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■ 政権ウォッチング（第十七期）

笹井明子 － 2019/08/01 05:19:18

現政権の政治姿勢、政治手法、政権運営、目指すところを検証・批判し、対抗手段を提示する。

0010	明石元次郎に見る責任者の姿勢と安倍首相との違い	流水	04/14 10:37

	昨日から安倍首相がアップしたコラボ動画が話題になっている。星野源が「うちで踊ろう」を歌う画面の左側で、ソファに座った安倍首相が黒い犬とじゃれ合ったり、マグカップで飲み物を飲んだりしている様子をアップしたものだ。 https://lite-ra.com/2020/04/post-5366.html TVなどでは、賛否両論などと忖度した解説をしていたが、その大半はあきれかえって物も言えない、というのが正直なところだろう。どうも官邸の誰かが星野源の動画に目をつけて、振り付けをしたのらしい。以前、江戸時代の武士道の「君、君足らずとも　臣、臣たれ！」と言う話を紹介したが、どうも現在の首相やその側近たちは、「君、君足らず　　臣も臣足らず！」という最悪の状況になっているとしか思えない。今日も菅官房長官が不景気な面で聞くに堪えない言い訳をしていたが、この危機に何を言っているのか。日露戦争時活躍した軍人には、東郷平八郎など有名な軍人が多数いるが、あまり知られていないが、非常に重要な活躍をした軍人がいる。明石元次郎陸軍大佐（当時）である。彼は、福岡県出身。藩校（修猷館：現在でも福岡の有名な進学校）を出て、陸軍士官学校卒業。日露戦争開戦前、参謀本部次長の児玉源太郎の指示を受け、欧州の反ロシア運動やロシアの革命運動家たちの支援を行い、ロシア国内の反戦、反政府運動の火に油を注ぎ、ロシアの対日戦争継続の意図を挫折させようとした。・・・「日露戦争中全般にわたり、ロシア国内の政情不安を画策してロシアの継戦を困難にし、日本の勝利に貢献することを意図した明石の活動は、後に、明石自身が著した『落花流水』などを通じて巷にも日本陸軍最大の謀略戦と称えられるようになった。参謀次長長岡外史は、「明石の活躍は陸軍10個師団に相当する」と評し、ドイツ皇帝ビウヘルムも、「明石元二郎一人で、満州の日本軍20万人に匹敵する戦果を上げている。」と言って称えたと紹介する文献もある」・・ウイキペデイア　https://ja.wikipedia.org/wiki/明石元二郎彼がこの諜報作戦のために使用した金額は莫大なものだった。当時の国家予算２億３０００万。そのうち１００万円（今の価値で言えば、約４００億円以上）を彼一人の裁量で使用した。当時の参謀総長山懸有朋、参謀次長長岡外史らの決断とされている。もちろん、その陰には彼の能力と人柄を評価した児玉源太郎の力もあった。その明石元次郎にこういう逸話が伝わっている。当時、彼の自宅は、屋根瓦も傷んでいて、かなり粗末。外見も非常に悪かったそうだ。彼の友人が見かねて、「あまり外聞も良くないので、直したらどうだ」と忠告した。その時彼はこう答えたそうだ。「これで良いんだ。俺は諜報活動の為に、莫大な金を使用している。その俺が家を直してみろ。それ見て見ろ。奴は諜報活動の金を私物化していると言われるに決まっている。みすぼらしいくらいの家で丁度良いんだ」事実、明石元次郎は日露戦争後、機密費なので、本来国庫に返す必要のない金にも関わらず『２７万円』（約１００億）を返却したというエピソードが伝えられている。「花見を自粛しろ」と国民に呼びかけておいて、奥さんの花見は、それに当たらないと嘯く。「緊急事態」を宣言しておいて、イタリアの記者にできなかった責任を問われ、「辞めれば良いというものではない」と自らの責任を拒否する。国民に人との接触を８割絶てと自粛を求め、多くの国民が塗炭の苦しみに追いやられているというのに、自らが「犬と戯れる」動画をアップする。わたしには、安倍首相のこの感性が、全く理解できない。彼には、明石元次郎の１００分の一も「国家の運命」を担っているという自覚もないのだろう。明石元次郎は、どれだけ国家の為にお金を使っても、自らの私腹を肥やすためには使わなかった。彼は人間としての【恥】を知っていた。【君、君足らずとも　臣は臣たれ】の典型のような軍人だったと言える。安倍首相と側近の官僚たちの【無恥、無能力、無責任】と大違いである。

0009	日本沈没（３）東京オリンピック延期に見る政治の腐敗	流水	03/26 11:46

	３月２４日夜、安倍首相はバッハIOC会長との電話会談の後、東京オリンピックの一年延期を発表した。如何にも、日本が主体的に延期を決定したかのような演出を施した末の発表だった。現実は、各国のIOC批判を受けて、IOCも日本も今年度のオリンピックの開催を断念せざるを得ない状況だった。オリンピック憲章に書かれた「４年に一度」という開催理念からすれば、中止が普通なのだが、ここまで膨れ上がった膨大なお金の問題をどうクリアするかが最大の問題であった。結局、延期という選択肢しか残されてなかった。さらに安倍首相もバッハ会長も任期が一年くらいしか残されていない。両者とも、自分の任期中にオリンピックを開催したかったのだろう。だから、先日、安倍首相が国会答弁で「現在の状況ではオリンピック実施は難しい」と答えると同時に、「完全な形でのオリンピック実現」を目指すと答弁した時から、今回の延期は織り込み済みだった。オリンピックに対する様々な意見の多くは、観測気球の可能性が高い。「完全な形での実現」などという含みのある答弁は、誰がどう見ても【東大文学】そのもの。官僚の演出見え見えの答弁。以前にも指摘した今井尚弥総理秘書官兼補佐官を中心とした「チーム安倍」の戦略だろう。オリンピック大好きのメディアに格好の材料を与え、翌日の報道が「オリンピック」一色になるのを見越した戦略。これで、森友問題の追及、赤木遺書の問題を消し去ろうというわけである。では、以降のチーム「安倍戦略」はどうなるのか。 ★　名目⇒コロナに打ち勝った人類の証としてのオリンピック ★　オリンピック一年延期　⇒安倍政権にとってベスト　 ↓（オリンピック成功⇒政権支持率アップ⇒安倍４の機運が盛り上がる）〇来年９月の自民党総裁選、１０月２１日の衆議院議員の任期満了　　　↓ ※　チーム安倍の戦略目標⇒安倍４選（独裁体制確立）　　　 🔷チーム安倍戦略の陥穽（１）コロナ・ウイルスの猛威がおさまらない。⇒ワクチンが来年の５月くらいまでにできるか（２）コロナ不況が深刻化⇒世界大恐慌の可能性⇒現実性がある（３）東京が感染爆発する可能性が否定できない（だから、オリンピック延期が決定する前には、どうしても感染者は増やせなかった。⇒PCR検査を徹底的にネグレクト）（４）だから、オリンピック延期が決定すると同時に、東京の感染者が増加している。小池知事の感染爆発の恐れの記者会見は、オリンピック中止がなくなった結果、東京で多少感染者が増えても良い、という表明だろう。（５）コロナ・ウイルス対策の恐るべき非人間的思想⇒中国・韓国が流行した時には、日本の医療制度は進んでいるので、中国のようにはならない ⇒日本で流行し始める⇒医療崩壊が起きるので、PCR検査を重症者以外行わない。（高齢者保護） ⇒●（本音）専門家と称する感染症の医師⇒高齢者は特別な治療を加えず、安らかに死んでいただく、とTVで発言。 http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/842.html 上記のような問題が明らかになれば、「チーム安倍」の戦略目標は瓦解する。ただ、問題は、この一年間のどこかで、総選挙を行う可能性がある。コロナウイルス」騒動が鎮静化した時期が一番可能性がある。現在の野党勢力の体たらくでは選挙に勝つことなど不可能。そうなると、安倍の４選と言う悪夢のシナリオが現実化する可能性がある。わたしが現在の野党（立憲民主党・国民民主党などの旧民主党）の政治感覚の無さを嘆くのは、「チーム安倍」のように、「安倍４選で権力を保持し続ける事」というきわめて明確な目標達成のために、全ての政治的資源を投入するという迷いのない姿勢がないところにある。彼らの政策立案には、国民のためなどと言う発想はない。様々な理屈がつけられているが、それは全て意匠。全て、「安倍政権の権力維持・安倍４選実現」という目標に特化している。何度も言うようだが、政治は権力掌握を目指さなければ、何のために政治を目指しているのか分からない。現在の野党には、何が何でも「権力を握る」という執念が感じられない。わずかの差異を取り上げて野党共闘を実現できない野党の姿に失望を覚える国民は少なくない。現在の安倍政権をこのまま存続させれば、「日本の沈没」は免れない。この切羽詰まった危機感を共有できない政治や政治家の現状に絶望を禁じえない。

