言。西アフリカ一帯での感染増を懸念しての発言。現在第3派に見舞われており、デルタ株主導になってきている、としている。J&Jワクチン1700万回分を注文中、
　100万回分のBioNTech-Pfizerを米国から供給受ける予定という。

 
0087 オリンピックでも埋まらない日韓の溝 yo-chan 07/28 12:20
 
ソウルは開会式を傷ついた両国関係の修復の機会と、希望していた。だが双方の不適切発言や歴史認識の不一致から叶わなかった。　　（DeutscheWelle、2021年7月21日）

日本と韓国がオリンピックを利用して首脳会談を行い新たな両国関係を築くことが期待されていたが、韓国の文大統領の開会式不参加発表で実現できなくなった。
北東アジアに位置する2カ国は双方の歴史認識（ことに1910年から1945年の朝鮮半島を日本が占有していた期間）で長いこと争ってきている。更に2017年の文大統領就任以来、悪化が強まっていた。
強制労働と慰安婦に関する一連の法的訴訟で、双方に高まった愛国意識が妥協の余地がないまでに更に強化され、双方の溝は深まってしまっている。
この深い溝の存在は、両国を北東アジア地域の安全保障上重要な要素と考えるワシントンにとっては具合の悪いことで、1月に政権に就いたBiden大統領は文大統領と菅首相双方に圧力をかけ、双方の差異を棚上げして協力して、挑戦性を高める中国及び理解しがたい上に核戦力を高める北朝鮮とに対峙するよう求めている。

「日本から熱意に欠ける返答」
もし日本側が同意するならば、文大統領が東京におもむき首脳会談で諸問題に解決の道を模索したい旨の打診を韓国側が行って来ていた。日本の反応はしかし不熱心なものであった。
“Biden政権はソウルと東京双方が地政学的関心事に優先的に取り組むよう介入して来ていた”とソウルのEwha女子大教授のEasley氏は指摘している。“オリンピックの機会を確執に暮れる両国は融和のチャンスにすべきだった。そうはならずに、韓日関係は引き続き起こった問題で悪化してしまった”。
“文政権は首脳会談の機会に、歴史認識問題を切り離した上で現在の貿易問題及び安全保障問題を協調して対処していくよう希望していた”とEasley氏はいっている。“しかし
菅政権は韓国が先ず戦時補償についての韓国内裁判所の見解を取り上げることが、両国関係の修復の前提になる“としている。
歴史に残る悪行に対する賠償問題についての韓国裁判所の問題は、菅政権にとっては前に進む障害となる砂上に描かれた一本の線であり、その線を消す努力は韓国側にあると、日本側は考えているとEasley氏は説明する。
“これらの見解の相違から一連の外交上の侮礼侮辱が起こり、文‐菅会談がオリンピック時に開催できなかった”とEasley氏は指摘する。

「下劣な言動と最終判断」
ソウルの最終判断の根拠は、ソウルの日本大使館公使から発せられた外交上非常に深刻な発言であったように見える。
先週の韓国報道陣との昼食会で相馬公使は、日本がオリンピック準備に追われている最中、また更にパンデミック対応で忙しい最中に、文大統領が日本との関係改善を願う行動は“自淫・オナニー”だと言ってしまった。
ソウルは公式に抗議し、日本政府は相馬公使の発言に対し更迭を声明。だが打撃は大きく、青瓦台は月曜に文大統領の東京訪問がないことを表明し、相馬氏の発言が外交上の障害になると非難した。
韓国メディアはソウルのオリーブの枝運動への日本の関心の無さを強く非難している。

「歴史を真正面から直視を」
韓国タイムス（TheKoreaTimes）は社説で日本が歴史を正面から直視し、韓国との信頼関係構築に真剣に努力するように要求した。
日本のメディアは文大統領の日本訪問の取りやめを報道するだけで、オリンピックとパンデミック報道に焦点を当てている。
“菅氏は大会の成功に執着している。これは日本がホスト国という事情だけでなく選挙を今年末に控えて大会が成功裏に進めば世論を味方につけることが可能となるだろうとの期待からの執着である”と村上氏（テンプル大、東京キャンパス政治科学教授）は言う。
“日本にとっては優先すべきは国内問題であり、ソウルからの圧力で韓国との間の不一致問題に譲歩するような姿を見せることは日本の大衆の支持を得ることにはならない”と村上氏はいう。
菅氏が、文大統領は来春に交代するとの予測をしている事も理由だろうと、村上氏は言う。
“日本の国民大衆は、次期大統領が誰になろうとも現在よりは話し合いが容易になるだろうことを期待して待ちの姿勢を選んでいる”とも説明している。

「戦略的我慢」
Easley氏も同調して、両国関係を今は冷却し来年新たなスタートが切れることを期待して
日本は戦略的に我慢をしている、としている。
“文大統領は日本との妥協策を模索しているが、この問題の自国内政治状況を進展させることが出来ておらず、東京は日本の選挙後まで待ち、その後、韓国の後継者との交渉に入りたいと考えている”とEasley氏はいう。
状況は完全なる悲観状態でもなく、両政府が共有する関心事について議論をすることは可能である、とEasley氏は付け加えて言う。
“韓国と日本の関係は厳しい緊張状態にはあるが、修復できないほどにはダメージを負っていない。米国を交えての3カ国会議をふくむ協議を繰り返すことである”とEasley氏は強調する。
火曜に東京とソウルは裂け目の原因となった問題を解決する努力を継続する旨同意した。
両国の主席外交官同士が水曜に米国の担当者をも交えて東京で会合の予定。地域及び世界の諸問題に関し話し合う。



 
0086 7月23日,24日,25日,26日のコロナ関連記事 yo-chan 07/27 14:02
 
Ｏ米国：EUから緩和の要請があるも、米国は海外からの入国に対する制限を延長。国内ならびに海外のデルタ株感染状況を勘案して。
ＯＵＫ：感染者数の減少傾向から見て、現在の流行はピークを過ぎたと思われる、と声明。
Ｏ世界銀行：COVAXと世界銀行は途上国むけワクチン供給を促進するため新たな財政機構構築。Gaviが新たに設計した先進市場誓約：AdvanceMarketCommitment（資金負担に関する）AMCを形作るため財政機構を構築。
　これにより途上国は入手可能なワクチンについて、その可能入手量について、そして将来の入手スケジュールについて、見える化が進むことで、途上国が早期にワクチン確保が出来、接種プログラムを効果的に組み立てることが出来るようになると期待される。
Ｏイタリア：伊首相Draghi氏が国連食糧システム予備サミット（ローマで開催）開催に当たり、“COVID-19危機が食糧危機を誘発しつつある”と警告。サミットは9月予定で、2030年を持続可能な発展をしていくためのゴールと設定する諸討議を行う予定。
Ｏニューヨーク市：教師・警官を含む市職員全員に9月中旬までに接種するか、毎週検査を義務付けることになるだろうと、Blasio市長声明。市職員34万人を対象。
　市は6月末段階で新規感染者数が3倍以上になってきている。
Ｏオランダ：コロナ制限を緩和。EU内全地域への旅行が可能となる。但し数日以上に亘るフェスティバルの禁止は継続。この動きはEU内26カ国の接種率が50％に達したこととオランダ国内の病床占有率がコントロール可能な状態になっていることが要因。
Ｏドイツ：未接種成人に対し、制限を課すことを検討している。
Ｏイラク：新規感染者12180人で過去最高記録。4000万人強が接種に懐疑的,という。
Ｏタイ：新規感染者15376人、2日連続で最高数。隣国に比して接種プログラムの遅れで市民から非難が起こっている。6600万人以上の全国民の接種済みが、まだ5.6％。目標は今年末までに5000万人接種。
Ｏ東京：大会関係者から新たに16人が感染、と組織委発表。7月1日以降148人に達する。
　東京都の新規感染者は1763名。
Ｏシンガポール：隔離制限なしの旅行が9月から可能に。但し接種済みの人に条件。それまでに人口の80％に接種する目標も立てる。市は国民の2／3が接種済みに達した後、8月初めにも制限の緩和を検討する予定。
Ｏパキスタン：COVAX経由（供与元は米国）でモデルナワクチン300万回分割り当てを受ける。5月8日以降でトータル800万回分（250万回分Astra-Zeneca、10万回分Pfizer、550万回分Moderna）を受けている。
Ｏ中国：1月以降最高となる76人の新規感染者を記録。国内発生が40人で、当局は100万人以上を対象に検査を強化。当局はクラスター発生抑制推進の為ロックダウン策と検査の徹底を行っている模様。
Ｏ南アフリカ：Aspen製薬がJohnson&Johnsonワクチンの第1回目の出荷を26日から開始と声明。
Ｏ韓国：499人の被験者を対象にしてAstra−ZenecaワクチンとPfizerワクチンの投与法による抗体産生性を評価するテストを行う。100人へは1回目にAstra-Zeneca、2回目にPfizerを、200人へは1，2回ともPfizerを、残りの199人へは1，2回ともAstra-Zeneca。
　3種の投与法いずれも、ウイルスのホスト細胞侵入性とウイルス増殖性を抑制する中和抗体を産生しているが、2回ともAstra-Zeneca投与法は他に比して1/6、1回目Astra-Zeneca、2回目Pfizer投与法は、2回ともPizer投与の方法と同じ中和抗体産生があったとされる。
Ｏインド：パンデミックが続き、医療体制の悪化状態の泥沼が続く。
Ｏパキスタン：5月21日以来最高の3752人の新規感染者。検査数は49947人で陽性率は7.5％。
Ｏ韓国：休暇シーズンを迎え抑制策を強める。ソーシァルディスタンスの徹底を求める。夜10時以降の外食禁止、4名以上の集会禁止。首都圏以外の地域での感染増を憂慮。
Ｏインドネシア：制限を1週間延長し8月2日までとするとWidodo大統領が声明。
Ｏドイツ：来月に新たな波が生じるならば、未接種の人に対して制限を課すことが必要になって来るだろうと政権幹部が言明。但し新たなロックダウンまでは念頭に置いていないとも声明。制限にはレストラン利用や映画館・競技場が含まれるだろう。州・国家は市民の健康を保護する責任があることから、これらの施策は合法であると考えている、とBraun氏は言っている。
Ｏ英国：健康相Javid氏、“COWER"という言葉を氏のTweetに使用したことに対して謝罪すると共に削除する。
Ｏ欧州：変異株が支配して来ており、夏の観光熱に陰りがみられる。
Ｏオーストラリア：NewSouthWales州は前日の数千人による反ロックダウンのデモの後、2日連続で感染者記録を続けており、ロックダウンが長引く恐れが出ている。
Ｏヨルダン：12歳以上の子供へのワクチンの用意が出来た、と健康相が発表。7月25日から。接種は随意制で、18歳以下は保護者の同意が必要。Pfizer-BioNTechワクチン。
Ｏパリ：接種反対と制限反対のデモ隊が警官と衝突、催涙ガスが使用される。
　Marseille、Montpellier、Nantes、Toulouse市へも波及か？健康パス発行や医療従事者への接種強制化を目指す政府提案に対し立法府が今週末投票を予定していることに対する抗議行動。
ＯAstra-Zenecaは東南アジアへの販路拡大を表明。7月末までにタイへ1130万回分を供給。
Ｏタンザニア：1回目のワクチンを受領。100万回分のＪ＆Ｊワクチン。
Ｏベトナム：新規感染者7968人。金曜日の記録7307人を超える。
　世界のパンデミックが始まった当初は流行をコントロール出来ていたが、ここにきて流行の拡大が起こってきている。
Ｏ米国：Pfizer社と共同会社のBioNTech社は米国政府から2億回分の追加注文を受けたと発表。小児用と必要性が出るかもしれない3回目のブースター用（再賦活化用）の為。
Ｏロシア：新規感染者23947人、感染者数最高状態が続く。
Ｏレバノン：病院長が財政危機による病院経営に悪影響が累積してきている、と警告。体制の悪化で次の流行に対処困難としている。医薬品と電力不足もあり、更に医師と看護婦の海外流失も起こっている模様。
Ｏ東京：更に一名の選手の感染者発生。
Ｏ米国：４５州でデルタ株拡大のため入院者数が上昇。
Ｏスウェーデン：国家全体では感染者数は低く抑えられているものの、主要都市で感染者数上昇。デルタ株が主要株になってきている。
ＯEU規制当局：12歳から17歳へのModerna接種可能に。2番目の承認ワクチンへ。欧州医薬品庁（EMA）によると、ワクチンSpikevaxは18歳以上に対しての結果と同等の結果を青少年に対して与えるとしている。EMAは2回の接種を4週間をあける事としている。3732人対象のテスト結果に基づいてのEMAの判断。
Ｏパキスタン：COVAX経由のModerna300万回分供与で米国に謝意。
Ｏロシア：アルゼンチンへの2回目のSputnikＶワクチン供与が自国内需要高まりのせいで遅れている問題でロシアは解決を急ぐと声明。アルゼンチンはSputnikを最初に使用し始めた国の一つで2回目の供与遅れでワクチンプログラムに支障をきたしている。
Ｏ米国：デルタ株の拡大で、悩める米国。地域により異なる指針が混乱を招いている。
　ロスアンジェルスの各郡では地域長が、接種済みでも再度室内でのマスク着用を要請。
　ヒューストンとニューオリンズの州当局も同様にマスク着用を今週から要請。
　一方フロリダではDesantis州知事が木曜に学童の校内でのマスク着用は必要ないと声明。
　ホワイトハウスの広報担当が直ちにフロリダの対応に懸念を表明、という具合の状況のようです。市民にどの指示に従えば良いか、で混乱が起こっているという。
Ｏフランス：COVID収束し普段の生活に戻ることは、2023年までは期待できないだろう、とフランスの科学者が声明。併せて8月の始め頃には、日に5万人程が新規に感染するだろうと予測。また第4波が8月半ばに病院を襲うとも予測している。
Ｏ東京：更に3人の選手が陽性。大会関係者としては19人が陽性者に加わり、全感染者は106人となった。
ＯＪ＆Ｊ：有効性がリスクより勝っているとの研究結果が続いて出ている。
Ｏ中国：中国ワクチンは高齢者への防護力が劣るとの新研究結果が出る。
Ｏフィリピン：マレーシアとタイからの旅行客に入国を停止。日曜から発効し、7月末までの予定。
Ｏミャンマー：国境地域で中国製ワクチンを使用予定と発表。
Ｏ台湾：流行の警告レベルを下げる予定。感染者数減に基づき。
 