0008	日本沈没（２）	流水	03/24 16:38

	🔷森友文書改竄事件に見る政治家・官僚たちの絶望的な倫理の崩壊！笹井さんが紹介されていた週刊文春の記事が大きな反響を呼んでいる。 https://bunshun.jp/articles/-/36667?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&u この事件で自死された赤木氏は倉敷市の出身。赤木と言う苗字は、岡山県北部に多くある名字で、わたしの故郷にも多くある。実は、わたしの母方の姓も赤木。赤木俊夫氏の死が伝えられた当時より、わたしは注目していた。わたしは、彼の遺書を読んで体が震えた。これは、「自死」ではない。これは【憤死】である。口を開けば、「伝統的日本人像」だの、「武士道」だのとのたまう奴に限って、武士道が何なのか、全く分かっていない。【葉隠れ】という武士道の本がある。佐賀鍋島藩の山本常朝が書いた本なのだが、ある種尋常ではない武士の生き方を書いている。（１）主君に【奉公】すると言う事は、日常的に【死】を覚悟しなければならない。主君から命を受けたら、自らの存在を捨ててでも、その命を行わなければならない。主君が間違った行為を行った場合、もしくは、行おうとした場合、自分の命を省みることなく、「諫言」を行う。「諫言」が聞き入れられる、聞き入れられないにかかわらず、自らの命を捨てる事を厭わない。山本常朝は、建前としての「武士の生き方」を極端化した形で描いている。例えば、 ★「武士道とは死ぬことと見つけたり」　と書くが、現実の武士たちは、「命あってのものだね」と考えている。つまらない事で死んでたまるか、と考えている。 ★「君、君足らずとも、臣、臣たるべし」⇒朱子学的武士道⇒この思想は、「君主」の絶対化につながり、独裁思想の容認につながっている。孔子以来の伝統的儒学の教える君主としての「帝王学」の縛りがなくなっている。この思想が、以降の日本の為政者を小粒にしてしまった。（２）日常的にいうならば、たとえば路上での喧嘩に巻き込まれた場合、躊躇なくその喧嘩を行わなければならない。その結果云々を考える必要はない。常に命を捨て去る覚悟があれば、躊躇などするはずがない。その日、その時間を懸命に生きろ！命を惜しんでいては、そういう生き方はできない。（３）だから、武士の鍛錬とは、【死】を恐れない生き方そのものを鍛錬する事。（１）に書いたように、江戸の昔より、官僚にとって【諫言】という行為は、自らの存在そのものを賭けなければできなかった。江戸だけでなく、明治以降も、上司に「諫言」をした結果、どれだけ多くの官僚がその後の人生を誤ったか、枚挙に暇がない。常朝の時代、主君が【絶対的存在】として存在した。【絶対的存在】であると言う事は、その下で「どう生きるか」を考えなければならない。【葉隠れ】はその一つの典型。だから、江戸期以降の「帝王学」は、「絶対的存在」としての君主を如何に生きるか、が最大の課題になる。真剣に考えれば考えるほど「君主」として生き切る事の難しさが分かってくる。その中でも、自分の「家臣」をどう御するかは、君主の器量を図る最大のメルクマール。【聞く耳を持つ】君主になる事の難しさは、各藩の藩史が物語っている。結局、凡庸な藩主にとって、一番無難な藩政運営は、藩政（実務）の大半を家臣に任せて、家臣の担ぐ神輿に上手に乗る事、という結論に行き着く。いわゆる【官僚政治】である。山本常朝の描くような【武士道】など、大半の人間にとっては耐えられない。となると、上記のような【事なかれ主義】の生き方に流れていくのも人情だろう。江戸期以降、日本の政治の大半は、このような「官僚政治」で行われてきた。多くの人は、明治維新期、江戸幕府の官僚政治は終焉したと考えているだろうが、そうではなくて、明治創成期の政治の大半を担ったのは幕府官僚だった事を忘れてはならない。彼らのＤＮＡは、近代日本にも脈々と受け継がれてきたのだ。今回、財務省理財局が、近畿財務局に森友問題の書き換えを命じたのだが、理由は明々白々。安倍首相夫妻（トップ）の非違行為（犯罪行為に近い）を隠蔽するため。その為に、佐川理財局長が先頭に立って、近畿財務局を使って、書類の改竄行為を行わせた。本来なら、このような理不尽な要求（書類改竄）に対して身を挺して「諫言」するのが、官僚のトップの役割。それをしないで、部下に丸投げする。上司としてあるまじき振る舞い。そして、最後には、ノンキャリアの赤木氏に責任を押し付ける。彼らに、自らの生き方に対する【恥】の感覚はないのか。日本語には素晴らしい言葉がある。【廉恥】　・・・いさぎよく恥を知る心が強いこと。性行がいさぎよく、節義を重んずること。逆の言葉が「破廉恥」。彼らに自覚があるかどうかは知らないが、佐川氏はじめ財務省幹部連中の所業を、通常は、【破廉恥】と呼ぶ。それに対して、「廉恥」の人赤木俊夫氏は、その一部始終を詳細に文書に残し、【憤死】した。それに対し、安倍晋三や麻生太郎のような２世・３世の政治家連中は、自らを江戸時代の【君主】のつもりでいる。　麻生太郎の偉そうな口の利き方を見れば、彼の心の内が透けて見える。もし、祖父吉田茂の側近白洲次郎が生きていれば、大声で叱り上げたに違いない。「もっと、おのれを磨けと！」安倍や麻生たちは、「君、君足らずとも　臣は臣たれ！」を当然と思っている　。他者は自分に奉仕するのが当然と思っている。「俺たちは身分が違うのだ！」と。彼らの脳内は、江戸時代の「無能な君主」そのものだと思わざるを得ない。２１世紀の時代に、江戸時代の感性そのままの『暗君』『暴君』を指導者として頂かざるを得ない日本に未来はない。ここでも日本沈没の予感がする。