0085 東京2020開会式‐‐‐誤った図柄・誤ったメッセージ yo-chan 07/25 09:59
 
開会式を見ていないので、雰囲気を伝えるドイツ記者の微妙な言い回しを間違った方向に捉えていなければ良いのですが。最後の選手たちが主役というくだりは、私はやはりCOVID−19も今回は役割を大会中も大会後を果たしていく存在であり、当然大会に反対の姿勢を貫く抗議者も主役であり続ける権利と義務を持っていると思っております。IOCと組織委・政府は黙っていても大きな顔をする存在なのですから、ほっとけば良いと思います。彼らが大きな顔をする権利と同等の権利を市民は持っているわけですから。

一年遅れのオリンピックが始まる。開会式を見る限り、ＩＯＣはどうやらパンデミックから何事も学ばなかったようで、重要なメッセージを伝える機会を無にしてしまった、とDeutscheWelleのSarahWiertz記者は伝えている。（DeutscheWelle,2021年7月23日）

開会式会場となる競技場の外ではデモ隊が開催反対を叫び、そのメガフォンを通しての声は競技場の中まで届いていた。照明が消され、開会を祝う音楽が奏でられ始めても、抗議者達の声は競技場内に明らかに届き続けていた。
選手らの入場が始まり、競技者らは手を振るもその先は観客のいないシートの列、列、列。
ただ少人数のジャーナリストと同じく少人数の大会関係者がいるのみ、そして彼らの気がねがちな拍手は確かに有った。だが歓声はなく、振られる旗もなく、競技場内の雰囲気はシュールそのものだった。


「不毛でありと隔たりが残り」
開催会場の新競技場は68000人収容能力を有し、今夜は選手たちにとっては、世界中から集まった観衆からの声援で忘れられない晩になる筈だった。実際には10人程の各国リーダーが姿を見せるだけで（リオの時には40人ほどは参列していた）、しかも目立つのはジャーナリストたちというむなしさ付きであった。
ここ数十年の開会式はテレビ画面を意識した、水膨れで、奇抜さを競う見世物に退化してきている。選手たちはいつものように場内にいるものの観客はいない。こんな出し物はなおさらに不毛に感じるし、隔たりを感じるし、そして感動もなおさらないと感じてしまう。唯一光彩を放ったスポット（現れては直ぐに消えてゆく映像）は、大画面に映る家族の姿・友人の姿・スポーツを愛する人々の姿のコラージュだった。

「感動は何処に」
開会式と閉会式の存在価値は“感動による一体化”。作られたテレビ用画面を超えた感動を産むものは、手作りの衣装を着て、打ち融けあいじゃれ合う入場を待つ選手たちだ。
組織委はパンデミック絡みの話題を式に組み込むことが出来なかったし、彼らの得点になるようなこともしなかった。行ったことは二人の振付師と一人の作曲家を不行跡で解雇したことだった。
聞こえてくる音楽の幾つかが放てきされたという事実がすべてを物語っている。

「招き猫」
何年にもわたる練習の後、選手たちはスポットライトの栄を得た。けれども彼らは式典中世界至るところから集まった青年たちが主役になり、喜び合う姿が伝わってくるのではなく、何か古く日本に伝わる招き猫のように彼らは見えてしまっていた。
若者達の多くが競技を目の前にして感染に気遣っている。それに加えて多くの選手たちが不参加という事実が全てであり、公正公平な競技が期待されることも世界最高水準の競技大会が期待されることもないだろう。熱狂の雰囲気は望むべきもない。

「この話の結末の筋書きは誰が書くのか？」
IOCと組織委は、COVID-19に立ち向かい挑戦している世界に勇気を送りたかった。だが実質のメッセージは異なったものだった。すなわち何時もの様に、即ち４年ごとにお決まりのやり方で、ショウを続けることに意味がある、というメッセージ。
パンデミック中を考慮して、競技者たちとスポーツに焦点を当てて、最小限の式典にすればまだ意義があっただろう。
今や舵をとるのは選手たちだ。選手の心意気でオリンピックの良き精神を高揚させる番だ。
躍動する選手たちが新たな物語の作り手は我らだと自覚していくだろう。IOCではなく、COVID-19でもなく、抗議者達でもないことを。


 
0084 >>>7月19日,,20日,21日のコロナ関連記事 yo-chan 07/22 08:08
 
Ｏサウジアラビア：インドネシアへの旅行を停止。
Ｏ中国：Sinophamワクチンの新しい研究データ。282人の被験者の95％以上に2回接種後2週間以内に抗体産生が見られる。デルタ株に対しては少し劣るものの同様に抗体産生が起こるとする。スリランカの大学での結果。
Ｏロシア：11月までに国民の80％が免疫獲得状態になると発表。
ＯNovartis：今年中に5000万回分ワクチン出荷予定。
Ｏ東京：4選手がオリンピック出場停止。
ＯPfizer−BioNTechが南アフリカでワクチンを製造。
ＯＷＨＯ：変異株デルタが一月以内に主要感染株になるだろう。インドで発生したデルタ株は今や世界124カ国で確認されている。先週から新たに13カ国が確認国に加わった。
　他の懸念される変異株の状況は、アルファ株（英国で確認）180地域（先週から6増）、
　ベータ株（南アで確認）130地域（先週から7増）、ガンマ株（ブラジルで確認）78地域
　（先週から3増）
Ｏメキシコ：ワクチン接種を拒否する村が幾つか存在。
Ｏ東京：最近の6カ月間で最大の感染者数へ。1832人。日本医師会会長の中川氏が“心配していたことが実際に起こってきている。感染者数の急増はオリンピックの実施・中止に関係なく予想されていたことである。感染の爆発が懸念される”と言明。
Ｏバングラデシュ：数千万人が感染増を無視して、イードの祈りのためモスクや礼拝場所に集合。
Ｏベトナム：ロシアのワクチンの第一回目生産をおこなう。
Ｏ韓国：火曜日に1784名が感染。先週の感染者数を超える。
　先週の感染者の２３８１人に対し遺伝子分析がおこなわれた。その結果40％近くが変異株デルタの感染者であった。
Ｏフランス：ワクチン通行券提示がこの水曜日から必要になる。映画館・博物館・美術館・スポーツ観戦や他の文化施設を利用に際し、ワクチン接種済みや検査陰性を証するものの用意が求められる。いわゆる“健康通行券”が50人以上の人が集まるイベントや集会場所に行く際必要になる。8月までの猶予があるがレストラン・カフェ・ショッピングセンター利用についても求められていく。
Ｏ英国：最近の4カ月間で最高になる一日の死者数96人を記録。デルタ株の拡大とロックダウン規制撤廃が要因か。感染者数は46,558人を記録。マスク・ソーシァルディスタンスの励行要請も同時に停止していた。
Ｏパキスタン：イードの祈りの最初の日のみワクチン接種センター閉鎖。
Ｏミャンマー：反政府派で収監中の政治家NyanWin氏が収監中コロナ感染の疑いで死去（79歳）。軍政府は2月に政権奪取後、旧政権側政治家と共に若者を中心に数千人を逮捕している。医療資源が乏しい上に医療従事者の軍政反対の抗議活動も重なり医療崩壊が懸念される。
Ｏ米国：Fauci氏が火曜の上院公聴会で発言。デルタ株が新規感染者の原因の80％以上を占めている。しかし現在のワクチンは入院化や死に至る症状の重篤化を90％以上抑制していると報告。　
直近の週で週平均一日239人の死亡。これは前週の平均を48％上回っている、とWalensky氏報告。
ＯＥＵ：EUがSanofi−GlaxoSmithKlineワクチンをリアルタイムで評価始めると報道。
Ｏフランス：感染が前例ない速度で増大中と、健康省Veran氏声明。18000人に達する。
　前週に比して50％の上昇。
Ｏ英国：昨年Johnson首相のもとを去ったCummings氏が、昨年秋に二回目のロックダウンを敬遠した際、首相が“死んでいる人は基本的にすべて80歳以上だろう”と言っていたと声明。
また当時パンデミックの始まりに直面し政府内にも感染が広がり出していた最中、更に政府が市民に不用な面会特に高齢者への面会は控えるように要請している最中に、首相自身が95歳のエリザベス女王に面会を求めていた、とも発表。
Ｏ台湾：MedigenVaccineBiologicsCorpが開発中のワクチン候補の後期臨床テストをパラグアイで行うと発表。1000人規模の希望者を対象にしてMVC-COV1901のフェーズIII
　テストという。今年の第３四半期にテストは終える予定で第4四半期にデータがそろうと予定。今後中央アメリカと南アメリカに販路を求める動き。
Ｏパキスタン：国家災害対策庁（TheＮationalDisasterManagementAuthority：ＮＤＭＡ）
　はGilgit-Baltistan州政府に500本以上の酸素ボンベの提供を行った。併せて30の換気装置と15の酸素濃縮器も提供。第４派のパンデミックに対応するため。
Ｏイラン：感染者の記録を更新（27,444人）。
Ｏ東京：オリンピック選手村のCOVID-19隔離バブルが既に破裂と専門家声明。選手村内から広く拡散の危険がある、と指摘される。
　IOCバッハ会長の先週の宣言（検査と隔離の規制で選手や関係者から市民に感染の恐れは“ゼロ”）は崩壊まじか。KenjiShibuya氏（ロンドンキングスカレッジ前所長）はかかる宣言が混乱と怒りを市民に与えるだけで、実情は全く真逆だとしている。更に続けて”「バブルシステム」は壊れているのが明白で、最大の心配は選手村の中で、または別の収容施設の中で、のクラスターの発生そして市民との接触の懸念である”としている。
ＯＷＨＯ：Ghebreyesus会長がオリンピックにメッセージ。”我々はCOVID-19に打ち勝てる。ただし全員がそれぞれの役割を果たして初めて可能である”とメッセージ。
　“オリンピックが希望の源泉となり、連帯でワクチンの公平分配が為されパンデミック
に終止符が打たれんことを祈る”
この程度のことを言うために国境を越えてやってくる必要は全くなかったと思うし、リモートで充分だったでしょう。世界の医療の代表なら他に述べることがあっただろうに。存在価値を疑われる参加だったと後に言われることでしょう。
Ｏスイス：スイス医薬大手Rocheが開発のCovid-19の軽度から中度の症状を示す患者向け治療薬Ronapreve抗体の最終承認を日本から得たと発表。フェーズIIIの治験で軽度と中度の患者が入院に至る重体化を抑制することが認められている。
Ｏシンガポール：木曜日から一カ月間にわたり、レストランの停止、2名以上の集まりの禁止を健康省発表。8月9日までに人口の２／３が接種済みになる予定であり、この制限の見直しを2週間後に予定している。この制限はこれにより時間を稼ぐことを目的にしており、この猶予時間で高齢者への接種の促進をはかる、としている。
Ｏインド：この24時間での感染者数は30093人。ここ4カ月間で最低。
Ｏ米国：米国研究者らがインド政府発表の累計死者数の415,000人ではなく実際には10倍は多いだろうと報告。
Ｏオーストラリア：国内で３番目になるロックダウン宣言（1週間）を南オーストラリア州が宣言し、ロックダウン延長中のビクトリア州と5週間期間でロックダウン中のシドニーに続く。
Ｏパキスタン：パキスタン証券取引委員会（Securities&ExchangeCommisionOfPakistan）
　は加盟社に従業員のワクチン接種状況を求めていく動き。
Ｏカナダ：8月9日から、接種済み米旅行者と永住者の入国制限を撤廃の予定。米国以外の接種済み者への適用は9月7日からの予定。米国とカナダの国境は2020年3月以来必須でない旅行者に対し閉じられてきていた。
Ｏ欧州：月曜日の欧州市場、2%以上下降。ここ9カ月で最も低下。デルタ株の急速な拡大が世界経済回復に下振れ圧力の懸念。商品関連・銀行・旅行関連株は3%以上の下落。
　汎欧州STOXX600は2.3%の下落。独DAXは2.6%下落。伊MIBは3.3%下落。
　英FTSE100は2.3%の下落。
ＯＷＨＯ：ワクチン接種後もCOVID-19の予防手段の継続が必要と言明。
Ｏ英国：必須労働従事者に対する自主的隔離ルールに新しい例外規定を導入。飛行管制業務や鉄道信号守のような極めて重要性緊急性の高い業務に携わる人に対する規制の見直し。
Ｏパキスタン：Sindh州家庭局はイードの祈り（EidPrayers）のやり方と生け贄の動物の解体方法の手順書（StandardOperatingProcedures:SOPs）を布告。
Ｏイラン：テヘラン地域で1週間(火曜~翌週の月曜)にわたるロックダウン。全市場・役所・映画館・ジム・レストランが閉鎖。今日の新規感染者が25441人、死者が213人。デルタ株の拡大による新たな波に警告が出されていた。
ＯＷＨＯ：最大のそして唯一の防御方法は“完全なワクチン接種”である、と声明。
Ｏ英国：Johnson首相が陰性で、症状も見られないことが判明。自主的隔離は続行。
Ｏキューバ：2020年中はコロナを抑えてきていたキューバがここにきて人口当たりの感染者数がラテンアメリカで最高を記録している。医療環境に緊張が高まり、それに誘発された形でめったにない抗議行動も発生している。デルタ株の拡大も見られている。
Ｏ台湾：自前ワクチンを緊急目的限定で承認。
Ｏ日本：選手村でチェコ・ビーチバレー選手1名がテスト陽性とチェコオリンピック委員会公表。前日の土曜、プラハからのチャーター機で入国時にスタッフメンバー1名が陽性だった事態に続く陽性者の発生である。
Ｏフランス：コロナワクチンセンターが破壊される。
Ｏバングラデシュ：政府がEidulAzha祭を認めてロックダウンを8日間解除する。数百万人が買い物・旅行となる予定。デルタ株拡大で感染がひろまり、ICU・ベッドの空きの問題や医療従事者の疲弊等医療崩壊が心配される中での解除に専門家の懸念が高まる。
　解除期間は15日〜23日。ワクチン接種は人口1億6000万人に対し400万人を超えた所。
　アセアン各国のイスラム行事の話が続き、極めて心配な状況で進展に注意が必要です。
　オリンピックだけではなさそうです。
Ｏ英国：ロンドンのクラブで制約なしのライブ音楽再開でファンでクラブ賑わう。
　5万人を超す感染も見られるなか、忍び寄る危機も感じるなか、真夜中をきして再開したクラブを参加者たちは喜びあい祝いあっていた。
Ｏパキスタン：ウイルスがHajや将来の巡礼様式を変える可能性。
 
0083 将来、より極端な天候と科学者が予測　　　DeutscheWelle、2021年7月18日 yo-chan 07/21 19:36
 
今も続くドイツをはじめとする欧州での洪水被害。そして米国とカナダを襲う熱波。今日は中国でまた洪水があった模様です。異常気象の問題を考えてみたい。参考になればと思います。


地球温暖化・ジェット気流の弱体化・天体としての月等が協働して更なる悲劇的な熱波や洪水を今後の数十年に亘り引き起こすだろう。

100人以上が死に、更に多くの人が行方不明。今週、危機的な洪水が西部ドイツ地域を襲った。甚大な破壊をもたらし、多くの人が友人、親類や家を失った。これほどの洪水はここ数十年の間では、経験したことのないものだった。しかし気象学者は極端な気象状況は今後もっと身近なものになるだろうと警告する。

“温暖化している世界では極端な降雨が頻発していくだろう”とAndreasFink氏（カールスルーエ工科大の気象気候研究所）はいう。
一つの理由は地球温暖化で大気が変化した、とSebastianSippel博士（チューリッヒの気象気候科学研究所）はいう。“大気温度が1℃上がるごとに約7％の水分を大気は吸収する。地球温暖化で蓄えられた余分の水分が長期的に降水量の増大につながり、結果として降雨の際の激甚化となる。

「非難されるべきは気候変動」
人間が作りだした気候変動が大気気温を上昇させているのは疑いのない所である。今回の洪水を問われて、CarlFriedrichSchleussner博士（ベルリンのフンボルト大地理学部）は“2021年、気候変動が役割を果たしたかどうか、を問うのではなく、如何に大きく役割を果たしたかを問うことが大切である”と主張している。

熱力学的工程（上昇する大気気温と上昇する保持水分量）に関しては、科学者の間に共通した理解がある。

しかしある研究者たちは別の要因を信じている。その別の要因が今週の欧州を襲った洪水のような極端な気象事象や米国とカナダ西岸を襲った最近の熱波に、多分関係していると思われる。だが、この要因はまだ完全には確定していない。

この要因は欧州の温帯緯度内の高気圧部と低気圧部が迅速に動く空気の流れを保証していることと関係している。AndreasFink氏をはじめ気象学者は北極の周囲を約9kmの高度で吹く西向きの風であるジェット気流が近年運動量を失い、その結果一定であるべき空気の流れに波が出来てしまっているという。

“これらの波がある場所に留まり、その留まる場所によっては北アメリカで見られたような熱波が引きおこされたり、または洪水が引き起こされたりする”と彼は言う。

今回の嵐Berndが、サイクロンと反サイクロンが激しく押されなかったという事実と、一つの嵐が一か所に集中して濃縮していったという事実、との2つの事実の結果によっての今回の洪水だったと言える。

専門家は、北極が温度上昇することで、その結果気温差が小さくなり空気の流れが弱くなり、本来北極と熱帯地域間の温度差で助長されるジェット気流がゆがめられると信じている。

「月の軌道の不規則化」
別の懸念は潮の干満がこれからの十年間、通常より余計に高まったり、あるいは余計に低まったりしていくと予測されることである。原因は月の軌道の不規則性である。
この不規則性は18年周期で繰り返されるけれども、2030年までには海水面が限界を超えて高まる恐れが指摘されている。

NASAはホームページに“月の18.6年周期の半分では地球の通常の干満は抑えられる傾向になる（高潮は低くなり、干潮は高くなる）。もう一方の半分では干満は増幅される（高潮はより高まり、干潮はより低くなる）。世界の海面は上昇し、一方的により高くなるように高潮を押し上げていくことになる。

研究者は悲劇的結果を産む洪水が今後長い期間続くと予測している。洪水以外の他の異常事象もありえる。気候変動が混乱を産んでいくだろう。

 
0082 COVIDは若者の病気になるか？　　　NATURE,Vol.595,pp343−344（2021） yo-chan 07/21 19:20
 
子供へのワクチン接種の是非についてのもう一つの情報です。
孫へのワクチンの問題と考えると切実な話題となると思います。
安全性の確認、特に日本の子供への安全の確認が充分なされていない点が気にかかることの大きな事柄です。もう一点はやはり他国により優先される方々が多くいるのになぜ子供へ、という論点です。
有効性の点だけを取り上げていえば、そしてジジババへの感染を防ぐという論点だけを考えれば”ＧＯ”となるかもしれません。
よく考える必要がある問題と思います。

ワクチン接種率が高まっている国で未接種の若者の感染増が目立ってきており、パンデミックの最中での若者の存在に注目が集まってきている。

6月21日、イスラエル健康大臣が12歳から15歳の若者にワクチン接種を勧めるとした。この分野での先行国の一つに更に進むとした。この決定は高接種率の国で、最近感染割合を高めている年代層が若者層であるという傾向に対処するためである。

（7月5日までの一カ月間の感染者を年代層別に表したグラフ：対象イスラエル）
　　　　0から9歳　　　　　　　　　11.8％
　　　　10から19歳　　　　　　　　39.6％
　　　　20から29歳　　　　　　　　8.5％
　　　　30から39歳　　　　　　　　6.8％
　　　　40から49歳　　　　　　　　11．4％
　　　　50から59歳　　　　　　　　8.2％
　　　　60から69歳　　　　　　　　8％
　　　　70から79歳　　　　　　　　4.6％
　　　　80から89歳　　　　　　　　1％
　　　　90歳以上　　　　　　　　　　0.1％
19歳以下が50％以上の寄与をしている。


今や成人の85％以上が接種済みという急速なワクチン政策で6月初めには1日の感染者数が10人程度まで抑えられていたのが、月の後半に100人以上の新規感染者をみるまでになっており、その多くが16歳以下であったことから、政府が全てのティーンエージャー対象に接種を開始の決断をしたことになる。
感染者の中での若者の存在は驚くことでもない、とRanBalicer氏（イスラエルの感染症研究者）はいう。だが社会に起こる次の感染の波（特に新規の感染力を高めた変異株による）が、若者の階層により主導される可能性があるという事に気を使わねばならないだろう。

「世界で進展する傾向」
イスラエルに限らない傾向がある。米国とUKではCOVID-19は“ワクチン未接種の人の病気、特に主として若い人の病気になってきている”とJoshuaGoldstein氏（カリフォルニア大バークレーの人口統計学者）はいう。

この傾向は先ず老齢者に接種をし、次いで成人層に接種をして高い接種率に到達している国で起こっている。そして老人ホームにいる高齢者のような感染リスクの高い層に感染が広まらない様に予防措置をほどこす等のことが相まって、そのような国では早期の感染者数の減少が続いて起こる、と研究者は指摘する。

そしてこのシフトの傾向が若者層での伝染性と病気の研究へと向かう新たな動因を起こしていく。

より良い政策決定のため、“子どもと青年期の層に対する病気の重みを理解することが重要性を増していく”とKarinMagnusson氏（ノルウェー公共衛生研究所の感染症学者）はいう。
Magnusson氏はノルウェーの健康福祉を考える上でCOVID-19が子供にどのような打撃を与えるのかを見続けて来ている。6月5日の報告で、専門家による診療までは感染した子供達に必要はないけれども、感染から半年くらいの期間は主治医に繰り返し診てもらう必要はあるだろう、と彼女は指摘している。

Balicer氏はイスラエルで多世代同居家族での感染拡大問題を研究している。
子供に接種を決定する議論についても、青年や子供にマスク励行のような予防策を延長していくことの議論についても、COVID-19感染パターンの変化がそれらの議論に大きな影響を与える、と氏は言う。

「割合としての上昇であり、絶対数としての上昇ではない」
“感染問題の重みが若者の方にシフトしていくと、青年への接種の議論が若干強制的なものになっていく”とNickBundle氏（ストックホルムの欧州疾患予防コントロールセンターの感染症学者）は同意する。しかし子供の重篤な感染リスクは全体としては低い所に収まっている。そして若者層に感染者割合の上昇が起こることを観察している国においても、全体の感染者数は低下している、と彼は指摘する。

国家は世界を意識して考えていくことが必要だと、研究者たちは言う。“貧困国の老齢者層へ接種することで得られる生命への支援活動の効果に比べて、富裕国内の子供への接種の行動がより安泰な好ましい効果を生む選択であるのか？”とJennieLavine氏（アトランタのエモリー大の感染性疾患動力学の研究者）はいう。“それらの議論が本当に良い議論であるかは判断しにくい”。

高接種国で感染者年齢が下方にシフトしていくことは面白い現象ではあるが、それは短期間観察される事である可能性がある、と一部の研究者は言う。ごく少ない可能性だが、傾向の逆転が起こるかもしれない、とHenrikSalje氏（ケンブリッジ大感染症疾患研究者）はいう。

イスラエルや米国が既に始めているように多くの国が若者への接種を始めるかもしれない。あるいは新たな変異株の出現や高齢者のワクチン効果が減弱することで人々が新たに感染しやすくなる可能性もある、と彼は言う。

COVID-19はいまだ若者の病気になりえる、とBundle氏はいう。“でも問題がどんなに大きくとも、それに対処していくことは単純なことではない”