0007	日本沈没　（１）	流水	03/23 11:05

	１９７３年に小松左京が書いた小説【日本沈没】は、日本の消滅を日本列島が海の藻屑と消え去るという設定で描いたきわめて衝撃的な内容だった。小説の底流を貫いていたのは、祖国も住む土地も失った日本人が世界の中でどう生きるのか、どう生きる事ができるのか、という根底的な「日本論」と【日本人論】の問いかけだった。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B2%88%E6%B2%A1 現在日本が直面している事態は、戦後日本が直面してきた危機の中でも、最大で、最悪の危機である。小松左京が描いた【日本沈没】に匹敵する真正の【危機】だと認識して、はじめて根本的な対策が可能になる。その最悪の危機に対処する内閣が、明治以来最悪の無能内閣・安倍内閣であるところに日本や日本国民の最大の不幸がある。 🔷まず、コロナ対策についてみてみよう。人類の歴史は、新型コロナのような感染症との戦いだった。人類は、その恐怖をＤＮＡに刻み込んでいる。現在、世界中で起こっている悪夢のような出来事は、世界中の人々を「カフカ」的世界に引きずり込むのに十分である。多くの人々が、グレゴリー・ザムザよろしく、一体全体、何が起きているのか理解できず、何をどうすればこの底知れぬ恐怖から逃げられるのかも、理解もできず、ただ右往左往している。近代と言う世界は、このような不可解な事象を科学的・合理的・論理的に解析し、全てを説明可能なものとして、知の領域に組み込むことで成立している。つまり、新型コロナ騒動のように、人々を「カフカ的世界」に引きずり込む事象に対して、説明可能な「知の領域」で説明しきるのが、近代国家の為政者・統治者の最低限の責務である。その科学的・合理的・論理的説明の最大の根拠となるのが、【きちんとした数値】である。「きちんとした数値」のない科学性などあり得ない。「数値」のない説明など近代国家の名に値しない。新型コロナウイルス騒動も例外ではない。 ★感染者が何人いるか。⇒この数を掌握しない限り、全ての対策は絵空事になる。 ★感染者の特定のためには、【検査】しかない。＝【ＰＣＲ検査】つまり、【ＰＣＲ検査】こそ、新型コロナウイルスを説明可能な「知の領域」にまで引きずりおろす最大のツールなのである。ところが、日本政府は、現在に至るまで、【ＰＣＲ検査】を積極的に行ってない。それどころか、厚生労働省は、検査を積極的に行いたくない、としか思えない対応を取っている。わたしから言わせれば、これだけで日本と言う国は、もはや近代国家ではない、という結論になる。上昌弘氏（医療ガバナンス研究所理事長）に対する様々な妨害行為がそれを証明している。「安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」」 https://bit.ly/3djI0M6 ３月１０日付ブログ記事「現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関」 https://bit.ly/3b9BJ3x 新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた＜上昌弘氏＞ https://hbol.jp/215315 2020.03.20　月刊日本　ハーバー・ビジネス・オンライン上氏に対するこれらの妨害行為それ自体が、【ＰＣＲ検査】自体をできるだけ行わず、「きちんとした感染者数」を把握しないという宣言と同じである。厚生労働省は何故これほど「きちんとした感染者数」の把握に消極的なのか。わたしは、危機管理の本質の中で、PCR検査ができない原因について、以下のように書いた。 https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/9f1b42b6f68ba438e81b2a8ea1ce8981 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ①　民間検査を実施すると、ウイルス感染者が増加。そうなると、検査費用の保険適用を考えざるを得なくなる。厚生労働省はそれが厭なのだろう。 ②　ウイルス検査を拡大すると、感染者が飛躍的に増加すると考えられる。⇒陰圧室を備えた指定病院だけでは対応できない。⇒一般病院を開放する以外ない。⇒社会的パニックが起きる可能性⇒世界的に報道⇒オリンピック中止の可能性が出てくる（★これだけは何が何でも避けたい） ③　安倍内閣で、感染症対策などの予算・人員を削減してきたつけが回っている。１０年間で1/3に削減。大学予算、基礎研究予算などの削減と同様、安倍内閣における日本破壊の結果が露呈している。 https://news.nicovideo.jp/watch/nw6572195 米国のCDC関連の人員は、約１４，０００人強　　予算は、米国は８０００億円強　 https://globe.asahi.com/article/11529907 日本の国立感染症研究所３７８人　　予算　６４億円一目瞭然。こんなお粗末な人員と予算で今回のような事態に対応できるわけがない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・現在でもほとんどその状況は変わっていない。医療崩壊のもたらす悲劇は、現在のイタリアの惨状を見れば十分。日本の医療の現状を知っていればいるほど、医療崩壊の恐ろしさが見えてくるのだろう。厚生労働省が異様なほどPCR検査を行わない、という方法にこだわっているのは、（１）オリンピック開催強行のためには、感染者や死者数を一人でも少なく見せる必要性がある、と考えている。（２）日本の医療現場の実態を良く知っているため、感染のオーバーシュート（異常な膨張）状況に耐えられないと考えている。（３）感染拡大数を少数に抑え、国民の不満拡大を抑える。⇒このため、各メディア（特にTVのワイドショウ）に対して相当な圧力をかけている。 ※TV朝日の羽鳥のモーニングショーに対する圧力は異常。⇒今回、緊急事態条項を入れたのは、そのためだと考えられる。いずれにしても、彼らの頭の中にあるのは、【国民の命】ではなく、彼らの統治が国民に及ばなくなるのを恐れている。新型コロナウイルスのパンデミック状況の中ですら、自らの権力保持以外の事は他人事である安倍政権の反国民的本質が良く表れた政策である。ところが、「ＰＣＲ検査」を行うべし、という当たり前の議論を封じ込めても海外の目は誤魔化せない。ブルームバーグは、日本の新型コロナ感染者数があまりにも不自然だとして、感染者をまとめた統計に掲載するのは不適切だと判断した結果、グラフから日本の数値を削除。情報速報ドットコム　https://johosokuhou.com/2020/03/17/27636/ ゆるねとニュース　http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/746.html このようにして、国民の知らない間に、日本の世界的評価はどんどん下がっていく。海外の評価の高いのは、中国と韓国。なかんづく韓国の対処の仕方（ドライブスルーの検査方式など）は評価が高い。世界各国は韓国の方法を後追いしている。 🔷　株価の大暴落コロナウイルスに端を発した世界的株価の大暴落の底が見えない。ウォール街の大暴落は、日本の株式を直撃する。元々、日本の株式市場は、日銀のＥＴＦとＧＰＩＦ改定後の年金基金などの投入でもたらされた架空の数値であり、実体経済を反映したものではない。アベノミクスという訳の分からない経済政策を、さも意味があるかのように見せかける【砂上の楼閣】に過ぎない。いよいよ、この【砂上の楼閣】が崩壊の危機に瀕している、というのが、今回の株価大暴落の正体。（Ａ）日銀の対処策（３月１６日） ●追加金融緩和 ①　ＥＴＦ（上場投資信託）の年間買い入れ上限額　６兆円⇒１２兆円 ②　Ｊリート（上場投資信託）の年間買い入れ上限額　約９００億円⇒約１，８００億円 ③　特別なオペレーション（公開市場操作）導入⇒最長１年、金利０％で民間金融機関に貸し出す。 ④　中小企業の資金繰りを支援する金融機関に資金供給 ⑤　ＣＰ（コマーシャルペーパー＝大企業の資金調達手段）や社債について⇒約２兆円〇市場の反応１６日の東京市場の日経平均株価は緩和発表の直後こそ上昇の兆しを見せたものの、その後は急落。一時は１万７０００円を割り込む展開となり、結局、終値は前週末比４２９円安の１万７００２円に。⇒黒田バズーカは完全な空砲。市場から全く評価されていない。 ※以前から指摘され続けているが、アベノミクスによる異次元金融緩和にどっぷりと漬かってきた今の日銀には、効果が期待できる手だてはもう残ってない。それでも、国民向けに何かを【やってるふり】をしなければならない。しかし、今回起きている世界的株価の大暴落は、資本主義（金融資本主義）（新自由主義的資本主義）の終焉を告げるかも知れない予兆に満ちている。世界的価値の大転換時代（パラダイムシフト）の始まりの匂いがする。今の黒田日銀にそのような新たな価値創出は全く期待できない。ここでも、日本沈没の予兆が鳴り響いている。 🔷年金（ＧＰＩＦ）の大損失国民の「年金資産」を運営しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の大損失も国民にとって大問題である。ＧＰＩＦのポートフォリオ（資産構成割合）の問題については、安倍政権下で外国株や日本株に５０％投資できるようになった。　https://www.gpif.go.jp/gpif/portfolio.html この方式については、改正当時より、かなりの反対論が出されていたが、強行された。・・・・・・・ＧＰＩＦは国民の年金保険料１６０兆円を運用し、そのうち５０％を国内外の株式に投じている。株価が下落すれば、当然、国民の年金資金も大きく毀損することになる。これまでもＧＰＩＦは、株安に襲われるたびに年金資産を減らしてきた。２０１５年７～９月期は８兆円、１８年１０～１２月期は１４兆円もの運用損を出している。今回の株価暴落でも、大損しているのは間違いない。はたして、どのくらいの損失を出しているのか。１７日の衆院厚労委で、無所属の山井和則議員が、衝撃的な試算を公表している。なんと、３月１６日時点（平均株価１万７００２円）で、２２兆１０００億円もの運用損を出しているというのだ。過去最大の損失額である。・・・・・・・・・日刊ゲンダイＧＰＩＦの運用失敗は、即年金カットにつながり、それは同時に高齢者の生活を直撃する。この問題はあまり取り上げられていないが、いずれ、大問題に浮上するに違いない。要するに、アベノミクスという馬鹿げた経済政策（円安誘導と株価の高値誘導）のために、国民の大切な年金を放り込み、大幅な運用損失を出しているのである。ここでも「日本の沈没」の予感がよぎっている。