 
0081 全ての子供にワクチンは必要か？　　　（ＢＢＣ6月18日、JamesGallagher） yo-chan 07/20 15:16
 
子どもへのワクチン接種の動きとその是非についての議論がいよいよ必要になってきました。幾つかそれをテーマとする記事を参考の為、紹介します。まずはBBC6／18記事。


子どもへのワクチン接種自体は古い歴史があり、はしか（measles）・おたふく風邪（mumps）・ポリオ・ジフテリア・ロタウイルス・多種の脳膜炎（meningitis）・百日ぜき（whooping　couph）等で広く受け入れられている。

Covid-19の場合はどうなるのか？
ある国は取り組み始めている。米国は12歳から15歳にはじめている。来年には更に充分
な安全性を担保した上でもっと年少の子供にも始める予定である。
だがUKでは、12歳から17歳のすべての子どもへの接種を専門家が推奨することは当面
なさそうである。（12〜15へのPfizerワクチン接種が承認という話もある。6月4日BBC）

“こどもへワクチン”は果たして子どもの命を救うか？という設問に対して科学的には議論の余地があり、国によって異なり得るのが現状です。

モラルと倫理に絡む論点もある。即ち子どもへワクチン接種で命を救うという考えが一方にあり、他方に接種率が進んでいない国の医療従事者や高い感染リスクの成人に接種が優先されるべきでは、の考えがある。

「そもそも子供のリスクは非常に低いものだ」
接種が必要でないと主張する議論の一つは、ワクチン接種で得られる利益が小さいという点である。
“今回のパンデミックで良かったことは少ないのだが、幸いにも子供が余り重症化していない事がその一つ”、と英国のAdamFinn教授は言っている。子供は感染しても症状が出なかったり、軽くすんでいる。高齢者の症状と著しい差異が認められている。
LANCET誌発表の7カ国を通じての研究によると、今回のパンデミック中で100万人の子供当たり死亡は2人以下である。
感染すると危険だとされる成人（優先的に接種が必要な基礎疾患を持つ階層）と同じレベルの危険性を持つ子供に対してさえ、現状英国では接種を行っていない。感染リスクの非常に高い人とか感染で重篤な症状が見込まれる人に対しての例外は当然ある。

ワクチンは非常に安全なものである、といえる。だがリスクと利益とを慎重に見定める必要も重要である。

「ある国々は子どもの接種で利益を受けるであろう」
子供への接種が非常に利益があるという別の見方もある。それは子どもが原因での成人の感染が低下するということである。
これはインフルエンザで既に取られてきている戦略である。英国では2歳から12歳くらいまでの子に鼻スプレーで投与して、特に祖父祖母を守ることに繋がっている。

一つの議論はCovidワクチンにもこれを適用して集団免疫に役立てようとするものである。
Covidワクチンはウイルス拡散を防止するのに非常に有効といえる。たった一回の接種で
約50%の感染防止が期待できるし、例え罹っても更に他者へウイルスを伝達する可能性を半分にするという。

子供はどうやらウイルスの主なる拡散者では無さそうである。だが年齢層の高い子供はその役割を果たしそうである。
“確かにセカンダリースクールの年代（日本では中学校か）で伝染性の可能性を示す証拠はある、よって接種は全体の感染状況に大きく影響するであろう”とロンドン大のAdamKucharski博士は指摘する。
しかしそれが意義があるかどうかについては、世界で一致した答えはない。

英国のワクチン政策は猛突進中であり、今も役割を果たしている免疫という遺跡を後ろに残しながらの大発生であった。

彼らがワクチン接種をほとんど受けていないにも拘らず、英国の16歳から17歳のほぼ　　1／3が血中にコロナウイルスの抗体を持っている。
従って英国や同様の国では、ワクチン接種を行わなくてもウイルスの拡散を抑えるに充分な免疫性を保有していると言える。
“感染の大発生を経験していない、または成人に対してワクチンカバー率が高くない国では、全く状況が変わって来る。そのような国では若者にも同様に接種しないと非常に困難な状況が生まれる可能性がある。”とKucharski博士はいう。
オーストラリアがそんな国であり、強いワクチン敬遠気分の住民と格闘中。ニュージーランドや台湾はウイルスを良く抑えてきており、感染に起因する免疫がほとんどない。

「倫理的に受容できるのか？」
一点、 心に留め置きたいことは子供に接種することで、誰が割を食うか、という事である。
WHOは、富裕国が子どもへの接種を後に延ばすよう、そしてその分を世界の他の国々に分配するよう勧告している。AndrewPollard教授（Oxford-AstraZenecaワクチン臨床実施者）
は“モラルとして不適切と“子供への接種に忠告する。
EleanorRiley教授（エジンバラ大免疫学者）は“ケースによるだろう。ワクチン供給力が無制限に有るのなら12歳以上の子にも接種をどんどん進めるだろうが、しかしそうではないのが現状である”という。
“結局は政治的な決断になるのだろう。世界のいたるところで死に向かう成人の行列が見られるなかで、あえて子供の接種を優先させるのは結局はそういうことなのだろう”


 
0080 >>7月17日、18日のコロナ関連記事 yo-chan 07/19 09:43
 
Ｏドイツ：10万人当たりの新感染者数が10人に到達。前日の9.4人を超える。
　7月6日に、ここの所の最低である4.9人を記録していた。
Ｏフランス：新規感染者12532人。前日(土)は10949人。3日連続で10000人超え。デルタ株に拡大も見られる。
　偽造ワクチン証明書関係者の検挙を始める。6名が挙げられている。
Ｏスペイン：マヨルカ島で検査した85％が変異株デルタだった。10万人当たりの新感染者数はほぼ270人。ドイツ人の旅行先の代表的な存在。
Ｏタイ：危険地域での国内線飛行サービスを休止。
Ｏパキスタン：GilgitBaltistan州政府が州内３地区の役所を1週間閉鎖。
Ｏインドネシア：7月1日〜17日の期間で医療従事者114人死亡。コロナ禍始まってから現在までの死者数545人の20％以上に相当する高水準の事態。医療崩壊の懸念。
　医療従事者の95％はワクチン接種済みの中で起こったこの事態に、政府はModernaワクチンをブースターとして使用を検討（主にSinovacを使用してきている）。
Ｏ英国：LongCovid(Covid感染症状が長期間続く状態)を研究する１５のプログラムを用意。
Ｏベトナム：ハノイ市内等でソーシァルディスタンス強化・生活必需品以外の販売停止・危険地域へ向かう、または出てくる公共交通の停止・必要な外出以外は自宅滞在等を徹底すると発表。期間は未定の模様。
Ｏ中国：7月17日段階でワクチン接種14億人突破。
Ｏシンガポール：88人の新感染者。11か月の期間で最高人数。
Ｏ英国：Johnson首相がロックダウン解除でまた大きな賭けにでる、という見方あり。
Ｏセネガル：数100万人がEidulAzhaの準備に入っている。7月21日に祝われるEidulAzha　　　
　祭、数千人が家族の集いに集まり、市場は生け贄の動物を求めて賑わうという。人口の80％以上がムスリムのセネガルで最も重要な祝いの祭りという。セネガルでは日に数10人だった感染者数が金曜日には738人へ、そして土曜には1366へと急拡大中。
　急拡大中の中での祭りになりそうで、今後の推移が心配される。
Ｏメキシコ：モデルナワクチンの承認まじか。
Ｏ米国：Biden大統領が“未接種者のパンデミック”問題と取り組み。米国がコロナウイルスからの独立近しを祝ってから2週間が経過。Biden氏は現在の感染者増と死者数増に直面しており、更にこれから本番の夏がワクチン敬遠気分を引き起こしがちであることに対して、彼の権限に限りがあるという現実にも直面している。
感染者増はここ3週間で3倍に達し、入院者数と死者数は未接種者層で上昇している。
感染率としてはこの1月の最高値から今も急激に低下中ではある。だが当局はここにきての逆流傾向と当局が感じる無意味な感染と死亡に対して懸念を抱いている。そして更なる感染者増が今後数週間見込まれている。
国家の緊急事態は全体としては収まりつつあるが、当局はワクチン未接種割合の多いコミュニティに限定した形で感染危機が続くとしている。
Ｏ米国：未接種の州でデルタ由来の感染増に懸念。
Ｏパキスタン：120万回分の新たなワクチンをＣＯＶＡＸ経由で受領。
Ｏ英国：6カ月間で最高の54674人。前日は51870人。死者は前日の49人から41人へ。
Ｏパキスタン：（17日）シンド州の新規感染者1359人、前日1631人から低下。死者5名。
　(18日)新規感染者1467人へ。死者18名。
Ｏフランス：数千人がマクロン大統領のプランに抗議のデモ。医療従事者に接種義務を課すこととバー・レストラン・映画館等への入場にワクチン証明書提示が義務付けられることに対する抗議。コロナ急増に対抗しマクロン氏が新政策を打ち出す一方、ワクチン忌避者の選択の自由に抵触するとの抗議者の主張のぶつかり合い。警察の催涙ガス騒動も起こっている。”皆、自分の体の最高主権者だ。個人の健康に関わる事柄にはいかなる共和国大統領も決定権は持っていない”と自身をChrystelleとよぶ彼女は抗議行動の中で発言。
西洋の個人と国家との関係をよく示す事柄と思います。国家の前では無きに等しい”日本の個人”。自身改めて考える要のある事柄だと感じています。
Ｏインドネシア：経済が混乱しており、また新たな感染増に直面しているインドネシアはコロナ制限をいつ辞めるか、またはいつまで更に延長するかの議論の最中という。
　7月20日期限の制限（ショッピングモールの閉鎖・生活上必須業務以外の人の自宅勤務等をジャワ、バリ、他15都市に実施）が解除を迎えている。”人流の制限が感染増低下に直結はしていない。更に制限延長が必要かを検討中だ”とPandjaitan大臣は言う。
　政府は決定を数日内に発表予定。
Ｏ英国：パンデミック制限の数々の”おもり”を放てきする準備の最中に健康大臣SajidJavid氏が陽性に(検査陰性にならない場合に10日の自宅待機が課せられる決まり）。
Ｏギリシャ：新たな感染の高まりから、行楽地として人気のMykonos島でレストラン・バー等での音楽を禁止する動きが起こっている。億万長者・俳優・モデル・有名スポーツ選手等含め100万人以上の観光客が夏季に詰めかけるという。7月26日まで制限予定。
Ｏセネガル：MackySall大統領がコロナ抑制の為として国境封鎖と国内の人流制限を警告。　
　集会と移動の抑制・マスク励行・ソーシァルディスタンスの手段でも不十分であれば上記制限に進むとしている。
Ｏ英国・フランス：英国政府が最終段階でフランスからの帰国者にのみ隔離期間の延長を決定したことへの不満が旅行業者に高まっている。
　月曜から英政府はほとんどのコロナ制限を解除予定。接種済みの国民は”注意が必要な国”への旅行から帰ってきた場合、隔離が免除されることになる。
　但し変異株ベータが今だ残るフランスからの帰国者には10日の隔離の要請が残ることになると大臣らは言う。
　ロンドンの肝臓病コンサルタントのMaudLemoine氏はフランスに旅行中であり、氏は政府の今回の動きが大きな困惑を与えるメッセージになっている、と言っている。
Ｏタイ：感染増・死者増から公共の場所での集まりを禁止している。今後更に人流抑制強化も検討。昨日の感染者数10082人、死者141人。違反者には2年までの禁固か4万バーツまでの罰金、あるいは両方ともの罰則が科せられる。
Ｏフランス：旅行者への制約を強化の予定。
Ｏパキスタン：新規感染者数が2783人。
Ｏ中国：中国のＺhifei社のワクチンが研究室レベルで変異株デルタに抑制力保持と表明。
Ｏ日本：オリンピック村で初の感染者発生。組織委発表。
　（18日）選手村で少なくとも2名の選手が検査陽性。選手村以外の場所で1名の陽性者。オリンピック関係者（メディア・運営者等含む）10名が陽性。前日は15名だった。
Ｏオーストラリア：シドニーでロックダウン規制強化。
Ｏドイツ：オランダとギリシャをリスク国とする。デンマーク首都のコペンハーゲンとその周辺地域も対象とする。これらの地域からの入国者はワクチン未接種の場合または最近感染症から回復した人でない場合は検査陰性の提示を求められることになる。
Ｏハンガリー：3回目のワクチン接種を8月1日から行う予定とOrban首相発表。医療従事者は必須の条件。どのワクチンを選択するかは医師の判断で、2回目から4カ月以上を
条件としている。他に医師の特別なアドバイスあるケースでは例外を認める方針。



 
0079 Covidワクチンが変異株デルタを作った原因だったのか？ yo-chan 07/18 15:07
 
変異株デルタがワクチン接種率の高い国においても急速に広まっている。この事実からびっくりするような因果関係が生み出された。ワクチンのおかげ(因)で変異株デルタが発生した(果)という因果である。でも果たしてこの因果関係は妥当であろうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（DeutscheWelle、2021年7月12日）

英国ではここにきて異常なスピードでコロナウイルス感染者が増大している。ウイルス遺伝子を辿ると95％が変異株デルタにたどり着くという。でも国民の2／3がワクチン接種済みの国でもある。ある意味間尺に合わない。高い接種率にもかかわらず、どうして変異が？
接種反対論者はこれを身びいきに利用する。ドイツの弱小団体“DieBasis”はそんな団体の一つでメディア上に根拠なしで“ワクチン接種がデルタ株への変異を誘発した”と広めている。

「ワクチンが変異株デルタの原因なのか？」
デルタへの変異がワクチンで起こったということは全く不可能なことだ。
この変異はインドのMaharashtra州で2020年10月に観察されている。一方インドで最初にワクチンが打たれたのは、デルタ株検出のほぼ3カ月後の2021年1月以降である。
始めから論破されている議論である。

「変異はどのように起こるのか？」
ウイルスはその増殖の為に、宿主細胞にウイルスの遺伝子情報を潜り込ませる必要がある。
宿主細胞内でウイルス遺伝子を再生産・増殖していく過程で転写ミス・複製ミスが起こる可能性が生じ、そのたびごとにウイルスの遺伝子コードに変化が起こることになる。よって変異が常時起こりえることは当然のことであるといえる。
時にその変異がウイルスにとって、例えば宿主がワクチンで得たか感染済みで得たかの宿主の免疫応答を回避するような効果を生じる変異をしたりもするし、反対に感染性を弱めるか、全く失ってしまうような変異を起こすこともある。
変異の進展においては次のことが一般に言える。最も強い変異株が優勢になっていく。
コロナウイルスの場合には、より感染性の高い変異株がより危険性の少ないウイルスを抑圧してゆく、ということになる。

「変異株デルタの定義」
変異株デルタの正確な機能についてはいまだ科学的研究が為されていない。ただし今までの知見からデルタ株が更に人間の細胞に結合しやすくなっている事とある種の宿主の免疫応答性を逃れる能力を身につけている、とDeeptiGurdasani氏（ロンドンクイーンメリー大の臨床感染症学者）はいう。デルタ株自身が幾つかの変異履歴を内蔵している。
PeggyRiese氏（ドイツ・Braunschweigのヘルムホルツ感染症研究センター研究員）もまた、デルタ株が例えば喉により多くのウイルス蓄積を引き起こすと言っている。
このことは他の研究者も指摘している。

「免疫逃れの意味は？」
ワクチン接種で獲得したか、あるいは感染し回復期にある人が獲得し持っている抗体が、同じように有効性を発揮できないような変異をウイルスに起こしてしまった場合、その新しいウイルス変異株は免疫を逃れることになる。従ってワクチンを打っても感染するし、2度目の感染が起こる所以である。

「変異株デルタはそのように免疫逃れをするのか？」
デルタ株は高い感染能力と免疫逃れの性質故に際立った存在である。“変異はある種の抗体の効果を減じるし、また免疫系の検知能力も減じる“とGeorgBehrens氏（ハノーバー医大の免疫学者）はいう。
“だが完全なる免疫逃れは起こっていない”とPeggyRiese氏は言う。
このことは現在認可のワクチン能力を完全に無効にする程の免疫逃れではない、ということである。実際、最初に行った研究によると、デルタ株は現行ワクチンにより大きい抵抗力を持ってはいるが、ワクチン接種が進めばデルタに対しても強い抑制が期待できるという。
それにもかかわらず、BioNTech-Pfizerはじめ数社がデルタ株向けの新たなワクチン製造を展開している。

「ワクチンがウイルス変異を引き起こすのか？」
FriedmannWeber氏（JustusLiebig大の免疫学者）は“免疫逃れの変異や変異種を引き起こすのはワクチン接種済みの人ではなく、未接種者の人である“という。
感染者がウイルスの繁殖・生長場所を提供することになり、新種の変異種が出来たり、免疫逃れの能力を付けさせる結果を産んでいる。
インド・ブラジル。南アをみれば判るだろう、と氏はいう。これらの場所で変異種の問題がひろまり、しかもワクチン接種の低さが取りざたされているのだから。
変異が起こっていた最中に、これら3か所ではコロナ感染が大流行していた。
Weber氏は、この状況がコロナの新規の変異に最適だった、という。なぜなら多数の感染者の弱体化した免疫系を利用することがウイルスにとってより良い適応力を身につける上で重要だったし、免疫系を逃れる術を身につける上で重要だったからである。
ワクチンが変異を誘導するという説は、ワクチン接種率の高い国をみれば少なくとも間違っていると言える。接種率の高いイスラエルやUKで変異例が高まっている筈であり、話題にされている筈だが、とRiese氏はいう。

「ワクチン接種は完全に変異を誘導しないのか？」
Behrens氏は理論的にはワクチンがウイルスに免疫学的圧迫作用を持つ可能性はある、という。“圧迫回避のために変異に挑戦してみようか”とウイルスは動くかもしれない。
ウイルスはいま部分的な接種済みの人々に相対していることになる。ある人は免疫性を持つ一方、他の人は感染の可能性を持っている。“この環境・状態がウイルスにとって最も好ましいものなのである“とBehrens氏はいう。”この環境状況によって別の変異が可能となり、ウイルス列車が進んでいくことになる“という。

要約すると非常にまれな場合にワクチンが変異を誘発し、理論上、感染拡大に繋がる可能性がある。ではあるが、もっと有りえる可能性は、危険な変異が迅速にしかも妨害を受けることなく行える環境の場所(それはワクチン接種率の低い場所)で起こる、ということである。

WHOが盛んに忠告している“国家間にワクチン接種の格差があってはならない”ということの裏づけの考えなのでしょう。
また非常に難しい問題ですが、ワクチン忌避者をどうとらえてゆくかの問題にも繋がる話題だったと思います。国家と個人の問題も抱え込んでいます。
最終的には集団免疫状態に持っていくのが、当面のゴールなのでしょうが、そこに辿りつきにくいようにわざわざ障害物を置く行為もあり、無責任行為は処断されるべきでしょう。
新種の変異種・新種のワクチン・治療薬への期待等今後の進展を気をつけて見ていきたいと考えます。
また基本的には現在の状況は、世界全体を覆うパンデミック緊急下で起こっていることと認識することが必要です。現在ベストまたはベターとの思いで右往左往しつつ対策を講じている最中であり、ひょっとするとだれも責任をとれないような、おかしな困った結果が見えてくるかもしれない恐れもあると感じています。いろいろな観点の話題を見ていければと思っております。

 
0078 >7月15日、16日のコロナ関連記事 yo-chan 07/17 10:52
 
Ｏ米国：ホワイトハウスがフェイスブックに対し、社のワクチンにからむ偽情報対応が不十分と指摘。“対策を進めていることは認めるも、更に追加の対策が必要”と主張。
Ｏ英国：1月以来で最高の新規感染者数が。昨日5万人を超える。
ＯWHO：中国に対し、研究所視察を含めての新たなコロナ代表団の調査派遣を提案。野生動物取引市場全般を視察する等、コロナの起源・由来を調査する第二回目の試みとしたい。発生当時初期の生情報不足をWHOは懸念している。
Ｏ米国：現在では新規感染者のほぼ全員がワクチン未接種者に限られてきている、と発表。
　Dr．Walenskyは先週に比し今週は感染者数が約70％の増加、入院患者数は36％上昇、死者数は26％上昇と発表。入院者・死者はほぼ全員未接種者とも発表。パンデミックは未接種者に限定されてきている状況という。
Ｏパキスタン：連邦大臣AsadUmar氏は未接種者が7倍高いコロナ感染のリスクがあると発表。
Ｏ英国：次週からのパンデミック抑制対策の撤廃を予定している英国政府に対して、専門家のなかから非科学的であり数千人の死を招く恐れのある行動だと懸念が出ている。
Ｏインド：これからの100日から120日がパンデミックとの争いの重大局面だと政府表明。
Ｏカナダ：トルドゥー首相が8月中旬からワクチン接種済みの米国人の入国を認めると発表。9月初めからはワクチン接種済みであれば世界のいかなる国の人も入国認める予定。
Ｏフランス：エッフェル塔が再開。コロナで9か月間の中断の後に。但し従来の許容人数の半分の13000人／日に制限。ワクチン接種証またはネガティブの検査済証提示が必要。
ＯIOC：バッハ氏が大会参加者から市民への感染リスクはゼロと声明。競技選手と各国代表団員にウイルス検査を8000回以上行っており、判明した3名の陽性者はルール通り隔離している、と小池氏・橋本氏に説明し“ゼロ宣言”。
　検査をすり抜けるウイルスが一定割合で存在する事実、報道関係者が触れられていないことや、選手・代表団・報道団には組み入れられないその他の人が併せて入国してくる可能性を考えると“ゼロ宣言”は非科学的であり単なる精神論観念論といえる。
　もっと根本を問えば、オリンピック関係者には検査を万全に行い、一方国民市民には今まで不充分にしか行ってこなかったという事実をはっきりと認識しておくべきで、市民は異議申し立ての権利を留保しておくべきだろう。
　16日の段階で一人が入院と報道、感染者も30名にのぼるという。この話は今後どうなっていくのだろうか？
Ｏ英国：新規感染者48533人、死者63人記録。感染者数増大に比し、死者数は低く抑えられている。ワクチン接種率が高まる（英国は接種先行国）と、感染者数と死者数との正の相関性が弱まるともとれる。今後の推移に注目する必要がある。
Ｏ米国：320万回分のＪ＆Ｊワクチンをフィリピンに出荷。フィリピンは2回接種済みの割合が6.2％。
Ｏベトナム：緊急用目的限定でＪ＆Ｊワクチンを承認。6番目の承認ワクチン。前日の2934人から3416人へと感染者数増加。レコード更新中。
Ｏサウジアラビア：Haj（巡礼行）開始2日前にCOVID不法行為に打撃。ワクチンや検査等で不正供与・提供者120名以上を逮捕。逮捕者の中に9名の健康省の役人も存在。
　感染状況やワクチン接種状況等の違法証明書の販売をネット上で広告していた。
　コロナ禍悪用して焼け太る権力者の話題は数多い。日本でも散発的に摘発されるが、氷山の一角だろう。この問題、もっと包括的に対処出来る方策ないものか？好ましくない政治屋が再生産される温床の一つでしょう。
Ｏ米国：外科医大家のVivekMurthy氏がCovid-19とワクチンについて蔓延っている偽情報に警告。Biden政権の医師代表の立場から、Murthy氏は情報会社に対して、偽情報を遠ざけ、政府・研究者・報道機関・教育者・医療従事者が偽情報と戦いやすいよう情報会社の設定するアルゴリズム（問題解決の為の方法・手順）を微調整するよう要請。
　”偽情報は公共福祉の脅威となり、混乱・不信・健康侵害の原因となる”と警告。
ＯWHO：パンデミックが”収束まじか”と言う説を否定。
ＯWHO：HIVがCovid-19重症化にリスク要因となる、とWHO発表（第11回AIDS世界学会年会にて）。以前の研究からはHIVとコロナ重症化やコロナによる死亡とが明らかに関連しているということは判っていなかった。
Ｏドイツ：健康大臣Spahn氏が中国に対しCovid-19パンデミックの起源由来を辿るための情報を更に提供するよう要請。ジュネーブのWHO本部を訪問したSpahn氏はあわせて2.6億ユーロをWHOのACTプログラム（貧困国を含め世界にワクチンと検査器具を提供する事業を展開）に供与を言明。
Ｏバングラデシュ：ミャンマーから逃れてきているロヒンジャ難民85万人に対しその一部の人にワクチン接種予定と表明。55歳以上の約4.8万人に対し来月から開始予定（WHO支援のもと）。ロヒンジャ難民の2100人以上が陽性となっている。入手ワクチンの数量から55歳以上でスタートするが、接種の拡大も望まれる。
Ｏロシア：海外のワクチンを直ちに承認する予定はないと表明。現在国内産の4種のワクチン（スプートニクＶ，EpiVacCorona、CoviVac、スプートニクLight、Lightは一回接種タイプ）が存在。ロシアは１回目接種者含めても20％程度の接種率。
ＯWHO：アフリカの死亡者数（1週間単位）が先週に比し43％上昇（過去5週間で見ても上昇傾向が継続して起こっている）。酸素吸入器不足や集中治療ベッド不足等、医療機関に支障が出る懸念が高まる。
Ｏ弱い免疫力の私にとって、コロナワクチンは有効なのか？その疑問に対しては、”他の人に比べたら同等の有効性があるとは言えないけれど、いくらかは役に立つよ”が答えだろう。免疫系に弱点を持つ人にも接種を勧める理由であり、彼らを手助けしている人たち（家族・友人・介護者）に接種が求められる理由である。免疫に問題を持つ人に対するワクチンの効果の研究例がまだ少ないことから、インフルエンザや肺炎に対する従来の知見をもとに考えると、ワクチンの効果は他の人に比してやはり劣る、だからマスクの着用や人込みを避ける等の予防を併せて行っていく必要があると言われている。
　この情報は微妙な話題であり免疫に問題ある人は担当医師と充分な相談が必要と思います。
Ｏ国連：コロナパンデミックの陰で数百万の児童達が“はしか”や“他の致死性疾患“の危険にさらされている。昨年2300万にのぼる世界の児童が児童期に必要なワクチン接種を受けられなかったとの報告が上がっている。コロナ禍で移動が制約されたり、危険回避の考えから受けられなかったとされる。ＷＨＯ，ユニセフによると2019年に比べて未接種児童者数が300万人から700万人多く、ここ10年の中で最高の人数と言う。