0006	これも通常国会対策と解散戦略か	厚顔	01/17 13:49

	昨年は秋の臨時国会終了後に検察の自民党秋元議員へのIR汚職捜査が開始され、今年は1月20日の通常国会前に自民党河井前法相夫妻へ、昨年の参議院選挙での買収疑惑（公選法違反）で捜査が開始された。何れも安倍内閣での法務省傘下の検察庁の自民党議員への、いわゆる身内への捜査だけに、この臨時国会終了と通常国会開催前のタイミングでの緊急捜査は単なる汚職捜査だけでなく一体何が目的だろうかと下衆は勘ぐりたくなる。先ず安倍首相の桜を観る会を利用しての後援会員買収疑惑への国民の目くらまし、野党議員の国会での桜観る会追及時間の分散、そして秋元議員と河井両議員への検察の、「捜査中」を理由にしての国会での野党の追及回避と時間稼ぎ、これらで政権へのダメージを小さくできれば、3人の自民党議員を犠牲にしても一石二鳥三鳥、値千金の効果があるとの狙いであろう。そして何とか補正予算案を通過させ、野党の合流状況をみて衆議院解散を睨んでいるのではないだろうかと勘ぐりたくなる。どの事件も違法である事は明らかだが、桜を観る会への安倍後援会メンバーの招待は国民の税金を流用して有権者の買収に相当し、他の二つの事件より重大かつ罪深いことは明らかではなかろうか。いずれにしろスキャンダル追求国会での野党の政権追及の本丸は「桜を観る会問題」である。

0005	令和の変はいつか	厚顔	01/04 00:14

	変と言っても心配ご無用、衆議院解散時期のことである。次の通常国会開催は１月２０日と言われているが、巷間安倍首相は通常国会での冒頭解散をするのではとも言われている。その理由は桜の花を観る会の不明朗さを臨時国会で野党に追及されるのを極力避けてきたのに、通常国会で追及されたのでは、「臨時国会を延長せず」との国会運営対策との辻褄が合わないからであろう。また野党連合、特に立憲民主党と国民民主党間の合流が成立する前が選挙戦術としてはベターとの思惑もあろう。しかしその後IR汚職が発覚し、現職自民党議員が逮捕されるまでになっている。ここで解散したのでは自民党不利との判断がはたらいても不思議ではない。それでも通常国会を開けば桜の花問題に加えてIR汚職追及国会になることは必至であろう。森・加計問題のようになっても何とか耐え抜いてオリンピック終了後の臨時国会解散も予想される。しかしこれでは野党合流に時間を与えることにもなる。はたして正月休みに安倍首相はどのような戦略戦術を練ったのであろうか。通常国会冒頭解散は五分五分ではなかろうか。その理由は・先ず野党合流に時間を与えない、合流しても選挙戦術までの時間を与えない。・通常国会での野党の桜を観る会問題、加えてIR汚職追求を避け、追い込まれ解散を避ける。・解散はIR汚職関連議員の職を解くことにもつながり、選挙に勝利すれば特別国会での野党の追及を個人的汚職に転化したりして何とでもなる。との見方である。