 
0077 何故に多くの人が接種に反対するのか？　（DeutscheWelle、2021年7月15日） yo-chan 07/17 10:37
 
「写真は勘弁してくれ、名前もね。偏狭で理屈っぽい変わり者に見られたくないからね。
単に打ちたくないんだよ。」
記者は充分理解できるとして、彼らを、取りあえずRichardさんとSusanneさんと呼ぶこ
とにした。
彼らに会ったのはCologne郊外の公園。Richardさんは包装会社で働いていて、Susanne
さんは病院の受付で働いている。両人とも50代で感染リスクの高い世代である。
記者の何故に接種を拒否するかの理由を知りたいという希望を受け入れてもらい二人に会
うことが出来た。記者自身は感染経験があり回復後ワクチンを接種している。
記者はウイルスのこと、ワクチンのことを多く記事にしてきている。そして接種を断る
人がいることを不思議に思ってきていた。心配に思う理由は何なのか？何処からそのよう
な情報を入手したのか？どんな点を気にしているのか？

「不信に感じる人が増えている」
僕の体に大きく介入してくるのがワクチンだと感じている。誰でも自身が、ワクチンに対
し決定権を持っている。ワクチンを打たないことで無責任とか自身の生活に倦んでいると
か言われたくない、とRichardさんは言い、Susanneさんはうなずく。
この2人だけではない。ドイツでは接種済みの人が45％、一回の接種を終えている人は
59％に達するが（7月15日段階）、接種のスピードは落ちてきている。
RichardさんとSusanneさんはかたくなにワクチンに反対しているのではないという。
彼らは子どものときに標準のワクチンは打っている。だがCovid-19のワクチンには信頼を
おけないという。
彼らの友人と親類は理解できずにいる。理解不足とも言う。
しかしSusanneさんは、友人たちや親類がワクチンで不死がえられるとでも思っているの
では、といぶかる。ワクチン接種しても感染するかもしれないのにね、とも言う。

「計算されたリスク」
記者はワクチンで重篤な症状は逃れられるのでは、と指摘するも、“あるいはね、でもそれ
はリスク‐利益分析以上のものではない。いつかは判らないし、どんな形でかも判らない
が、あなたも感染する可能性があるのでは“とRichardさんは言う。”私も感染するかも知
れないが、私にも感染を経験した同僚知人が多くいる。彼らが言うには症状は軽いものだ
ったし良くある流感位だったようだ“。　Susanneさんが続けて”メディアでよく重症化
や死亡例が紹介されるが、人はコロナで亡くなるもするし、別の理由で死ぬ人もいる。
そこでその亡くなった人の年齢を問いただすと、87歳であったりということが多い。こん
なことがワクチン接種を躊躇する理由なのです“とSusanneさんはいう。
ドイツ連邦統計局の2020年のCovid-19での死者は36300人。最新の統計局の発表では
その内の30100人がCovid-19が直接死因で、残りの6200人は別の原因による死亡であり
Covid-19は付随して起こっているにすぎないケースという。
コロナが主因の死者は実際高齢者が多いという。
またRichardさんとSusanneさんは如何に生活するかの生活様式も重要だという。“都会
に住むことはないし、クラブにもいく習慣はないし、人とあってハグもない。リスクを
計算して管理できる生活をしているんです“と二人は言う。

「接種の必要性についてのCOSMO分析」
ドイツではワクチン接種希望が弱まってきている。COSMOの研究で質問された人の41％
が受けたかったと言う。この数字は6月初めの数字、57％より低下している。この研究は
Erfurt大とRobertKoch研究所その他の幾つかの研究所の共同研究である。
多くの人はRichardさんとSusanneさんと同じように良い点悪い点とを秤に掛けがちであ
る。人はワクチンに信頼を置かない。人は多くの人が接種していることに無頓着である。
“感染を恐れるのなら、ワクチンを受ければ良い。ただし多くの人が接種している今は、
感染のリスクはかなり低くなっているだろう“とSusanneさんは言う。

「メディアのイメージがねじれている？」
RichardさんとSusanneさんもまたメディアがCovid-19の危険性を強調しすぎていると
感じている。“いつも同じ専門家が同じ意見を言っている”とRichardさんはいう。
当然インドの実態を伝える映像はショッキングなものです。だけれども私たちの周囲の
環境とインドのそれは同じではないでしょう。衛生状態を比べれば、間違いなくインドで
は危機的状況になることも、ここでは、そこまでの事態の悪化は防ぐことが出来るだろう。
（インドのコロナ患者に黒カビ病と呼ばれる疾病が付随しがちのことを念頭にしている）
Susanneさんは資料を指さして“これはアストラゼネカの混乱ぶりがわかるもので、専門
家や当局は始めは別種のワクチンを混ぜて接種や組み合わせて接種をするやり方に反対し
ていたけど、今では一部賛成になっているね。そして子供への考え方、アメリカでは数百
人ほどに先行試験をしてその結果を持ってFDAが子どもや若者への接種を認めているけど、
そして同じくヨーロッパの一部の国で子どもへの接種を承認する動きがあることもあるけ
ど、多くの国の当局は子どもへの接種にリスクがまだ大きいと言っている。これらの動き
すべてが、「科学的・合理的」な判断に基づいているという。そうじゃない？“
二つの説が議論を行ったり来たりさせて混乱しているように見える。
Susanneさんは“私たちは純真に無邪気に接種を受ける人よりも今の状況を時間をかけて
考えているとはっきり言える”という。

「仕事の為に接種」
COSMOの研究者たちは仕事場や教育機関でのワクチン対策で接種が容易になりつつある。
多数の人に接する機会のある人々に近づきやすくなった、と研究者らは言う。
記者が雇い主達が接種を強制的に要請してきたら、との指摘にSusanneさんとRichardさ
んは困った表情で、“それが問題なんですね。全て皆が接種希望じゃないんですよ。でも雇
い主は要請してくるでしょうね。拒否すればそれを理由にのけ者にされたり、契約延長を
断られたりするんでしょうね。ロシヤではそうなっているようだし、ここでは法律的には
合法でないとされているけど、可能になるかもしれないしね“という。
“要請にそってすぐに打つかもしれない”とSusanneさんは付け加えた。
しばらくの沈黙があった。公園でいつもの生活を楽しむ人たちがいるのが目に入った。

「別れの言葉」
元気でね。と記者は二人にいった。
“あなたもね”と二人は少し苦しげに答えて、“私達をおかしな人と紹介しないでね。単に
接種するかしないかの判断は私たち自身でするべきと思っているだけなんだから。これが
私達の結論であり、リスクを背負いこむ覚悟がある判断なのです。他の人に受け入れても
らえれば良いだけなんです“といった。
記者は二人と別れてから、考えた。彼らの気持ちを変える努力をするべきだったのではな
いか。でもそうなら、どうやって？彼らのワクチン状況は記者にも関係した事柄ではない
のか？また別の点では、彼ら自身で物事を決める権利がどこまでが許されるのか？
これまでの二人との議論で得た記者の最も大きい点はSusanneさんとRichardさんがメデ
ィアや一方的な報道に困惑し辟易しているということ、その結果現状に懸念や不信を抱い
ている、ということだろう。
でもかれらの議論の大半はやはり理解できない。記者の反論はどうやら彼らをそれほど突
き動かさなかったようだ。お互い理解し合うことが難しいという気持ちを残して、記者は
今悩んでいる。


 
0076 公金の研究（４） yo-chan 07/15 12:31
 
連続しての投稿少々気になっております。なるべく多くの人に見てもらえる場所にしたいとの思いで多方面からの視野を意識して投稿しているつもりです。また他の人の投稿の呼び水になれればということも思っています。但し、“ほど”と言うこともあると思います。
もし他のメンバーの方のお考えがあれば聞かせて頂ければと希望いたします。


極めて小さい話ですが気になりましたので記しておきます。今日、散歩中に近隣のとある警備関係の公共建物のわきに“わ”ナンバーのレンタカーが２台、その公共建物に隣接するも敷地外の歩道に止めてあるのを確認しました。１台は千葉ナンバー、もう一台は佐賀ナンバー。勝手にガード柵を設置してはいますが、すぐわきで幼稚園児が運動がてら遊ぶ貴重な場所でもある所。迷惑であり、しかも不法な駐車では？余談ですが。

最近都内で他県名表示のその筋の車両を多く目にしており、オリンピック警備関係でやってきた車両だな、と見ていた所です。

なぜ“わ”ナンバーのレンタカーを使わなければならないのか？数日位の短期のレンタルではないでしょうに。

ここで問題に思うのは、やはり公務員関係の機関が通常業務以外の特別業務を行う場合、その通常業務外特別業務に係る費用を単に上乗せする体質が見えてしまうということです。電力業界だけの問題ではない、別の悪例を発見といった所です。

何故にレンタカーと思うわけです。乗っかってやってくる警備関係の従業員たちもレンタル臨時雇いの方々なのですかね？そうではない感じの方々が乗車しています。
あれだけの従業員が移動してきていれば、当然当該地の車両も余って来ているのではありませんか。何故それを使用しないのか？レンタカー会社の為を慮っての対応なのでしょうか？ここにもPa社が絡んでいたりして？

Ｄen社、Pa社の中抜きだけでの問題でない、無駄が今眼前に溢れかえっているのが現在地、ではと思っています。
皆さんはどんな光景をここにきて見ておりますか？

 
0075 7月13日、14日のコロナ関連記事 yo-chan 07/15 08:51
 
コロナ禍の真っただ中。目が離せない新たな情報が世界を駆けまわっています。
最新の情報を提供したいと思い、２−３日の間隔で今後可能な限りＵＰしたいと思います。

ＯWHO：中東地域でコロナウイルスが危機的に高まるリスクあり。
Ｏタイ：タイ国内で製造のアストラゼネカワクチンの輸出に制限を掛けることを検討中。
　国内の感染増に対処。近隣国への打撃と共にワクチン保護貿易主義の助長に懸念材料。
　インドの輸出規制でワクチン接種率向上に遅れが出ているマレーシア・ベトナム・インドネシアに更なる遅れが心配される。
Ｏミャンマー：一日の新規感染者が7089人、死者が145人を記録。前日に比べて大幅増。
Ｏ欧州医薬品庁：異なったメーカーのワクチンの混合接種を勧める動きを控えるよう警告。併せてブースター効果を狙う追加接種の必要性の是非判断にまだ時間がかかるとしている。但し2回接種が求められるワクチンに対しては、二回目の接種も必要であると言明。
ＯWHO：先週1週間の期間で、世界の新規感染者数がほぼ300万人と発表。前週に比べて10％の上昇。死者数も3％の上昇。9週間に及んだ減少傾向に反転の傾向。ブラジル・インド・インドネシア・UKで新規感染者数の増大が顕著。感染性の高いデルタ変異株は111カ国に広まっており、今後数カ月以内に世界の主流ウイルスになると懸念される。
　今後もっと感染性を高めた別種の変異株が発生することも予測される。その新たな変異株と公衆衛生・社会的規制の緩和が重なって、人の移動と混合が助長されることになれば、多数の国で感染者数増大と医療機関の圧迫及び死者数増が起こるだろうと声明。婉曲なオリンピック中止勧告ですか？
Ｏシンガポール：クルーズ船で感染者発生。乗客3千人程がクルーズ船客室で隔離。
Ｏ東京：約50名の駐在員とその家族をのせたＡＮＡ航空機がインドネシアを離陸し成田に向かっている（NikkeiAsia）と政府並びに清水建設が発表。医療崩壊を起こしつつあるインドネシアの状況から清水建設がチャーター機を用意。ワクチン接種希望の帰国者に接種の予定。
Ｏ東京：1月22日以来最高の1149人の新規感染者確認。”増大傾向が明確になった段階は、既に手遅れだと言うことである。たぶんここ数日は増大傾向になるだろう”と慶応大Sakamoto氏発言。
Ｏインドネシア：14日、一日新規感染者最高へ、54,517人。
Ｏ中国：10代へも接種開始を予定。幾つかの地区で15歳から17歳に対し今月から。12歳から14歳に対し8月から。10月までに接種終了の予定。
Ｏ米国：感染増再び。3週間にわたり倍増。デルタ株の拡大と独立記念日の集会が原因か。
Ｏ浜松：オリンピック・ブラジル代表数十人が宿泊するホテルでクラスター発生。ホテルの従業員7名がテストで陽性判明。ブラジル代表団31名は、同宿の客達からバブル隔離中で感染していない。浜松の別のホテルでもクラスター発生が疑われている。
　但し医療専門家はオリンピック“バブル”措置が厳密さの点で不十分な所がある、と懸念している。
Ｏモロッコ：チュニジアへ集中治療ベッド（IntensiveCareBed)と風圧室装置（Ventilator）各100台を供与。モロッコが他のアラブ諸国の北部アフリカ諸国支援活動に参加。
Ｏベトナム：一回目にアストラゼネカワクチンを接種した市民に2回目はPfizer−BioNTechワクチンも接種可能に。
Ｏオランダ：新規感染者が前週対比で5倍に。
Ｏ米国：3回目の接種（ブースター効果を狙っての）の必要性を調査しているが、３回目の接種が重篤な副作用を引き起こす恐れもあることから更に時間をかけてデータを調べると当局は声明（JayButtler氏）。2回接種を要するワクチンが、その2回目で副作用が高まることが見られており、慎重に対応していると思われる。
ＯＷＨＯ：コロナ禍の世界で食糧危機が高まっている。
ＯＪ＆Ｊとアストラゼネカ：両社は稀に起こっているワクチン接種に基づく血栓症リスクを減少または回避するための初期的修正研究を行っている。
Ｏドイツ：メルケル首相がワクチン接種は強制ではないと言明。加えて接種率を更に上げていき、ソーシァルディスタンスと検査を順守していくことで、次の第4波を抑えていきたいとも指摘。ロバートコッホ研究所（ＲＫＩ）は成人の最低85％がワクチン接種済みになることが集団免疫獲得の為に必要としている。新たな対策を求めている人もいる。
Ｏヨーロッパ諸国及び他国：国連支援の下にワクチン接種を済ませた数百万人の人がヨーロッパ各国と他の幾つかの国への入国を、それらの国で承認されていないワクチンとの理由、から拒否されている。例えば欧州産アストラゼネカはＥＵで承認されているが、インド産のアストラゼネカは未承認である。欧州大陸のこの状況を差別的・非科学的とする専門家もいる。
Ｏ中国：顔認証技術と個人健康情報との組み合わせでコロナ対策の試み。中国はＱＲコードシステムを最初に利用した国でもある。居住地・スーパーマーケット・飛行場や他の公共施設への出入りに伴う移動の情報と健康情報とを追跡する目的に使用。
Ｏマレーシア：接種会場で接種関係者200人が感染の為、接種会場閉鎖。
Ｏ日本：台湾と他のアジア諸国にアストラゼネカワクチンを今週供与。各百万回接種分を2国間協定に基づきインドネシア・台湾・ベトナムへ。COVAXスキームを通じて1100万回分をバングラデシュ・カンボジア・イラン・ラオス・ネパール・スリランカ及び太平洋島嶼国向けとして今月出荷。
ＯＷＨＯ：富裕国はブースター用に余ったワクチンを自国民に優先するのでなく後進国への供与を考えて。第3回目の追加効果はまだ充分判っていないという事実。後進国では未だ一回目の接種すら受けていない人が大勢いるという事実。二つの事実を冷静に見て、正しい判断を富裕国と共にワクチンメーカーにも求めたい。Ghebreyesus氏談。

 
0074 中東の戦場でドローン管理ができるか？　　（DeutscheWelle、2021年7月1日） yo-chan 07/14 14:56
 
ドローン攻撃が中東危機を引き起こしている、とし専門家は適切に管理統制する必要性を指摘。だが更なる管理統制規制が中東に影響力を持つだろうか？

先週末、米軍はイラク・シリア国境付近で親イラン派の武装集団に空爆を行った。米軍は武装集団によるドローン攻撃の報復と発表している。
米軍はドローン（人間が乗って操縦していない飛行体：UnmannedAerialVehcles,UAW）が4月以降米軍兵員に対し少なくとも5回は攻撃してきたと主張している。もっとも最近の事例は武装ドローンがバクダット空港内の米人用食堂付近で爆発している。他の攻撃は北部イラクでの米軍格納庫に対してであった。
ドローン攻撃は地域の混乱要因の一つになっている。偵察目的や攻撃目的でのUAVの使用は中東地域の各国で拡大している。合わせてイラクやイエメン、シリア更にその他の地域にいる武装集団によっても拡大されている。

“ドローンによる政治的圧力”
ミラノにある国際政治研究所（InstituteForInternationalPoliticalStudies:ISPI）によれば、イスラエルを除く中東各国がここ5年間で少なくとも15億ドルをドローンに使っているという。
この地域でイスラエルが多分最高のドローン製造技術を持っている。またドローン技術は仮想敵に技術を渡さないように注意が払われるものである。イスラエル以外の主なドローン供給国はトルコ・イラン・アラブ首長国連邦そして中国である。
ISPIの研究者のBorsari氏によるとイランはドローンと長い付き合いがある国と言う。国際的に制裁を受けており、現代的な空軍力を欠いていることから、イランはドローンを空軍力に加えることで国家の存在感を高めてきたと、Borsari氏はいう。
米軍に対してイラク武装勢力が使用しているとか、イエメンではサウジアラビアに対して反政府フーシ派が使用していると良く言われる。それらの技術的ノウハウは隣接のイランが提供していると専門家はみている。イランは全くの濡れ衣と否定している。
“テヘランの戦略から言うと、これは有利な状況である。彼らの手にあるドローンは政治的圧力としても利用できるから”とBorsari氏はいう。

“優秀な空軍力”
中東におけるドローンの急増は地域の軍事バランスを乱すという点から危険だとHinz氏（ベルリン在の中東分析家でドローンと大陸間ミサイル問題専門家）は指摘する。
“以前はどんな紛争でも予測が出来た。この国には、これだけの飛行機があり、飛行士がこれ位訓練されている。よってその国がどれだけ強いか予測が出来たものだが、ドローンと大陸間ミサイルがその状況を根本から壊してしまった”とHinz氏はいう。
中東のドローン問題を解決する鍵の一つが賢い管理統制の問題であろう。原子力科学者会誌2020年12月紙上でCallamard氏（前国連特別報告者）は、世界は制御不能の武装ドローンの増殖を特徴とする第二次ドローン時代に入っており、その最高進化型が更にステルス性を身に付けた、更に速い、更に小さい、そして更に殺傷力を高めたものである。


中東でドローン武器を使っている非政府組織
　　ISIS：爆弾を武器とする市販ドローンを採用
　　ヘズボラ（Hezbollah）：主にシリアを支援し、イスラエルに敵対
　　ハマス（Hamas）：イスラエルに敵対してドローン使用
　　親イラン武装勢力：米軍をターゲットとする
　　カリファハフタール（KhalifaHaftar)：国際社会に承認されたリビア政府を攻撃
　　PKK：トルコをターゲットとする
　　フーシ（Houthis)：サウジアラビアとUAEのインフラをターゲットとする


2020年3月段階で102カ国が武装ドローンを持ち、63の非政府組織も動いているとされる。

”強固な規制管理基準が必要”
Callamard氏は各国が共同して新しい規制を作ることが必要であり、その規制にはドローンの企画、輸出、使用に対しての強固な基準を含めることが求められ、関連軍事技術の移転の基準も含めるべきである。
だがそんな規制管理基準体制が、ドローンが既に広く拡散している中東で有効に機能すると期待できるのか？この体制が、米軍が週末に行った単にドローン使用者に報復するやり方より有効か？と言うことである。
“軍事戦略的に考えれば、最も有効なやり方はドローンを作っている場所を攻撃したり、ドローン熟練製作技術者を取り除くことであろう。”とRogers氏（デンマーク在の政策研究の教授でありドローン問題の英国政府特別アドバイザー）はいう。
“ただし供給者としての国家と、例えばイラクの武装勢力やイエメンのフーシ派との間に明らかな関連があれば、その時には他の外交手段も考えられよう。いかなる攻撃も国際法に合致していて、国家の主権・統制権・独立権を支持するものでなければならないし、決してその主権・統制権・独立権を毀損するものであってはならない、ということは当然のことである。”

“イランの基本形をもとにして”
Rogers氏はフーシ派のドローンを身近に見る機会があった。そこのドローンはイラン製の基本骨組に中国製ワイヤ、世界的メーカーのデジタルカメラ、欧州各国のエンジンを搭載したものだったという。その他部品の多数をフーシ派武装勢力自体が見よう見まねで作ってもいた。
国連が作ったフーシ派ドローン（サウジアラビア向けに実際に使われたもの）の部品リストをもとにHinz氏はイランが他国に基本型を提供している証拠があるという。ある部品は自身で作る一方UK・ポーランド・スウェーデン・イタリア・日本・アイルランド・韓国・USからの部品もある。
Hinz氏とRogers氏は最新の武装用ドローン技術の移転を制限することは出来るだろうが、市販品のドローン部品を武力目的とする非政府勢力の手に渡さないと言うことはほぼ不可能な事だと両氏は言っている。

“国家の主権・独立権・統治権の侵犯”
“市販部品を厳密に制限することは出来るだろう。だがそれはそれほど大きな効果を期待できないだろう”とHinz氏はいう。“ドローン競争の高額化を引き起こし、困難さを増すことで、競争のスピードを若干遅くするという効果はあるだろう。部品を必要とする者たちは仲買人を探し出すか、自作で、対抗していくだろう”
Rogers氏は一つの打開策として部品の供給性・入手性に目を向けるのではなく、ドローンがどのように利用されているのかの点に着目することを推奨している。
“ドローンが国際法を侵犯し始めているという点に非常に重要な糸口がある”とRogers氏はいう。“ドローンは他国の主権・独立権・統治権に大きな侵犯を犯している。戦闘行為をリモートで行うと言うことは、リスクが少ない・コストも少ない・有人の場合の捕虜になるというリスクもない・国境を超えずとも他国内を偵察できる、ということになり、われわれは規範（norms of use）を問題点として取り上げていかなければならない事態を迎えるだろう。”

“将来のAIに基盤を持つ武器との絡み“
このことが、彼がドローン利用に更なる厳格な規正統制基準を求める理由であり、各国がドローンの利用法に関して誠意と善意に基づく協定を結ぶ必要性を訴える理由である。ドローン販売国と購入国のいずれにも、利用上の合意が含まれるべきである
“それがすべての関係国の利益になることである。なぜならどんな国も主権・独立権・統治権は毀損されたくないからである”。　”そして協定が侵害されるのであれば、侵犯した国・組織にドローンを売り続けることはないだろう”。
効果的な統制を続けていけるのかドローンの監視者は悲観的ではあるが、Rogers氏はこれらの点を包括的に考えることが、将来の混乱と人間の権利の将来にとっての鍵になる、という。
“もしもハイテクシステムを制御出来れば、またそれらが如何に使用されるかを制御できれば、今後発展するAIに裏付けされた自治（武力）体制を統制出来る手段となる枠組みを設計できることになるだろう“とRogers氏は言い、そして”ドローン問題“がその前例となるテーマであろう。

 
0073 Ｊ＆Ｊワクチンは変異株デルタに有効　　　（DeutscheWelle，2021年7月2日） yo-chan 07/12 19:03
 
南ア医学研究所カウンシルでの検討に裏付けされたデータからJ&Jワクチンは少なくとも8カ月間にわたり免疫応答が続き、重症化や入院に至るまでの症状悪化を抑制することが認められている。


金曜日に発表された南ア国家医学研究カウンシル長によると、Johnson&Johnson製ワクチンが、南アでも新規感染者に支配的になってきている変異株デルタに対し有効であるという。
“得られている全てのデータが、デルタ株に対する免疫応答効果が迅速に発揮され、それが持続されるという事を示している。J&Jワクチンの一回接種で免疫応答が8カ月も続くのは驚きである。”とGlendaGray氏はいう。
木曜に、J&J社は強くしかも持続的な効果がデルタ株だけでなく他の主要なコロナ株にも発揮されるとしている。
J&Jワクチンは85％の有効性を持って重症化と入院必要性とを抑制するという。
“8カ月に及んで得られてきた現在のデータから、J&Jワクチンは一回の接種で強い中和抗体応答を産生し、しかもその効果が減退していくのでなく時間とともに改善されていくことを確認している”とJ&J社は発表している。