0004	悪党たちの宴（２）―深刻な公のモラルハザードは国家の崩壊を招くー	流水	12/02 11:13

	🔷タガ（司法機関のモラル）を喪失した日本「西遊記」という物語がある。シルクロードを旅し、仏の教えを学びに出かけた三蔵法師と共をした孫悟空、猪八戒、沙悟浄などの活躍を描いた作品。三蔵法師は、従者の中で一番荒くれ者の孫悟空の頭に「タガ」をはめた。孫悟空が道を外れたわがままをするたびに、頭にはめた【タガ】が締め付けるのである。何度か【タガ】を締め付けられた孫悟空は、そのうち次第に道を外れた行いをしないようになっていく。現代社会で【タガ】にあたるのが法。この法を執行するのが警察や検察。それを裁くのが裁判所。この三つ合わせて司法機関という。この司法機関が、人によって「法」の執行を変えるのでは、【法の下の平等】は実現できない。森友事件の籠池氏夫妻は、３００日以上拘禁をされ、公での発言を封じられた。おまけに、詐欺罪で懲役７年を求刑されている。先日、安倍晋三のポスターを刃物で切りつけた８０過ぎの老人が逮捕されたようだ。彼は「安倍晋三の権力の私物化」が許せなかったと供述しているようだ。これが現在の日本の状況。繰り返される安倍晋三一派の非違行為には、全く手つかず。参議院選挙で安倍晋三に野次を浴びせた聴衆は、警察が排除する。ポスターを傷つけた人間は即逮捕。二人も轢き殺した経産省の元NO2は、逮捕もされず、書類送検でお茶を濁す。これだけ露骨な差別的法の適用を見せられると、もはやこの国は、将軍様の独裁国家と何がどう違うのか、という疑念を拭いきれない。 🔷文書改竄、文書廃棄、証拠隠滅が常態化した国家日刊ゲンダイに言わせると、この政権の常套手段は、【消しゴム】手法。・・・・・・福井県の高浜原発に絡んで高浜町の元助役が関西電力幹部に巨額の現金や商品券、小判まで配っていた一件は、政治家の関与も疑われたのに、関電の問題に矮小化してフェードアウト。メロンやカニを選挙区の有権者に贈っていた経産相は、国会でヤリ玉に挙げられ、秘書が経産相名で香典を渡していたことが報じられると、スピード更迭。そのわずか１週間後、法相の妻である参院議員の選挙事務所がウグイス嬢に法定額の２倍の報酬を支払っていたことが報じられると、今度は国会での追及すらされないまま、法相を即座に更迭した。　来年度から導入予定だった大学入試の英語民間試験を延期したのも、消しゴム手法だ。民間試験に問題があることは１年以上前から関係者が声を上げていたのに、文科省は「決定事項」として一切見直す姿勢を見せなかった。それが、萩生田文科相の「身の丈」発言で一転。安倍の最側近とされる萩生田を守るため、つまりは政権維持のために萩生田ではなく、試験をリセットしたのである。　そして桜を見る会の中止。今回も常套手段のリセットで窮地から逃れるつもりだろうが、これまでと根本的に異なるのは、安倍の後援会の問題なのだから、安倍本人しか説明できないことだ。中止したって、追及はやまず、国民の不信感は消えない。・・・・・今回の花見疑惑。あきれ果てて声も出ない。集めも集めたり。山口県から約８５０人。徳山空港から羽田空港。そこから貸し切りバスで東京都内見物。ホテル、ニューオオタニに宿泊。夜は、大広間で懇親会（立食パーテイ）。翌早朝貸し切りバス１７台で新宿御苑。開門前（受付前）に入園。安倍夫妻と写真撮影。これで税金の私物化がないなど良く言えたものだ。要するに、選挙活動を国費で賄っている。８５０人一人一人の功績などを出してみろ。個人情報だから言えない、など、どの面下げて言えるのか。「桜を見る会」の前夜行われた懇親会（前夜祭）の費用が一人５千円で済むわけがない。最低でも１万円以上はする。（まして、ニューオオタニ）たしか、マツコがニューオオタニ内部を見学する企画があった。その時、前夜祭の大広間が紹介されていた。マツコが冗談に「わたしの結婚式をここで挙げようかしら」と言うと、ホテルの広報らしき人が「会場費は９００万円です」と言っていた。これが正しいとすると、８５０人×５０００円＝４２５万円。会場費の半額にも満たない。これに飲み物、食事などを含めると、どれだけの額が足りないか。小学生でもできる計算。この差額がどこから捻出されたか。安倍事務所の連中はその辺りはプロだろう。（親族一同、政治家一家。公職選挙法違反になるようなへまはしない）報道によると、この問題が公になって以降、安倍首相はニューオオタニの今井氏（元経団連会長）と二回会っている。その他、ニューオオタニの幹部とも会っている。常識的に考えれば、口裏合わせができている、と考えるのが至当。さらに安倍首相とニューオオタニの幹部はある宗教を信仰している仲間だとの報道もある。ニューオオタニと安倍政権の関係は思ったより深いのだろう。 🔷地元の事情全国紙やTVなどでは、あまり指摘されないが、山口県（特に下関市近辺）の連中が東京まで出かけるとなると大散財。発表された金額と小遣いを含めると軽く１０万円以上になるはず。その金額を８５０人以上の人間が捻出して東京まで出かけたというのは信じられない。そんなに山口県（下関市近辺）の連中は裕福なのか。同じ中国地方だからある程度山口県の県民性は理解できるが、金銭にはかなり堅実な県民性。ありていに言えば倹約家。そんなに簡単に政治家が主催するイベントに１０万円以上出して参加するような県民性ではない。絶対何らかのからくりがあるはず。下の山口県出身のブログの筆者は以下のように書いている。・・山口県民の850名もの人間が、この程度のツアーに10万円も出すのでしょうか、ほんとうに信じられません。むしろ、タダに近いカネで行けたから850人も集まったと観るのが自然です。ちなみに、筆者も山口県出身なので、山口県民の金銭感覚はよくわかります。普通の山口県民にとって、東京に行くだけで、大出費なのです。・・・・・・・新ベンチャー革命　 http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/435.html 上のブログの筆者は、ニューオオタニの前夜祭の５０００円だけ払ったのではないか、と推測している。どうもこの憶測は当たらずと言えども遠からずだったようで、今週号の週刊文春がスクープを書いている。・・・安倍首相は参加者は全て自己負担だと釈明していたが、どうも釈明とは違う資料がでたようだ。これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。・・・安倍首相が代表の選挙区支部　「桜を見る会」に旅費支出の疑い https://bunshun.jp/articles/amp/15834?page=1 11/27(水) 16:00「週刊文春」編集部　文春オンライン　東京新聞には、この事実を首相側が認めたという記事が出ている。・・・首相側、スタッフ旅費支出認める　１５年桜見る会巡る週刊誌報道 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112801002335.html 2019年11月28日 21時17分　東京新聞・・・・　２０１５年の「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の地元事務所が、地元支援者らのツアーに同行するスタッフの旅費を支出したとする週刊文春報道について、事務所は２８日、旅費の支出を認めた。スタッフは会に合わせて上京したとして「桜を見る会を含め、必要な業務を行うため」としている。野党追及本部の公開質問状に回答した。　ツアーは事務所が募集し、後援会関係者が多数参加していた。「必要な業務」には、ツアー関連も含まれる可能性があり、首相はさらに説明を求められそうだ。　首相は、全費用が参加者の自己負担のため事務所などには収支が発生していないなどと説明している。・・・・このサンデン旅行を含むサンデン交通は、安倍氏のライバル・林参議院議員の実家が所有している企業であり、林氏本人もかつて、そこに勤務していた。安倍首相と林参議院銀の勢力争いは、地元では有名で、下関市市長選などでしばしば対立している。林自身は、東大・ハーバード大卒の超エリート。できれば、衆議院に鞍替えしたいが、安倍首相と同じ選挙区。これが彼の悩みの種。今回の領収書が出たのにも多くの含みがあるようだ。内閣府が「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄したことなどを、２７日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）が呆れた調子で報じている。同紙は、自衛隊の日報問題、モリカケ問題などにおける隠蔽体質ムキ出しの安倍政権の文書の扱いも紹介。「桜を見る会」名簿をめぐる内閣府の苦しい説明と、実地で文書をシュレッダーで廃棄する野党の追及を説明したうえで、「報道によると、シュレッダーは『ナカバヤシＮＳＣ－７５１０Ｍａｒｋ３』で、日本政府の隠蔽工作のシンボルになっている」と揶揄している。 (27日付)https://www.washingtonpost.com/world/asia-pacific/the-strange-tale-of-japans-prime-minister-official-documents-and-a-very-large-shredder/2019/11/27/f5cf5276-10e8-11ea-924c-b34d09bbc948_ こういう記事は、日本と言う国家の地盤沈下を加速する。欧米では「公の場面で平気で嘘をつく」人間や組織は、全く信用されない。わたしたちは、この影響を深刻に考えた方が良い。 🔷「桜を見る会」で反社会勢力が参加しており、菅官房長官との二ショットの写真が出された問題。・・問題になった芸能人が反社勢力に利用されたのに対し、『桜を見る会』の場合は、政府が反社勢力を招待し、税金で接待しているのですから、闇営業より悪質と言えます。菅官房長官は、反社の出席を知らなかったと言っていますが、反社の宴会との認識がなかった芸能人は厳しく処分されています。首相主催の宴会なら反社の参加は許されるのか。そんなことがまかり通れば、社会のモラルは崩壊してしまいます」・・・桜を見る会で反社と撮影…闇営業より悪質も菅氏は開き直り https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265421 2019/11/28　日刊ゲンダイこの問題。日刊ゲンダイは追及の手を緩めない。・・・・・　週刊誌「フライデー」（講談社・１２月６日号）によると、元暴力団員の奈良県高取町議が昨年の「桜を見る会」に出席。経緯について「自民党系の代議士などが集まる勉強会に参加したら、そのメンバーに誘われたんです。招待状を持っていなかったんですが、受付に行ったら何のチェックもなく入れました」と語っていた。つまり、受付で「自民党関係者」と言えば、簡単に入場できる可能性があったのだ。「週刊朝日」（朝日新聞出版社・１１月２９日号）は、暴力団に詳しい人物のコメントとして、「数年前、会場で、暴力団系の団体の幹部を見ました。【中略】彼は２０人くらい引き連れていて、中には高級クラブのホステスが３～４人いました」という証言を掲載していた。・・・・・・「桜を見る会」は“フリーパス” 反社勢力が大挙の驚愕実態 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265486 2019/11/29　日刊ゲンダイかっての自民党党人派の中には、暴力団との関係の深い人物が何人かいたと言われている。