ワクチン関連の他の話題を以下に紹介します（7月2日のＤＷ記事以外で7月7日以降に発表されている話題もあわせて記載しています）。
Ｏドイツ：アストラ製ワクチンを一回目に接種後、二回目はBionTech−PfizerまたはModernaのｍRNA型ワクチンを接種した方が免疫応答性で良好、と声明。
Ｏ欧州医薬品庁（TheEuropeanMedicinesAgency：ＥＭＡ）：EMA承認のワクチンを2回接種すれば変異株デルタに抵抗力がつけられると声明。MarcoCavaleri氏（EMAワクチン戦略長）はこの発表は得られているデータと世界の実績を基にしているという。
Ｏドイツのバイオ医薬会社のCureＶacワクチン（CVｎCoVで知られる）の効果に関する最終結果がでて、全年齢群に対し48％有効だったとされた。これはmRNA型の他社品（BioNTech-PfizerとModerna)に比べて低い。会社は検討時期の違いによる要因もあると主張し、18歳から60歳の重症化予防には53％有効で、軽度のまたは重度の症状進行抑制には77％有効と主張している。一方研究者は低い効果の理由として投与量の低さとｍRNAの質の違い（他社ワクチンは未修正のｍRNAを使用している）を問いている。
Ｏキューバ：自国産のAbdalaコロナワクチンを緊急時使用条件下、政府が承認。ラテンアメリカ初のワクチンとなる。3回接種で92％以上有効であったとされる。
Ｏインドネシア：コロナ禍の前線に立つ医療従事者に対し、Modernaワクチン利用で第三回目の接種を行うと政府担当者が発表。ワクチン接種済みの医療従事者の中から複数の死者が出てきている事に対する対応である。同国は中国製Sinovacワクチンに今まで頼って来ていた。Covid-19で亡くなった1000人の医療従事者のうち10人以上がワクチン接種済みであったことからSinovacワクチンの有効性に疑問が生まれていた。政府は147万人の医療従事者に米国Moderna社のワクチンを更に接種する予定である。
　同様の動きがインドネシア以外にタイ・トルコ・アラブ首長国連邦にも見られる。
ＯPfizer社：同社のワクチンを3回目も追加できるよう各国に承認を要請するという。更なるブースター効果を期待して、とデルタ変異株対応を考えての動きといえる。
　またPfizer社は致死性コロナウイルス種向けの特製ワクチンを開発中という。
ＯSanofiとGlaxoSmithKline社は彼らの蛋白質利用型のCovid-19ワクチン候補の最終臨床テストの承認をインド政府当局から得たと発表。今後1年かけてのテストという。
Ｏ英国：パキスタンに遺伝子解析技術支援を行うと発表。危険な新変異種にも対応という。
　英国は遺伝子解析技術分野で世界を主導する能力を有している、と言っている。
Ｏシンガポール：シンガポールはSinovacワクチンを国家の接種率算定から除外。ことに変異株デルタに対する抑制効果の裏付けデータがないこと等、疑問があると言う理由から。
Ｏ世界ワクチン同盟（GlobalVaccineAlliance）：インド血清研究所（TheSerumInsituteOf India:SII）がアストラゼネカワクチン出荷を、SII社が予定している今年末からでなくこの四半期から再開するように要請している。
Ｏオーストラリア：シリンダーと濃縮器を含む酸素機器とアストラゼネカワクチン250万回分をインドネシアに提供する予定。


 
0072 米国内で鳥の死。理由は判っていない。（DeutscheWelle、2021年7月7日） yo-chan 07/12 06:52
 
新たな疾病が発生している。今回は鳥の間で起こっている。米国の首都の鳥の間で伝染が拡大している。理由は不明と専門家は言っている。

人と他の動物がCOVID-19と格闘している最中、新たな伝染性疾患が北アメリカの多数の鳥に襲いかかっているようだ。
米国の広い範囲で人々は死んだ鳥を見つけている。どうやら4月以降奇妙な病気が発生している。
鳥獣学者が指摘するように死んだ鳥や弱っている鳥が目を膨張させていたり、神経組織の疾患のゆえにバランスを崩すことは良くあることらしい。
JimMonsma氏（ワシントンDCの市の野生保護センター代表）は“目に疾患を持つ鳥を見かけるのは良くある事だ”と言う。Monsma氏は25年に亘り動物保護とリハビリ活動を行っている。
ここにきてMonsma氏と同僚は見かけている現在の光景に何か異常なものを感じると言う。
”最初は伝染性疾患に立ち会っているとは思っていなかった。”という。

“原因を探して”
複数の鳥類種がここ2カ月間奇妙な病気に罹っていると思われる。病気は首都から少なくとも1000km程までへの広がりを見せており、中西部を超えてインディアナ州にまで達している。
米国地質調査会（TheUnitedStatesGeologicalSurvey：USGS）が6月初めに奇妙な鳥の死を報告している。詳細は曖昧なままだが、専門家は伝染病の出所を探っていく調査作業を進めている。
“最初の発見例は4月であった。6月の始めから該当する鳥を動物センターに送りはじめており、センター側は当時我々が報告する被害鳥の数の多さに警戒を高めたという。現在ではその数は200羽に届きそうだ。”とMonsma氏は言う。

”いまだに診断結果は出ていない”
動物センターでは死に至る可能性を持つ原因を調べているが今の所、明確な結論には到達していない。
”西ナイル病でないことは明白である。現在の所推定している全ての可能性は排除されている。よって今の所は不明ということだ”とMonsma氏は、野生動物臨床担当のChooljian氏による結果をもとに説明している。
USGSは伝染性に困惑している最中である。
”現時点で、USGSには省庁の報道以上の内容の報告はない”とLubeck氏（政府スポークスマン）はいう。

”疾病仮説”
専門家は当然それぞれ仮説を立てている。その一つが4月の後半から5月初めに出てくる「ブルードXゼミ」（Brood-X：17年ごとに米国東部地域に現れる17年ゼミの一種で前回は2004年に出現という。13年ゼミもいる）由来の疾病に起因しているという説であり、今回のセミ繁殖時期に合わせて鳥の死が見られ始めている。
鳥獣学者はこれは一つの仮説ではあるが追求に値するものであると言っている。
次に来るかもしれない鳥の流行性感冒が人間にとって危険になる可能性がある故に、研究を続けることが必要である。
”欧州ムクドリ・ブルージェイズ（アオカケス）等の鳥の数が危険を感じるくらいのスピードで減少している”とMonsma氏は言う。
”米国に住む鳥類のほぼ三分の一の種類が急速に数を減らしていて、その減少傾向が他の種類にも及び始めている。”とMonsma氏は言う。“そしてこの伝染が人間に及んでいく可能性も否定出来ない。”
歴史的にみても又現状を考えても、“動物の間で感染増大が起これば、それは心配の種となるとともに、無視することが出来ない事柄になる”とMonsma氏はいう。

“鳥に餌を与えるな”
鳥類にもいくらかの希望はある。市の野生ライフ（CityWildlife）に報告される病気持ちの鳥の数はここ2週間減少傾向である。多数の種類の鳥に疾病が広まることを抑えるために、市の野生ライフはワシントンDC・メリーランド州とバージニア州に予防策を取ることと鳥のエサ台や水浴台を取り外すよう連絡しているとMonsma氏はいう。住民のなかには既にエサ台を取り外している人もいるし、他には鳥の骸骨を取りつけて鳥が寄り付かないようにしている人もいる。
米国地質調査会は感染の流行が終わるまでは鳥にエサを与えるのを控えるよう指導している。エサ台と水浴をそのままにしておくのなら、それらを10％の漂白水で洗浄しておくことを勧めている。またペットが病気の鳥や死んだ鳥に接触しないように注意すべきと勧告している。
感染鳥は減少しているけれども、収束はまだまだである。手遅れにならないためにも、疾病を抑え込むためにも予防措置を取り続けることを、専門家は住民に要請している。

 
0071 次のパンデミックが10年以内に来るだろう、とG20パネルが述べる yo-chan 07/11 10:00
 
次なる予防対策を求める提言が出される一方、無駄である上、更に係る提言の趣旨の前提条件の現在の基盤・足場をぐらぐらにするだろう愚行に拘り続ける国もある。70代前半のベビーブーマーの最晩年の10年間程。どうやら更に大変な時代を見ることになりそうです。


G20専門パネルが、世界はまだ次の感染危機に準備が出来ていないと警告。WHOは現在のｍRNAワクチンと稀に発生している心臓の炎症事例との間にやはり関連性があると報告。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（DeutscheWelle、2021年7月10日）


G20蔵相・中央銀行総裁が集まってのイタリア・ヴェニスで開かれていた会合の最終コミュニケで、リーダーらはインドで最初に見つかった変異株デルタがブラジルや南アフリカをはじめとする諸国に如何に脅威となっているか、更にその潜在的に持つ世界経済に対する脅威に対して懸念を表明した。
「現在見えている回復基調には諸国間で、また1国内の地域間で大きな格差が生じていること、及び特に幾つかの新規の変異株の拡大とワクチン接種スピードが国家間で格差が生じている事により世界経済に下押しリスクが今だ残っている、と言う特徴がある。」
土曜の早い時間に召集されていた専門パネルがG20財政代表者らに今般のコロナ禍の収束後にやってくるだろう次のCOVID様パンデミックを予防するために更なる投資が必要であると進言し次の内容のレポートを提示している。
「世界は次のパンデミックの防止や停止への備えを充分には整えていない。次のパンデミックは10年以内に高い確率で再度襲ってくるだろうとの予測がある。それは新型インフルエンザかもしれないし別種のコロナウイルスかもしれないし、全く別の危険な病原体かもしれない。」と高いレベルの独立組織のパネリストは報告で述べている。
各国が今後5年間にわたり少なくとも750億ドルを予防と準備のために投資する旨の宣言をするようにパネリストらは勧告している。

以下は最新のコロナに関する世界の動向を伝えるもので要点のみ記して置きます。
（ヨーロッパ）
ＯEUはブロック内の成人の70％にワクチン接種と言う目標を設定し、ワクチンの配付を急ぐ。Ursula von der Leyen氏が土曜に発言。
Ｏドイツ工業会（TheFederationOfGermanIndustories：BDI)代表Lang氏が政府に感染増があったとしても今後のロックダウンを避けるよう要請。感染者数だけで判断する方法の見直しを提言。
Ｏローマ市当局はユーロ2020決勝戦（英対伊）のローマオリンピック競技場でのパブリックビューイング観戦を中止。ローマの熱狂的ファンはめげずにコロシアムのファンゾーンやPiazza del Popoloで大映像画面前に集合するとの予想。
（アジア太平洋）
Ｏオーストラリア・ニューサウスウェールズは50例の新規感染が共同体内で発生と報告。
　その26例は患者がいる中での共同体の集まりの中での感染であった。
Ｏ韓国で昨日1378人の感染確認。1日の増加として最高を記録。首都ソウル及び隣接地域の規制強化を来週月曜日から。ワクチン接種済みは約11％。9月までに70％への目標。
（アメリカ大陸）
Ｏ米国で民主と共和との間で、コロナ禍対応で非難合戦が起こっているようです。
ＯリオデジャネイロではCopaアメリカ決勝（ブラジル対アルゼンチンがMaracana競技場で）が7800人までの観客数を目途に（収容人員の10％）観戦容認。但し48時間以内のCOVIDテスト陰性と場内でのソーシァルディスタンスを条件とする。
（アフリカ）
Ｏアルジェリアの新首相Benabderrahmane氏がコロナ感染で1週間の隔離。大統領のTebboune氏はマスク着用とソーシァルディスタンス規制を土曜から再度発令。
Ｏセネガルは、ダカールのパスツール研究所でワクチン生産が行えるようEU・米及び他の欧州国やパートナー間との協定に調印。今年度生産を開始し、2022年末までに毎月2500万回分の生産を目指す。アフリカの第3波への対応と低水準のワクチン入手性改善の為。
（世界）
ＷＨＯはｍＲＮＡワクチンと稀の起こる心臓の炎症との間に関連性があるとした。
心筋炎と心膜炎とが幾つかの国で報告されている。
”報告例によると症状は数日以内に・若い男性により多く・2回目の接種でより多くという特徴を持っている。”
”ただしワクチンの効用がこれらのリスクを上回ってはいる”としている。
 
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