東映の任侠映画でもしばしば政治家が登場する。ただ、山口組と警察組織の対立が鮮明になってからは、そういう議員は姿を消したとされていたが、どうやらそうではなかったようである。闇世界とのつながりが云々されるようでは、何の進歩もないと言われても仕方がない。 🔷ジャパンライフ問題さらに重大な問題は、詐欺的商法に捜査のメスが入った【ジャパン　ライフ】の元会長山口隆祥氏が２０１５年の「桜を見る会」に出席していた問題である。山口隆祥氏を推薦したのは誰か、が大問題になり、１１月３０日になってようやく総理・官邸推薦枠である事を内閣府が認めた。ジャパンライフのマルチ商法は、たびたび社会問題化してきた。結果、ジャパンライフは、2400億円超の負債を抱えて破産、債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況になっている。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始している。問題はこのジャパンライフの広告塔に多くの政治家や言論人などが名を連ねている事である。安倍首相の側近の加藤勝信厚生労働大臣。二階俊博幹事長。御用ジャーナリスト田崎史郎、NHKの島田敏雄など。その他、芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保、元朝日新聞政治部長の橘優、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次など。・・・（リテラ）ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係！首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に https://lite-ra.com/2019/04/post-4678.html 🔷ジャパンライフ会長　山口隆祥氏を【桜を見る会】に招待・・・そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。・・・リテラ、前掲ブログ産経新聞などは、口角泡を飛ばして、「桜を見る会」問題など、天下国家の問題に比べれば大した問題ではないと論じているが、この展開を見ていれば、産経新聞などの論は全く的外れである事は明らか。 🔷【神は細部に宿る】今回の「桜を見る会」問題はこの定義に典型的に当てはまる。この国の文化など様々な分野の進展に功績や貢献のあった人物を招待するのが本来の「桜を見る会」の趣旨。これを６０００人にも及ぶ人員を与党（自民・公明）の推薦枠に取る。１０００人を総理枠。１０００人を副総理、官房長、副官房長枠。 ●上記の事実から言えることは、税金を使って行う「桜を見る会」の本来の趣旨から大きく逸脱している。実質的には、政権与党の選挙区民の慰労の儀式に堕している。⇒税金の私物化 ●反社会的人物やジャパンライフの元会長のような犯罪者が招待されている事実から言えること。 ①推薦の基準があいまい②推薦された人物に対する事前のチエックがなされていない③当日の入場チエックもきわめて杜撰。（NO1キャバクラ嬢などは、招待状を偽造したなどと言っている）（金属探知機検査なども行われていない。安倍後援会などは開門前に入れている）⇒セキュリテイの強化で金がかかったなどと言う言い訳は、「寝言は寝て言え」のレベル。これが日本国の警備のレベルと考えると、あまりのお粗末さに声も出ない。 ●内閣府の名簿破棄とその後の言い訳：公文書に対する意識の低さまず、「公文書」に対する意識の希薄さに唖然とする。【公文書】というものは、国民の共通の財産。公文書を見れば、過去の政策決定の過程、議論の推移。政策決定の意図、目的などを検証できる。正確な検証ができれば、次の政策決定の重要な資料になる。大きく言えば、過去の歴史の正確な検証無くして、未来への正確な道筋は描けない。その為の最重要な資料が公文書である。歴史学で言えば、一級資料そのもの。これを平然と破棄する行為は、おおげさに言えば、歴史に対する冒涜であり、国民に対する「反逆行為」だと思う。第二に、「公文書」は官僚たちの身を守る武器にもなる。政策決定の正確な記録の保管は、もし、その政策が失敗に終わった場合でも、論議の過程を検証できれば、誤解による責任追及を避ける事ができる。多少大袈裟に言うなら、公文書は、歴史の検証に耐えうる正確さと緻密さを備えておかねばならない。政治家も官僚もそれぞれの審議会や懇談会の出席者も歴史の審判に耐えうるように真剣に取り組まねばならない。公文書を重要視し、公文書は細部にいたるまで正確で緻密にきちんと書かれるべき、という文化を確立すれば、公文書を改竄したり、公文書を破棄したりする輩は、犯罪者で国民に対する反逆者であるという認識が形成される。自らの犯罪的行為や知性に欠けた言動が後世に残ると思えば、そのような行為を躊躇する。これが、政治の公正さと品位を保つことになる。その意味で、公文書管理は、国家の品位そのものと言って良い。【公文書】をないがしろにする政権や官僚は、もはや国家経営に携わる資格がない、と断言できる。 🔷政治家・選挙区・選挙民の関係（日本の民主主義の成熟度が問われる）山口県の地元長州新聞は、「桜を見る会」問題について、地元の実情を踏まえた厳しい批判を行っている。・・「首相お膝元の下関ではいきなり安倍事務所から招待状が届き、「なぜ自分に？」と首をかしげている人も少なくない。安倍後援会の晋友会から招待が届いたと思ったらライオンズクラブからも届くといった調子で、さらに市議からも誘われたとかの話はざらなのである。安倍事務所及び安倍後援会が思い切り呼び込みをしたために、８５０人もの人人が１０万円近い出費をして東京に出向くこととなった。「私も行きたい！」と支持者が押し寄せて安倍事務所が困っていたのではなく、「オマエたち（安倍事務所）が呼んだんだろうが！」と、今になって８５０人は恥ずかしい思いもしながら心情を吐露している。そして東京から押し寄せる新聞社やテレビ局、週刊誌の記者たちに取材攻めにされることを恐れ、口を堅くしてダンマリを貫いているのである。「領収書や資料を出したら、この街では生きていけない…」などといっているのである。・・・・・二転三転する桜を見る会を巡る釈明　私物化し詰んでいるのに逃げ回る https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14420 2019年11月28日　長周新聞下関市は山口県では県庁所在地の山口市に次ぐ第二の都市。玄界灘、瀬戸内海、日本海の三つの海域から魚が採れ、ふぐで有名な漁業の町。幕末、高杉晋作が奇兵隊を挙兵した赤間神社がある維新ゆかりの地でもある。いまだ、古い人間関係が支配している町でもあり、権力者には逆らえない体質が色濃く残っているようだ。「領収書や資料を出したらこの町で生きてゆけない・・」というのは、大げさでなく地方都市の住人（特に建設業や自営業など）にとっては真実。政治権力と対立してしまえば、仕事が激減し、それこそ生きてゆけなくなる。選挙の時、出陣式や選挙事務所に顔を出さなかったら、たちまち仕事がなくなるという厳しい世界。自民党が選挙に強い要因の一つにこの種の【鞭の恐怖】がある。山口県はいまだその傾向が強いようだ。 🔷権力の私物化の行きつく先　（日本人の公と公共の認識の低さが大問題）今回の問題を一言で言えば、安倍首相の「権力の私物化」に尽きる。安倍晋三首相の「権力行使の私物化、危うさ」は、彼の【公】意識の低さに原因がある。公私の区別をつけず、ただただ「権力行使」の心地よさに酔いしれているとしか思えない。以前、【権力のデーモン】という話をした。「権力」を握ると言う事は、「悪魔」と手を握る事を意味する。「悪魔」とは、自分自身の心の中に棲みつくもの。この「悪魔」をどう制御するかに、権力者個人の政治理念や道徳観、倫理観、人間性などすべてが問われる。この認識のない人間に権力を持たせてはならない。儒教の教えである【修身　斉家　治国　平天下】とは、身を修め（知的にも道徳的にも自分自身を磨き）家を斉め（家族間の争いをなくし、家庭内を円満にする）た後に、　治国（国を統治する・・この場合の国は地方国家と考えたほうが良い。中国は広い）を行い平天下（天下を統治する）中国で言う【天】とは、万物を生じる意味で古代では信仰の対象になっていた。【天】とは天空とともに天帝の意味を持っている。そこから、政治と結びついた。つまり、人の中から智徳に優れたものを選び、これに政教の実権を与え、民を導くという考え方である。同時に、民の向背によって君主の政治責任を問う。これが「天命」という考え方である。だから、君主は常に天の意思を伺いながら政治を行う必要がある。【祭り】＝天を祭る　【亀卜】＝亀の甲羅の割れ方で占うなどがそうである。大嘗祭で天皇が行った【祭り】や【亀卜】を見れば、上記の【天】の意味が良く分かる。日本の天皇制は、朝鮮半島の高句麗や百済の影響を強く受けており、朝鮮半島は、中国思想（儒教）の影響を強く受けている。大嘗祭前の【亀卜】占いは古代中国の占いそのものである。西欧流近代的政治意識を分かりやすく考えると、儒教が【修身　斉家　治国　平天下】を一連のつながりとして考えるのに対して、【修身　斉家】と【治国　平天下】の二つに分けて考えるところにある。つまり、【修身　斉家】の能力と【治国　平天下】の能力とは別物だという乾いたプラグマティックな考え方に基づいている。戦後、民主主義が導入されたが、日本政治は、【修身　斉家　治国　平天下】を一連のつながりとして考える思想が主流を占めていた。その理由は、戦後政治を担った自民党の政治家の大半は、戦前型教育を受けたエリートが大半であり、戦後教育を受けた世代が育つまでに４～５０年かかったからである。ところが、戦後教育でも、【修身　斉家　治国　平天下】を【修身　斉家】と【治国　平天下】は全く別物の才能がいるという発想は主流にはならなかった。もし、この乾いたプラグマティズムが主流になっていたなら、教育現場で「政治教育」が盛んに行われ、主権者としての子供の育成こそが、【治国　平天下】の能力の育成の要である事が理解されたはずである。ところが、教育現場での政治教育を行う事は、自民党と社会党の政治（イデオロギー）対立を教育に持ち込むものだと猛反発を受け、その重要性は国民に認識されなかった。それに反して、義務教育での道徳教育は、正式教科ではなかったが、教育の右傾化と共に比重が高くなり、ついには正式教科になってしまった。それほど儒教的な【修身　斉家　治国　平天下】を一連のつながりとして認識するのなら、自らが実践すれば良いのだが、自らの【修身】【斉家】はなおざりにしておいて、国民にだけ求める。それなら、【治国】【平天下】の能力だけは抜群なのか、と問えば、漢字の読みすら危うい。自らの言動の矛盾など平気の平左。哲学者適菜某などに言わせると【それでも馬鹿と戦え】と完全な無能力者扱い。一言で言えば、儒教的一元論もダメ、西欧的二元論もダメ。そう言う認識すらない。こういう連中が権力を握って、国家の運営を壟断している。この行く末は、国家崩壊以外ない。これが白昼にさらされているのが、今回の「桜を見る会」の疑惑。現在の日本政治の救いようのない腐敗と堕落を象徴的に示している。

0003	Re: 政権ウォッチング（第十七期）	名無しの探偵	10/15 21:39

	「住所」がないと生きることはできないのか。昨日の投稿で言及したように台風が関東地方を直撃したとき、台東区の対応で、ホームレスの人たちを避難所に入れないことの理由に挙げたのが、「住所」がないからだと言うことだった。（今日になって台東区は謝罪している。）この国では住所がないと生活保護も拒否される。生活保護の拒否理由の規定があるのだろう。要するにホームレスは憲法２５条（生存権）があるにもかかわらず、法律規定のせいで人権の享受はできず門前払い扱いになっている。こうしたことを実は大学などで研究している人は少ないし、そうした研究者と接してもあまり成果はないのが現状である。実際に研究者でホームレスの救済をしている人は少なく、すぐに名前が分かるのは藤田孝典さんである。こうしたことから私は日本におけるホームレスへの世間のまなざしはインドでのカースト（実はこの言葉はインドにはなく、イギリス人の言葉である。）と近似していると考えている。インドの最下層「不可触賤民」が思い浮かぶ。かつての映画に「女盗賊プーラン」という作品があったが、彼女（政治家になった人）もこの出自である。その理由であるが、研究対象にはなっているが、政治の問題では事実上敬遠されていて実際にはホームレスへの救済、つまり家に住める権利は拒否されている。その問題が今回の台東区の対応で浮き彫りになったと思う。ホームレスは住所がない。住所がないと生活はできないのだろうか。憲法の外にいることになるのだろうか。もう一度考え直している。

0002	「日本ファッショ化」の仕上げ段階に入った！	流水	08/10 22:28

	８日の首相官邸での小泉進次郎と滝川クリステルの結婚報告には驚かされた。実に周到に計算された三文喜劇だと言わざるを得ない。今回の茶番劇を詳細に見ていると、ＴＶの影響力を最大限に利用して、空疎な熱狂を作り出し、中身があるのかないのか判然としない人物のスキャンダル（できちゃった婚）になりかねない所業をおめでたい美談に仕立て上げ、安倍内閣の命取りになりかねないホルムズ海峡への有志連合参加の話や、日韓関係の危機的状況から国民の目をそらす、いわゆる【スピン】報道をさせる典型的な事例である。 ※スピン報道「これは、権力者(政府、政権)にとって不利益な情報から世間の目を逸らすために、特定の話題を大々的かつ継続的に報道する事をいいます。」（スピン報道にご用心　始まりはアドラー心理学　https://ameblo.jp/niigata0721/entry-12382956161.html ＴＶのワイドショウの時間を計算し、取り上げざるを得ない絶妙のタイミングで発表。しかも、相手は、官邸詰めの政治記者。重箱の隅をほじくるのが得意の芸能記者ではない。できちゃった婚の詳細を根掘り葉掘り聞くノウハウがない。結婚報告などという私事中の私事を日本の権力機構の中枢中の中枢である首相官邸でするなどと言うのは、異例中の異例。それこそ、政治の私物化の最たるものだろう。あえてそんな事をするのだから、政治的思惑がないはずがない。というより、政治的思惑を見え見えにする事により、意図通りの状況を作り出そうという狙いだろう。 ① 小泉進次郎という政治家は、他の政治家とは全く【違う】存在だと言う事を公にした。 ② 小泉進次郎と首相官邸（菅官房長官と安倍首相）の密接な関係をアピール。 ③ 小泉進次郎と石破茂（反安倍勢力の筆頭）の関係の終焉を内外に公表。 ④ 今後、小泉進次郎は、改憲のための人寄せパンダ（広告塔）になるという宣言。 ⑤ 安倍政権にとっては、小泉進次郎の結婚（完全な私事）をこれからの日本の将来を担う人物の慶事として大々的に宣伝し、安倍政権の支持率アップを狙う。 ⑥ 小泉進次郎と９月の内閣改造で厚く処遇する事を示唆。　こんな手の込んだスピン報道をさせる力のある人間は、首相官邸の住人以外にない。それが今月号の文芸春秋に書かれている「菅官房長官と小泉進次郎」の対談。それを司会しているのが、田崎史郎。怪しげな人物の集まり。結婚発表翌日から田崎史郎がＴＶに出まくり、宣伝に努めたのも頷ける。この対談で菅官房長官は、首相候補として「進次郎よいしょ」に努めている。進次郎は進次郎で菅官房長官との横須賀・横浜連合などとのたまい、ご機嫌取りに余念がない。田崎は田崎でポスト安倍でも権力者にすり寄り、生き延びようと言う狙いが透けて見える。この気持ちの悪い対談と官邸での結婚報告が関連していないわけがない。結婚報告の翌日からのＴＶ報道が首相候補としての小泉進次郎と小泉家、ファースト・レデイとしての滝川クリステルという視点で、メデイアスクラムを組み、世論喚起に余念がない。「秋の内閣改造の焦点のひとつが進次郎氏の処遇なのは、衆目の一致するところです。消費税増税などで支持率下落が必至の安倍官邸は、人気者の進次郎氏を利用したい。進次郎氏にしても、初当選から１０年経ち、そろそろ次のステップに上がって実績を残したいという野心はあるでしょう。今回、真っ先に菅氏に結婚を報告したことは、『自分は石破派ではない』という意思表示に見えます。入閣を見据え、利害が一致する菅氏と手を組んだ。初対談掲載のタイミングに結婚発表を合わせたと見るのが自然です。菅氏は進次郎氏というカードを手にすれば、二階幹事長とのパワーバランスや、お膝元の神奈川選出議員が多い麻生派との関係で優位に立てるし、自分がポスト安倍に打って出る際の切り札にもなると考えていると思います」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）山田氏の見解は、衆目の一致するところであろう。こんな喧噪状況を離れて冷静に見れば、そもそも【小泉進次郎】と言う男の政治信条は何か、とか、１０年になろうとする政治家生活で彼は一体何の実績があるのか、彼は演説の名手だと言われているが、山本太郎の演説とどこがどう違うのか、などという資質の面での報道など皆無に近い。では議員実績とは何か。週刊朝日による議員実績を測る目安は以下の三つ。・・・・・・・・・・・・・・・一つ目は「質問」。「法律案の審議の主な流れ」を見てもわかるように、国会では委員会や本会議で質問をすることができる。二つ目は「議員立法」。法案の多くは政府（内閣）が提出するが、議員もできる。提出には衆院は20人以上、参院は10人以上の賛成が必要だ（予算関連法案の場合は衆院50人以上、参院20人以上）。三つ目は「質問主意書」。なじみの薄い言葉だが、国政調査権の重要な手段だ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・この三つとも全て0が小泉進次郎。悪く言えば、給料をもらいながら、国民のための仕事は何にもしていない議員。典型的なサボり議員が小泉進次郎と言う事になる。しかも、彼はＣＳＩＳの影響を強く受けている。ＣＳＩＳについては、小池百合子騒動の時にも紹介したが、もう一度紹介しておく。 ※　ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）はジョセフ・ナイをはじめアーミテージやマイケル・グリーンら「ジャパン・ハンドラー」が仕切る米国のシンクタンク。 ※小泉進次郎はＣＳＩＳの操り人形 https://85280384.at.webry.info/201804/article_15.html ※浮世風呂（ＣＳＩＳについて詳細に述べている） https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7 では彼の政治信条、政治思想はどうか。彼が、古巣ＣＳＩＳで演説したものを書いておく。日本での演説より、本音が出やすい。「小泉進次郎氏「日本は国際社会への関与深めるべき」～省略～　この中で小泉氏は「日本は変わらなければならない。国際社会に対する関与を深め、より重要な役割を果たすべきだ」と述べ、日米同盟を基軸に、アメリカやインドなどとの協力強化を目指す方針を示しました。　また、「日本は人口が減少しているからこそ、外に目を向けなければならない」と述べ、自由貿易を推進し、農産物の輸出増加など市場拡大を図る必要があると指摘しました。　さらに小泉氏は「日本は人生100年時代の社会をつくる最初の国になる。終身雇用や戦後の社会システムを維持するかぎり繁栄はない」と述べました。　そして、「私はケネディ元大統領のように国民の力を引き出し、日本の未来に必要なすべての改革を実行するため、全力を尽くす覚悟だ」と述べ、日本のリーダーとして社会保障や雇用制度などの改革に取り組む意欲を示しました。」【NHK NEWS WEB 2019.5.4.】一言で言えば、小泉進次郎は、米国流新自由主義思考の持ち主で、米国のグローバリズムの下請けをやると述べている。彼の演説は、抽象的で具体性がない。政策的に人を魅了できない。だから、聴衆を喜ばすタクティクスに走り勝ち。本当の意味で人々を引き付ける魅力はない。そこが山本太郎との決定的な違い。具体性から政策を絞り出し、弱者の味方を公言し、自身の人生を賭けて語り掛けている山本太郎との差は歴然としている。美空ひばりの器用な物まねと本物の美空ひばりの歌声の違いくらい差がある。ベネズエラ問題でも書いたが、米国が覇権国家を存続できている要因に、米国流の経済思想を学び、自国で展開できる人材を育成し、それを母国に送り返し、国内で米国の意向を呈して実践できるようにしているところにある。ＣＳＩＳはその一つの機関だと考えて間違いない。今回の降ってわいたような小泉進次郎待望論は、うがった見方をすれば、賞味期限を過ぎた安倍政権にそろそろ見切りをつけたジャパン・ハンドラーたちが、次の手駒として、小泉進次郎を担ぎ出そうとしていると読むのが至当だろう。滝川クリステルの出産は、20年の2月か3月。夏のオリンピックには、メディアに復帰できる。彼女をメディアで活躍させ、小泉進次郎は、閣僚として活躍する。これをバックに次の政権では要職につけ、次の次くらいに首相にならせる、というのが、シナリオだろう。その時には、日本のファッシズム化も完了というのが目的だと考えてほぼ間違いない。山本太郎が、小泉進次郎のＣＳＩＳとの関係について述べ、警戒感を示していたが、彼は政治的勘が良い。おそらく彼の杞憂した通りだろう。はや、今週号の週刊新潮に小泉進次郎礼賛、山本太郎を貶める記事が掲載されている。メディアにおける山本太郎バッシングが始まったと考えて間違いない。その対極として差し出されたのが、小泉進次郎と滝川クリステルの結婚報道と言うわけだ。その報道の陰で、神戸での津田大介氏（表現の不自由―その後の芸術監督）の講演が中止になった。日本での表現の自由、報道の自由は、かくも無残に蹂躙されてる。わたしたちは、小泉進次郎と滝川クリステル報道の馬鹿馬鹿しさの陰で進行する【ファッショ化】の進行を認識しなければならない。

0001	政権ウォッチング（第十七期）	笹井明子	08/01 05:19

	現政権の政治姿勢、政治手法、政権運営、目指すところを検証・批判し、対抗手段を提示する。

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